記者会見

【朝日新聞　松井記者】北朝鮮のミサイル発射のことでお聞きしたいのですが，圧力強化で，例えば日米，日米韓で一致をしているというように安倍総理も今日も答弁をされていますけれども，一方で圧力強化を進めていても，なかなか北朝鮮の政策が変わっていないのも事実ですけれども，今後，日本政府としてどのように北朝鮮に向き合っていくのかをお聞かせください。

【丸山外務報道官】我々としては，まずは9月に採択された国連安保理決議は，これは今まで手付かずの分野であった，例えば，北朝鮮への原油石油製品の提供，北朝鮮籍の海外労働者の受入れの話，あるいは北朝鮮からの繊維製品の輸入，こういったものを対象としていて，これらに対して厳しい制裁を課しているものだと考えています。
　その結果として，例えば，過去の関連安保理決議を通して，輸入禁止の措置による収入減と併せると，北朝鮮の輸出による外貨収入の90％超の削減が見込まれるということです。そういった意味でも，こういった手段を通じて，北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めること，そして北朝鮮の政策を変えていくこと，これが重要だと考えています。また，米国とも緊密に連携して，各国に対してもこういった北朝鮮に対する制裁決議の完全な履行を求めていくということだと思います。
　そして北朝鮮に対する圧力を強化したことによって，北朝鮮が制裁解除を求めて，自らの政策を変更して対話を求めてくる状況，こういったものを作らなければならない，そのように考えています。