記者会見

【丸山外務報道官】現地時間1月25日，マリ共和国モプチ州ボニ近郊においてバスがテロ攻撃を受け，女性，子どもを含むマリ及びブルキナファソの文民計26名が死亡しました。このことに関し，日本国政府は，マリ政府，ブルキナファソ政府及び犠牲者のご家族に対し，心から追悼の意を表明し，犠牲者の御冥福をお祈り申し上げます。
　テロ行為はいかなる理由においても正当化できず，我が国は，あらゆる形態のテロリズムを断固として非難します。我が国は，マリ・ブルキナファソ両政府及び両国国民に対し，強い連帯の意を表するとともに，国際社会と協力しつつ，マリおよびサヘル地域の平和と安定に貢献していく考えです。

【丸山外務報道官】本31日，ブリュッセルでパレスチナ支援調整委員会（AHLC）閣僚級特別会合が開催され，我が国からは堀井学外務大臣政務官が出席します。この特別会合は，現下の中東和平情勢を受け，ノルウェー及びEUが開催を呼びかけたものです。
　パレスチナ支援調整委員会は，1993年のオスロ合意後の国際社会による支援をドナー間で調整するために設立された主要ドナーが一堂に会し，対パレスチナ支援の協議を行う唯一の定期的会合であり，議長国はノルウェーが務めます。
　中東の平和と安定は，日本を含む世界の平和や経済の繁栄に直接関わってきます。特に中東和平は地域の中核的課題であり，昨年12月末には河野外務大臣がイスラエル・パレスチナを訪問し，両当事者から中東和平における日本の更なる役割に期待が示されたところです。
　また先日訪日した，クレヘンビュール国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）事務局長からは，パレスチナ難民及び同機関への日本の更なる協力が求められています。
　主要ドナー会合である本会合において，日本はアジア諸国の中で唯一のメンバー国であり，我が国が参加することは中東和平における我が国のプレゼンスを示し，積極的なメッセージを国際社会に発信する貴重な機会です。
　日本は今後ともパレスチナを積極的に支援していくとともに，中東和平においても日本の中東への関わりを示す「河野四箇条」の実践を進めていく考えです。

【丸山外務報道官】河野外務大臣は先日中国を訪問した際に，訪日を前にした中国の青年代表団，教育関係者約120名を前に挨拶をしました。現在，その若者たちが訪日中です。それに加え，韓国の大学生，太平洋島嶼国10か国の大学生，マレーシアの大学生・若手研究者が対日理解促進交流プログラムの下で訪日中です。

【朝日新聞　田嶋記者】先日，河野大臣がですね，アジア各国の大使を集めた会議でですね，メディアが入っていたら本省の方針を伝達することができないと，次からメディアなしでやらせていただくと発言されましたけれども，これについて，報道官としての発言に対する受け止めと，今後，同じような会議があった時にですね，どう対応するかというのをお願いします。

【丸山外務報道官】これまでも大使会議の時には，大臣のご発言を取材いただく機会というものは，我々の方としても確保しようということでやってきました。こうした方針，これからも我々としては，広く大使会議を皆さんに対しても知っていただくということも含めて，何らかの形で取材の機会を設けたいと思っています。どのようにやっていくかということについては，今回の大臣のご指摘も踏まえて，これから検討していきたいと考えています。