（1）加藤外務大臣政務官の西アフリカ3カ国訪問について
【横井外務報道官】加藤敏幸外務大臣政務官は、7月23日から7月27日まで、西アフリカ3カ国、ギニア、コートジボワール、ベナンを訪問します。
西アフリカにおいては、マリ、ギニアビサウといった国で、暴力による非合法な権力奪取の試みにより、政治的混乱が見られる中、ギニア、コートジボワール、ベナンといった国は、地域機関の議長国や調停者として、「平和と安定の達成」に向けたアフリカ自身の取り組みを主導しています。
来年6月、横浜で開催される第5回アフリカ開発会議（TICADⅤ）においても、開発の土台となるアフリカの「平和と安定の達成」は主要な議題の1つとなる予定です。
加藤大臣政務官の今回の訪問は、ギニア、コートジボワール、ベナンの首脳及び閣僚との意見交換を行い、TICADⅤの成功に向けた各国の協力と首脳の出席を要請することを目的としています。
（2）ロンドン・オリンピック・パラリンピック開催に向けた外務省の対応について
【横井外務報道官】本日、ロンドン・オリンピック・パラリンピックの開催に際する省内幹部による連絡・協議の場として、外務事務次官を事務局長とする「ロンドン・オリンピック・パラリンピック連絡調整事務局」を立ち上げ、第1回会合を開催し、関連情報の共有及び緊急連絡体制の確認を行いました。
同事務局は、ロンドンを中心とする同国で7月27日から8月12日まで開催される第30回オリンピック競技大会、また、8月29日から9月9日まで開催される第14回パラリンピック競技大会の期間中、日本選手・役員をはじめとし、報道関係者や旅行者を含め、現地を訪問する多数の邦人のため、安全対策を含む対応に万全を期すために設置されたもので、今後も必要に応じ会合を開催する予定です。
外務省は、ロンドン・オリンピック・パラリンピックの期間中、邦人の方々が安全かつ円滑に滞在、観戦できるよう12日付スポット情報でロンドン・オリンピック・パラリンピックに伴う注意喚起を行うとともに、海外安全ホームページにて、安全対策にかかる関連情報の発信に努めます。
【北海道新聞 安藤記者】朝の大臣の会見でもお聞きをしたのですが、大臣のロシア訪問に関しまして、ソチへ向かう可能性があるというような報道が出ております。ソチに向かうということは、プーチン大統領が滞在しているという話が出ているのですが、そういうようなスケジュールでの調整を今、進めているということでよろしいのでしょうか。
【横井外務報道官】現在、大臣の訪露については、大臣が午前中、発言されたとおりのラインであります。諸般の状況を踏まえつつ、現在、調整中であって、これ以上のことはこの段階では申し上げられないという立場です。
（1）シリアのハマにおける虐殺事案について
【横井外務報道官】12日、シリアのハマ近郊において200人以上の市民が虐殺されたとの報道に接しており、この報道が事実とすれば、こうした蛮行は即刻停止されるべきであり、断固として非難します。また、犠牲となられた方々に対し哀悼の意を表します。
我が国としては、シリアにおける弾圧と暴力停止のため、引き続き国際社会とも連携しつつ、圧力強化なロンドン・オリンピック・パラリンピック大会期間中の安全情報の 発信についてど必要な措置を講じていきたいと考えています。
（2）ロンドン・オリンピック・パラリンピック大会期間中の安全情報の発信について
【横井外務報道官】7月15日(日曜日)から9月9日(日曜日)まで、在英国日本大使館は、ロンドン・オリンピック・パラリンピックの期間中に増大することが予想される犯罪の情報や、ロンドン警視庁、ロンドン・オリンピック・パラリンピック組織委員会等からの注意喚起を、日本語による安全情報として電子メールで随時提供します。
この安全情報を受信するための登録は、ロンドン現地時間7月15日(日曜日)から、在英国日本大使館のホームページで行うことが出来ます。
電子メールで送信される安全情報は、在英国日本大使館ホームページにも掲載されます。また、在英国日本大使館に在留届を提出している在留邦人については、新たに登録手続きを行うことなく、電子メールが自動配信されます。
日本政府がオリンピックに際し、スマートフォン等の携帯機器に安全情報を提供するのは今回が初めてであります。英国各地で行われる競技を邦人が安心して観戦できることに資するものと期待しています。
【北海道新聞 安藤記者】国後島沖で拿捕された日本人の関係で伺います。午前中の官房長官の会見でも質問させていただいたのですが、長官は、週内にも釈放される見通しという情報を得ているというお話でした。それ以降、ロシア側から何らかのお話があったのか、どういう見通しなのか伺えますでしょうか。
【外務報道官】現時点での情報を再確認いたしますと、午前中、官房長官がおっしゃった中身とほどんど変わりがございません。今、私の方から申し上げられるのは、7月12日、サハリン沿岸国境警備局から在ユジノサハリンスク総領事館を通じ、ご指摘の日本人2名はこの週末にも解放されるとの連絡を受けたところでございます。その具体的な日時、場所等については、現在調整中というように承知しています。
