記者会見

【北海道新聞　細川記者】今日，日ソ共同宣言からちょうど60年になるんでですね，報道官としてこの節目，どういうふうに捉えられるかということと，12月のプーチン大統領訪日に向けてですね，外務省としてどのように取り組んでいくか，お聞かせください。

【川村外務報道官】日ソ共同宣言は60年前の1956年10月19日に署名されました。この宣言が日ソ両国間の外交関係を回復させるとともに，その後の平和条約締結に関する交渉プロセスの出発点を設定した，基本的な法的文書であると認識をしています。
　政府として，共同宣言が署名されてから60年を経てもなお平和条約が締結されていないという状況にかんがみ，これが北方領土問題の解決の重要性と，これを改めて確認する良い機会になることを期待をしています。
　北方領土問題の解決に向けての基本方針についてのご質問については，北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下で，引き続きロシアとの交渉に粘り強く取り組んでいきたいと考えています。