【横井外務報道官】東日本大震災復興支援（岩手復興プロモーション事業の開催）についてひと言発言申し上げます。
お手元に報道発表を配布させていただいておりますが、2月8日、外務省は、岩手県とともに、シンガポールにおいて岩手復興プロモーション事業を行います。
これは、東日本大震災後の風評被害払拭・観光客誘致のため、外務省平成23年度第2次補正予算に計上された「日本ブランドの復活・強化（風評被害の解消）」の中の「在外公館施設等を活用した、日本及び東北についての各種PR事業」の一環として行われるものです。
この事業を通じ、現地旅行会社、メディア、食品関係者、政府関係者等に日本の力強い「復興」、東北地方の魅力、岩手県の技術・産品を積極的に売り込むことが期待されます。
また、宮城県については、昨年11月17日及び18日、米国サンフランシスコにおいて「宮城県産食材PRセミナー及びレセプション」等、また、福島県については、昨年12月1日、同ニューヨークにおいて「福島レセプション」等がそれぞれ開催されております。
【NHK 広内記者】今回、シンガポールというのは。
【横井外務報道官】ここにありますように、宮城県についてはサンフランシスコ、福島県はニューヨークということで、米国において前二件について実施した次第でありますけれども、地理的バランスをというのを考えて、今回アジアということも一つの要因かとも思います。
【日経新聞 田島記者】今の時点で、この後また他の国でこういうセミナー等を計画しているのであれば、教えていただけますでしょうか。
【横井外務報道官】主には補正予算等々で計画されているわけですけれども、今私の記憶としてありますのは、確か今年の2月に北京で「元気な日本」という名称で同じような目的の事業が行われます。
これはご承知のように今年が日中国交正常化40周年であることから、その開幕式も兼ねて北京で行われます。一連のその事業がありますけれども、今のところ私の記憶の中にありますのは以上であります。
【日経新聞 田島記者】北朝鮮に関連してお尋ねします。先ほど、松原国家公安委員長が、北朝鮮が拘束していた邦人二人について帰国したと閣議後会見で発表されました。まず外務省として現時点で把握している事実関係について、釈放にいたる経緯も含めて教えていただきたいのと、あと、この件について、松原委員長が「北朝鮮の体制変化にともない、北朝鮮の前向きなメッセージだと受け止めることができるのではないか」と発言しているのですけれども、外務省としての受け止めと見解をお願いします。
【外務報道官】2人の帰国情報については接しています。ただ、個人のプライバシーに関係する案件でございますので、詳細については差し控えたいと思います。また、松原大臣のご発言について、そのお考え等々については、個人的なお考えで発言されたものと理解しております。北朝鮮の動向につきましては、今後とも注視していきたいと思いますけれども、必ずしも現段階で解放に至る事情等、明らかでないこの段階におきまして、北朝鮮の意図について云々するということについては、差し控えたいと思います。
【NHK 吉岡記者】玄葉大臣は、本日の閣議後、記者団に対して「1人については、帰国について調査中だ」とおっしゃったのですが、今、報道官がおっしゃられた帰国情報に接しているというのは、何か。
【外務報道官】大臣がおっしゃられたとおりだと思います。
【NHK 吉岡記者】帰国したということは、確認したということですか。
【外務報道官】大臣が確か言われたのは、お一方については確認中とあの段階でおっしゃいましたけれども、今の段階では、お二方について確認しているということです。
【毎日新聞 坂口記者】米国のキャンベル国務次官補が日本側に桜の100周年の記念の返礼にハナミズキの木を3000本贈りたい旨表明されていますけれども、受け取った日本側としてはどういうように活用したいというイメージをお持ちなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
【外務報道官】私も担当部署から聞いておりますのと、本日そういう報道があったのを承知しております。キャンベル国務次官補がどちらかの講演会の席で、そういうお考えをおっしゃったと伺っております。詳細については、まだこれから詰めていくというのが現状ではありますけれども、個人的な考えで恐縮ながら、私はやはり100年経って桜がこれだけ日米間の友好親善に役立っているということを見ますと、ハナミズキも同様に将来日本の中で大きく花開き、日米間の親善に役立つ、そういうものになれば良いと思います。
