記者会見

【テレビ朝日　藤川記者】先日，イスラム国に日本人9人が参加しているという情報がありまして，副大臣は確認の意向を示されていたと思いますが，その後，どういうようになりましたでしょうか。

【中山外務副大臣】当日，自民党の外交・国防合同部会で国防部会長から発言がございました。そのように承知しております。
　部会長いわく，9名の日本人の方がISILに所属している可能性があるということをイスラエルの次官が言っていたという向きの話であったのではないかなと記憶していますが，あの日はちょうどイスラエルが祝祭日でございますが，あの日の夕方，時差もありましたけれども，その言っているといった発言の発信元である次官に直接，私，電話で確認をいたしました。
　次官のほうでは，そういった発言は一切していないということで否定をされておられました。もし間違いが起こるとするならば，何か通訳の方が間に入られて，日本の方と話したときに通訳の方が誤訳，誤って訳されたのではないかと。そのような事実は，次官としては一切おっしゃっていないという報告を私が受けました。

【毎日新聞　鈴木記者】その件で，日本人の参加者がいないというように理解していいでしょうか。その辺のやりとりはありましたでしょうか。

【中山外務副大臣】その詳細なやり取りについては，日本人がいるかいないか含めて，ありませんでした。したがいまして，我々としては現状，ISILでの動きに対してしっかりと注視をしていくということには，何ら変わらないということだと思います。

【共同通信　市ノ瀬記者】ロシアとの関係ですけれども，11月のAPECで日露の首脳会談をやろうというような動きになっているわけですけれども，北方領土問題の解決と，一方でウクライナをめぐるG7との連携をどううまくバランスを取りながら前進させるのかということについて，副大臣のお考えをお願いします。

【中山外務副大臣】ロシアとの日本，我々二国間の間に領土問題が存在しているという事実は明白であります。そして，安倍政権としましても，過去から引き継いでいる政策と同じく領土返還を求めるということと同時に早期のロシアとの平和条約の締結というものを目指していくという方針には変わらないと。
　今回，ウクライナという場所において，皆様方もご承知のような形で国際問題化に事実上なっている向きがございますけれども，この問題に対しても，日本としましては，政府としてG7と足並みを揃えて対応していくという方針には変わらないと。したがいまして，我が国とロシアの二国間の問題は二国間の問題として，そして，同時にウクライナとの問題は世界と歩調を合わせて対応するということで，クリティカルに分けて考えていくべき問題ではないかというように思います。