記者会見

【大菅外務報道官】昨日の日ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定第一改正議定書の署名に関する閣議決定を受け，本27日，河野大臣が署名を行いました。
　本改正議定書は，物品貿易を中心とする現行協定に，サービス貿易，自然人の移動及び投資に関する規定を追加するものです。
　今後の手続きとしては，3月2日，カンボジアのシェムリアップで開催予定の第7回東アジア地域包括的経済連携協定（RCEP）の閣僚中間会合の機会に，ASEAN構成国による署名が行われる予定です。その後，日本及びASEAN構成国のうち少なくとも1カ国が必要な国内手続きを完了したことを通告することにより，その翌々月初日に，通告を行った国の間で発効することになります。
　世界で保護主義的な動きが広がる中，本改正議定書の締結は，TPP11及び日EU・EPAの発効に続き，自由貿易体制を一層維持・強化するものと考えています。我が国としては，今後とも自由・公正なルールに基づく貿易体制の強化に，積極的に取り組んでまいる考えです。

【大菅外務報道官】昨年7月から続いてきた，今世紀最大規模の海外での日本文化紹介事業「ジャポニスム2018」が，今月末をもって終了いたします。
　パリを中心にフランス全土で実施された事業の観客動員数は300万人を突破いたしましたが，これはパリの人口を遙かに超える数字です。例えば，昨年夏に開かれたデジタルアートの展覧会「チームラボ」展は、約30万人の入場者数を記録し，2018年のパリの展覧会入場者数第4位にランクインしました。
　また，フランスメディアでもジャポニスムは多数とりあげられ，報道件数は1600件を超えています。約1万人に実施した参加者アンケートの結果では，86％が「日本についてより知りたいと感じるようになった」，96％が「日本により親近感を感じるようになった」と回答しました。フランスを中心に多くの外国人が，ジャポニスム2018を通じて日本文化を知り，また体験する機会となったと認識しております。成果の詳細についてはジャポニスム2018の公式サイトをご覧ください。
　なお，2018年の訪日フランス人観光客数は30万人強，前年度比13.5％増ということで，ジャポニスム2018は多くのフランス人が日本を訪れるきっかけの一つにもなったものと考えられます。
　ジャポニスム2018は今月で終了しますが，3月から本年末まで，米国で「JAPAN　2019」，それからASEAN10カ国と日本で「響きあうアジア2019」という名称で，それぞれ日本文化発信・交流事業を実施いたします。外務省としては引き続き海外において日本文化の発信に努め，2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた気運を盛り上げてまいります。

【大菅外務報道官】2月28日から3月7日まで，ASEAN7か国（カンボジア，ラオス，マレーシア，ミャンマー，シンガポール，タイ，ベトナム）から，「日ASEANスポーツ交流（女子サッカー）」に参加するU－19女子サッカー選手とその関係者159名が訪日します。
　一行は沖縄県を訪問し，日本サッカー協会の協力の下，日本を含め8か国の選手による合同練習・交流試合等を行います。また，各国参加者は滞在中，歴史的建造物の視察，文化体験等も行います。
　このプログラムを通じて，参加者が友好を深めること，そして海外からの参加者一人一人が日本に対する理解を深め，帰国後，日本の魅力の積極的な発信者となることを期待しております。

【朝日新聞　清宮記者】米朝首脳会談についてお伺いしたいんですけれども。これから行われる中で，終戦宣言について出されるという見方もありますが，日本としては終戦宣言，どのようなものであるべきか，また在韓米軍，在日米軍，国連軍への影響を懸念する声もありますけれども，そのあたりのご見解をお願いします。

【大菅外務報道官】第2回の米朝首脳会談ですけれども，まだこれから正に始まるところですので，今後の動きですとかその結果について予断することは差し控えたいと考えておりますが，我が国としましては，この首脳会談が，拉致問題，大量破壊兵器及びミサイルの問題の解決につながっていくことを強く期待しております。

【朝日新聞　清宮記者】終戦宣言についてお伺いしたいのですけれども。

【大菅外務報道官】中身について，日本は米朝首脳会談の当事者ではございませんので，予断をするようなことを申し上げるのは控えたいと思います。

【NHK　西井記者】金杉局長が現地に行かれていると思いますが，今の現地での活動状況等について本省にどのような報告が上がってきていますでしょうか。

【大菅外務報道官】ハノイに金杉局長は出張しております。情報収集等を行うということであります。

【NHK　西井記者】情報収集というのは具体的に。

【大菅外務報道官】それ以上詳細について，こういう場で申し上げるのは控えたいと思います。

【共同通信　中久木記者】ロシア高官による色丹の訪問について，午前中の官房長官の会見で，「我が国の法的立場に相容れず受け入れられないとの抗議を行った」というふうに説明があったんですけれども，この我が国の法的立場というのは具体的に何を指すのか説明してもらえますでしょうか。

【大菅外務報道官】この点も，累次の会見の場でご説明がされていると思いますが，その法的立場について詳細に解説するということは，交渉に悪影響を及ぼす恐れがございますので控えたいと思います。

【日経新聞　甲原記者】ブラジルからベネズエラに入国した日本人の女性が，出国できない状態になっているという報道がありますけれども，外務省の対応状況を教えてください。

【大菅外務報道官】報道については承知をしております。在ベネズエラの日本国大使館がベネズエラのボリバル州に40代の邦人女性渡航者が滞在しているということは確認しております。現地の大使館におきまして，邦人保護の観点から当該邦人それからご家族との連絡等，必要かつできるかぎりの支援を行ってきているところでございます。