【毎日新聞 坂口記者】地震のとき、米軍がトモダチ作戦などで被災地に入ったりしましたけれども、被災地に植えたりすることになりますか。
【外務報道官】今ほど申し上げたとおり、まだ詳細についてはこれからということですけれども、非常に貴重なお考えだと思いますので、担当部署によく伝えておきます。
【朝日新聞 大島記者】昨日、外務省の方から中央当局のあり方について懇談会の取りまとめが出されましたけれど、条約の承認と関連法案について、成立に向けた取り組みというのを外務省としてどういうスケジュール感で今後取り組んでいかれるのか、改めてお願いします。
【外務報道官】今のこの段階で申し上げられますのは、中央当局の取り組み方については、外務省の懇談会の結果を昨日ご報告申し上げたところですけれども、もう一つ司法手続きについては、別途法務省でその作業が進んでいて、これは来週にも、それなりの中身がある程度明らかになってくるかと思います。その後、二つの部分が合わさって一本の国内法として法案ができ、それが審議されていくということだと思いますけれども、この段階でいついつまでにとなかなか具体的に申し上げられないと思います。
【朝日新聞 大島記者】確認ですが、条約の方は外務省だと思うのですが、これはこの通常国会での承認を目指すということなのでしょうか、それとも、そこはまだわからないということでしょうか。
【外務報道官】これは、まだ発表する段階にないということだと思います。
【NHK 吉岡記者】今度24日にも招集される国会でJAXA法の改正案が確か提出されるというように思いますが、基本的にそこで言われている新しい組織は文科省と内閣府からなるというようにはなっていますけれども、外交当局も、もちろん宇宙開発に関して、米国と言うまでもありませんけれども、積極的に係わっていく分野だと思うのですが、新しい組織への関わり方を外務省としてはどのようにお考えでしょうか。
【外務報道官】これは個別具体的な話というよりは一般論としてお答えした方が適当かと思いますけれども、今おっしゃったようにJAXAは非常に重要な機関であって、また、国際関係上も相当、当省ともそれなりの関係がある案件だと思います。したがって、これから個別具体的に問題点について、おそらく担当部局の間で検討がなされ然るべき格好で当省の見解を盛り込んでいくということになると思います。
（1）ミャンマーにおける当局とカレン民族同盟との停戦合意について
【横井外務報道官】1月12日（木曜日）、ミャンマー政府とカレン民族同盟（KNU）との間で、停戦が合意されました。ミャンマーにおいては、当局と少数民族武装勢力との間で、これまでも停戦に係る合意が実現してきており、わが国は、これらの動きをミャンマーの国民和解に向けた大きなステップとして歓迎します。
わが国は、これまで累次の機会を捉え、ミャンマー政府に対し、民主化・国民和解に向けた進展を働きかけてきており、そのような観点からも、今回の動きが同国における民主化・国民和解の更なる進展に繋がることを期待しています。
（2）水産庁監視船に乗り込んだ豪国籍活動家三名の豪州当局への引渡しについて
【横井外務報道官】本13日正午頃（日本時間）、オーストラリアの南方海域において、水産庁監視船（第二昭南丸）に乗り込んで保護されていたオーストラリア国籍活動家三名は、同船よりオーストラリア当局の派遣した税関船「オーシャン・プロテクター号」に引き渡されました。
現地の天候を勘案しつつ、安全を最優先して引き渡すとの両国の共通理解の下、外交ルートを通じオーストラリア政府と累次に亘って引き渡しにかかる具体的な調整を重ねてきたことが、速やかな本日の引渡しにつながりました。
これら活動家三名をオーストラリア側に安全かつ速やかに引き渡すことができるよう両国が協力して調整を進めていた間にも、シー・シェパード船舶から水産庁監視船に対して妨害行為が行われたことは極めて遺憾です。
こうした妨害行為は、乗組員のみならず保護されていた活動家三名を含む生命・財産や船舶の航行の安全を脅かす危険な不法行為であるばかりか、日豪両国が協力して行ってきたオーストラリア国籍活動家の引き渡しに支障を与えかねなかったものであり、断じて許されるものではありません。
乗り込み事案を含め、いかなる妨害行為も再発しないよう関係国であるオランダ、オーストラリア両政府に引き続き実効的な措置をとるよう再三求めているところです。
（3）平成23年度欧州大使会議開催について
【横井外務報道官】1月11日（水曜日）及び12日（木曜日）の2日間、欧州各国より41名の大使などが参加し、平成23年度欧州大使会議が東京において開催されました。
