記者会見

【川村外務報道官】本28日，現地時間午前7時頃，ペレス・イスラエル前大統領が逝去された旨発表がありました。
　日本国政府としまして，イスラエル国政府及びイスラエル国民並びに御遺族の皆様に対し，哀悼の意を表します。
　故ペレス大統領は，イスラエルの発展のみならず，中東和平に向けて，長年にわたり多大なる役割を果たされました。
　我が国との関係では，2007年に訪日され，安倍総理との会談を行うなど，日イスラエルの友好・協力関係を一層強固にされました。我が国は，故ペレス前大統領が築かれた基盤の上に，両国関係をさらに発展させていく考えであります。
　故ペレス前大統領の御冥福を心からお祈り申し上げます。

【毎日新聞　田所記者】今，ご発表になった件について，外務省，岸田外務大臣名とかですね，総理名での哀悼の意についての何かメッセージを発するとか，何か日本政府としてご予定があれば教えていただけますでしょうか。

【川村外務報道官】今後，決まり次第，順次発表させていただくことになると思いますが，まず，安倍総理の方から弔意を発出される予定と聞いています。

【沖縄タイムス　上地記者】日米地位協定の環境補足協定についてお伺いします。環境補足協定が結ばれて1年になりますが，政府は米軍基地内の返還前の立ち入りが円滑になり，新しい取組だというふうにおっしゃっていますが，この1年間で実績がありましたら教えてください。

【川村外務報道官】昨年署名されました環境補足協定，この協定においてご指摘のように環境基準，あるいは立ち入りに関し，本協定が法的拘束力を有するものとしていろいろな規定を設けているわけであります。環境基準につきましては，日本環境管理基準（JEGS）と呼ばれる基準が，本年4月に更新をされています。この更新にあたっては，環境補足協定の第3条の3が規定されており，この第3条の3に基づいて，アメリカ側が日本の基準を正しくかつ正確に理解しているということを確保するために，日米合同委員会の枠組みにおいて協力，そして協議が行われました。具体的にはアメリカ側に対して日本の国内環境法令を整理，英訳をし，情報提供を行いました。また日本の国内環境法令の改正点を説明するなど，この日本環境管理基準（JEGS）が日本の国内環境法令を踏まえて，適切に更新されるように協力，そして協議が行われました。日本政府としましてはこれらの取組を通じて，在日米軍の環境管理の分野における日米協力が一層推進されるとともに，日米安全保障体制が，将来にわたって国民から一層指示されていくことを期待しております。
　ご質問の実績の面ですが，これは環境補足協定そのものに基づく立ち入りではありませんけれども，環境補足協定締結後，環境に関する事案に関する立ち入りは行われていると承知しております。いずれにしましても，地元の皆さまの要望に即した立ち入りが実施できるよう取り組んで参りたいと考えております。

【沖縄タイムス　上地記者】今，地元の要望に即したように実施できるようというお話もありましたが，沖縄の方では普天間飛行場始め，返還日が明示されてない基地の方で，例年でしたら許可されていた米軍基地内での文化財の調査というものが，米軍側の方から，環境補足協定が結ばれ，期限が設けたことで許可されないという事案が発生していますが，外務省としてこの問題については，どのように取り組んでいらっしゃるんでしょうか。

【川村外務報道官】環境補足協定に基づく日米合同委員会の合意に基づけば，通常，返還日の150労働日前，つまり7か月強前の段階から立ち入りを行うことができるようになっています。これに加えまして，返還される施設，区域ごとの事情を踏まえて，地元関係者の立ち入り期間などを日米間でよく調整することにしております。したがって日米間で合意をすれば，150労働日よりも前からの立ち入りも可能になっているということであります。外務省としましても，地元のご要望に即した文化財調査ができるように取り組んできているところであります。