記者会見

【城内外務副大臣】今月4日付で外務副大臣を拝命した城内実でございます。
　担当はアジア大洋州局，そして南部アジア部，欧州局，アフリカ部，国際社会協力局，地球規模課題審議官組織，軍縮不拡散・科学部，外務報道官・広報文化組織でありまして，ご承知のとおり，中山副大臣と私，2人で所掌を2つに分けて分担しているところであります。また，昨年は外務大臣政務官を約9カ月務めさせていただきましたし，その後，自民党の外交部会長ということで，外交，外交，外交という形でポストを第2次安倍政権で3つ続けてやっているというところでございます。
　先般，出張を早速行ってまいりまして，12日から18日までの間，アフリカのエジプトとエリトリアを訪問しました。エジプトではカイロではなくてシャルム・エル・シェイクというところで第2回アラブ地域減災会議に出席いたしました。これは来年3月，仙台で第3回の国連防災世界会議の，これは総理が主催する会議ですが，その成功に向けてアラブ各国の積極的な協力を得るという目的で出張させていただきました。引き続き我が国としても防災分野で国際社会の中でリーダーシップを発揮していくということで，こういった点を改めて表明した次第であります。
　また，エリトリアでは，イサイアス大統領を表敬訪問するとともに，外務大臣あるいは財務大臣といった閣僚等と会談させていただきました。ちなみに，エリトリアにつきましては，独立以降，政府高官が訪問したのは今回が初めてということと伺っております。
　以上，今回が第1回の記者会見でありますけれども，今後，引き続きどういった形でやるかも含めて，皆さんとも場合によっては相談しながらやらせていただきたいと思っておりますので，よろしくお願いいたします。
　いろいろと所掌もたくさん抱えておりまして，今，もともと余りキャパがない頭なのですが猛勉強中でございますので，ぜひそういった点をご理解いただきたいと思います。
　また，特にいろいろと率直なご質問とかある場合は，私は結構個別に受け付けるほうでありますので，お気軽にご連絡いただければと思います。ただ，やはり外交部会長と違って，政府の立場で発言するということでありますので，外交部会長のときは結構はっきりしたけれども，何だと言われるかもしれませんが，それでもぜひ何かありましたらお気軽に個別でどうぞ。

【共同通信　市ノ瀬記者】欧州局ご担当ということで，ロシアの関連でお伺いしたいのですけれども，先日，日本が追加の制裁を発表しまして，G7と足並みを協調をとるということなのですけれども，一方で安倍政権が，安倍総理も目指されている北方領土問題解決を含めたロシアとの協議もありまして，総理は11月のAPECでの首脳会談を提案されているのですけれども，このG7との協調と，かつ，北方領土問題の解決という2つの方向性があるわけですが，これをどう両立して，どううまく解決していくか難しいかじとりが必要だと思うのですけれども，副大臣のお考えをお聞かせください。

【城内外務副大臣】私も外務大臣とも全く一致していると思いますけれども，ロシアに対する制裁というのは，現下のウクライナ情勢に鑑みてG7と足並みをそろえて行うということで，我が国としては適切に判断したものと考えております。
　今後とも日本としてはG7各国と連携しながら，ロシアとの意思疎通を図りながら，このウクライナをめぐる問題が平和的に，外交的に解決に向けて努力していく考えであります。
　他方で日露関係につきましては，今後とも我が国の国益にかなう方法で資するよう進めていく考えであります。今般のこういった措置が日露関係に与える影響というのはあるとは思いますが，これについては予断をもってお答えすることは，私の立場では差し控えたいと思っております。
　いずれにしても，繰り返しになりますけれども，日露関係につきましては国益に資するよう，今後とも進めていく考えであります。

【時事通信　松本記者】日朝協議についてお伺いします。今朝ほど大臣から，29日に中国の瀋陽で日朝協議を開催する運びという案内がありました。
　日本政府として29日の瀋陽での協議はどのようなスタンス，姿勢で臨まれるのか。また，今回の協議については日本側としては第1回通報ではないという位置づけかと思いますけれども，それでは，第1回目の通報時期はいつごろとすべきと日本側としてはお考えになっているのか，その辺のことをお伺いしたいと思います。

【城内外務副大臣】後者から始めますけれども，第1回の通報の時期については，まだいつということは決まっていないわけでありますし，いずれにしても1年以内に調査をするということでありますし，今の北朝鮮側の言い方ですと，調査の初期段階を超えた説明を行うことはできないと我が方に連絡してきたわけですから，今回の日朝の接触でありますけれども，これはいわゆる第1回の調査結果の発表ではないと我々は受けとめております。
　いずれにしましても，日本政府としましては，北朝鮮側が調査を迅速に行い，その結果を速やかに通報すべきと考えておりますので，今回，こうした考えに基づき，北京の大使館ルートを通じて調査を行ってきたところでありますので，こういった外交当局同士が会って，一体どうなっているんですかという現状の説明を受ける機会と捉えています。

【チャンネルニュースアジア　石田記者】昨日行われた日本と中国の海洋協議についてなのですけれども，いつ頃を目途に協議再開というように思っていらっしゃるのでしょうか。そして，あともう一つ，これに関連してですが，日中首脳会談につなげるというようなお考えがあるのでしょうか。

【城内外務副大臣】先般，これは23日から24日ですね，日中高級事務レベル海洋協議第2回会議というのが約2年ぶりに行われたわけですが，この中身について申し上げますと，防衛当局間の海上連絡メカニズムについて早期運用開始に向けて協議を再開するということで原則に一致したわけでありますが，実はこれまで2008年4月，2010年7月，2012年6月と，こういった海上連絡メカニズムについての日中間の協議が行われてきたのですが，第4回目をいつやるかについてはまだ決まっておりません，未定であります。
　そして，また，日中首脳会談についてでありますが，これは総理も大臣も述べられているように，日中関係というのは最も重要な二国間関係の一つであり，切っても切れない関係であります。
　戦略的互恵関係に基づき，日中関係の改善に向け，引き続き外交当局としても努力しているところですが，当然，これは首脳同士が胸襟を開いて対話を行うことが非常に重要でありますので，我が方の立場，対話のドアは常にオープンですから，中国側にもそういった同様の姿勢を期待しているところであります。