会議においては、玄葉外務大臣から対欧州政策に関する訓辞を受けた他、幾つかのセッションを設け、欧州債務危機及び日EU・EPA推進、「開かれた復興」に向けた取組、欧州における日本のビジビリティの向上等について議論を行った上で、野田総理大臣を表敬し、議論の概要を報告いたしました。
また、同会議においては、欧州債務危機について外部有識者からの意見聴取や日欧経済を巡る諸課題について経団連との意見交換を行いました。
なお、本13日、参加大使中約10名の大使が福島県を訪問し、福島県知事との意見交換や除染作業の現場視察などを行っております。もって、海外における風評被害の対策に活用することを期待しております。
【朝日新聞 大島記者】明日、台湾の総統選の投開票がありますが、この結果が中台関係とか、あるいは日本と台湾の関係に与える影響というのについて、どのように見ていらっしゃるのか、お願いしたいのですが。
【横井外務報道官】基本的には、実際の選挙が行われ、その結果を見た上で判断をすることになるかと思いますけれども、日本国政府としても近隣の地域で起こる非常に重要な出来事として注目しております。先般、2008年の総統選挙の際には外務大臣からコメントを発表した経緯がございますが、今回につきましては、選挙結果を見た上で検討することとしております。
（1）山口外務副大臣の米国訪問について
【横井外務報道官】1月9日（月曜日）から1月13日（金曜日）まで、山口壯外務副大臣は、米国を訪問する予定です。
山口副大臣は、米国の政府関係者、連邦議員、有識者等との間で、日米二国間の課題とともに、北朝鮮をはじめとするアジア太平洋地域情勢等についても意見交換を行う予定であります。
（2）山根外務副大臣のニカラグア、キューバ及びグアテマラ出張について
【横井外務報道官】1月9日（月曜日）から17日（火曜日）まで、山根隆治外務副大臣は、ニカラグア、キューバ及びグアテマラに出張する予定です。
山根副大臣は、1月10日（火曜日）にニカラグアの首都マナグアで行われるダニエル・オルテガ大統領就任式典及び1月14日（土曜日）にグアテマラの首都グアテマラ・シティで行われるオットー・ペレス・モリーナ大統領就任式典に、我が国政府の特派大使として出席します。我が国は、ニカラグア及びグアテマラと伝統的に友好関係を維持しており、両国間の関係をさらに緊密にすべく、山根副大臣を特派大使に任命の上、同式典に派遣することとしたものです。
また、キューバにおいては、二国間関係及び国際場裡における協力促進、キューバの現状等につき、政府要人等との意見交換を行う予定です。
（3）加藤外務大臣政務官の南部アフリカ諸国訪問について
【横井外務報道官】1月7日（土曜日）から1月15日（日曜日）まで、加藤敏幸外務大臣政務官は、南部アフリカ諸国のアンゴラ、モザンビーク、南アフリカ、ザンビアを訪問いたします。
加藤政務官は、南部アフリカ諸国の政府関係者に対し、我が国が2013年に開催するTICADⅤへの協力を働きかけるほか、二国間関係等についての意見交換を行う予定です。
（4）米政府による新たな国防戦略指針の公表について
【横井外務報道官】米国時間の5日、米国政府は、新たな国防戦略指針を発表しました。
この中で、国防費をめぐる厳しい状況の中、米国がアジア太平洋地域へのコミットメントを強化するとの政策を改めて表明したことは、我が国を含む地域の安全保障に資するものと考えており、歓迎いたします。
我が国政府としては、今回発表された新たな戦略指針が、今後、この地域の米軍の態勢等に具体的にどのように反映されていくかについて、注視していく考えです。
【TV朝日 花村記者】島根県沖で不審な木造船が見つかったということですけれども、これに関して、どのような情報が入っているか。脱北者であるのか、どうもそうでなさそうだとか、その辺のところを教えていただけますか。
【横井外務報道官】この段階で申し上げられるのは、現在、海上保安庁が事実関係等について確認中であると承知しております。今後の対応等については、政府としても適切に判断していく方針でありますが、実際に今のご質問の点について、その点も含めて事実関係を確認中という段階です。
【読売新聞 田村記者】もし脱北者でなかった場合、その際には、この乗組員をどのような形で本国に帰すのか、また本国に帰すのかどうかも含めて、対応のシナリオをお伺いしたいと思います。
【横井外務報道官】今の段階で申し上げられることは、繰り返しになって大変恐縮でありますけれども、実際に如何なる状況になるかという事実関係に基づいた上での判断となりますので、現在、事実関係を確認中であり、その事実関係に基づいて、改めて適切に判断していくというようにお答えしたいと思います。