【北海道新聞 安藤記者】もし引き渡しということになると、海の上で船を出してということになると思うのですけれども、そういう準備の方をまだされていないという段階なのでしょうか。
【横井外務報道官】今ほど申し上げたとおり、場所、時間等については調整中ということです。
【朝日新聞 野上記者】昨日の玄葉外務大臣と北朝鮮の外相が接触される場面があったようですけれども、これは挨拶だけだったのか、どういうやり取りがあったのか把握されていることを教えてください。
【外務報道官】これについては、現場で貼り出しをしておりますけれども、12日の夜に開催されたカンボジア外相夫妻主催のガラディナーの席上、玄葉大臣はこの夕食会に出席した北朝鮮外相と短時間、挨拶の言葉を交わしたということです。
【朝日新聞 野上記者】確認ですけれども、挨拶だけであったということでよろしいでしょうか。
【横井外務報道官】単に挨拶を交わしたという程度であって、具体的に紹介することは差し控えたいと思います。両者のやり取りは、単に挨拶を交わしたという程度です。
【フリーランス 安積氏】昨日の聯合ニュースの報道ですけれども、聯合ニュースのインタビューに対して、前駐韓米大使のキャスリン・スティーンブンス氏が慰安婦問題について、「当時性奴隷を強要された韓国女性らが悲痛な被害と残酷な人権侵害を受けた」というように述べております。これについて、これは「私だけでなく米国政府の見解である」というように言っておりまして、日本政府の見解とは全く違うような感じがするのですが、これについてどういうようにお受け止めになっているのかということと、日本にとってこれは大いなる誤解ということになれば、誤解を解いていかないといけないということになりますけれども、今後どういうように対策を講じられるのかお伺いしたいと思います。
【横井外務報道官】慰安婦問題についての日本国政府の立場というのは、過去において数多くの女性の名誉と尊厳を傷つけるという極めて遺憾な問題であったという認識であり、慰安婦としてあまたの苦痛を強要された方々に対し、政府としては心よりのお詫びと反省の意を表してきたということが基本的な立場であります。基本的に、今おっしゃった米国の元高官の方の発言については、詳細を承知しておりませんが、その中身について確認をした上で適切な判断、それから措置をとっていきたいというように思っています。
【フリーランス 安積氏】尖閣の近海に中国の漁業監視船が来たことについて、佐々江次官の方が程大使をお呼びになって抗議されたということですけれども、同じく北方領土についてはメドヴェージェフ首相が上陸したことについて同じような感じで抗議されているのです。同じような形でこの度抗議されているのですけれども、侵害の度合いが同じような感じがしなくて、むしろ北方領土については更に強い抗議をすべき、日本の領土に向こうのナンバー2が来たわけですから、もっと強く抗議してしかるべきではないかと思うのですが、同じような抗議の仕方というのはどういうことなのかと思うのですけれども。
【横井外務報道官】安積さんよくご存じのとおり、尖閣諸島にまつわる事例と、それから北方領土にまつわる事例というのは、我が国にとって立場が同じ問題ではありません。我々はその中身について、充分に斟酌、忖度をした上で、適切な対応をとっているということです。
【フリーランス 安積氏】2010年のメドヴェージェフ氏が大統領のときは、北方領土、国後に上陸されたときは、当時の河野大使を召還されて事情を聞いたということがありました。この件について、先日山口副大臣に質問したところ、「今はITが進化しているから今回大使を召還しなくてもいい」という返答だったのですが、2010年と2012年の現在とはそれ程ITが違っているとは思わないのですけれども、今回大使召還等を、北方領土の件ですけれども、更に、単に次官が大使を呼んで抗議をしたという以上のことを今回とられなかった理由というのを説明頂きたいのですけれども。
【横井外務報道官】山口副大臣の発言と言われるものの真意について忖度するのは差し控えたいと思います。ただ、今安積さんがおっしゃったような対応をこの時点でとったということについては、基本的には外務省の中で真剣な検討を加えた結果行った措置であるというように私は理解しております。
【横井外務報道官】7月11日（水）から25日（水）にかけて、日本語を学習する米国人高校生32名が独立行政法人国際交流基金の米国JET記念高校生招聘事業により来日いたします。
本事業は、JETプログラムにより、来日中に東日本大震災で不幸にして犠牲となられた2名の米国人青年の業績を讃え、平成23年度から5年間の予定で、将来の日米の架け橋を担う米国人高校生を米国において募集・選考し、米国の高校の夏休みを利用して、日本語・日本文化への理解を深める研修等を行うため日本に招聘するものです。
来日する高校生32名は、国際交流基金関西国際センターにおける日本語会話講座や日本文化体験を始めとして、犠牲となられた2名が勤務していた陸前高田市及び石巻市への訪問、大阪の高校生やJET関係者との交流等を行う予定です。