（1）WTO政府調達協定（GPA）改正交渉の実質的妥結について
【横井外務報道官】12月15日（木曜日）、ジュネーブにおいて開催されたWTO・GPA閣僚会議において、14年間にわたるWTO政府調達協定改正交渉が妥結しました。
この閣僚会議には、我が国から中野譲外務大臣政務官及び室井邦彦国土交通大臣政務官が出席したほか、米、EU等同協定加盟国42か国から閣僚他が出席しました。
この交渉の実質的妥結により、各国が国際調達を約束する公的機関を拡充するとともに、調達の範囲を広げ、更なる公的調達市場が創出されることになります。詳しい内容につきましては、本件担当課（経済局国際貿易課）まで、お問い合わせください。
（2）日露青年交流事業について
【横井外務報道官】12月18日（日曜日）から25日（日曜日）まで、日露青年交流センターと「あしなが育英会」が共催する日露青年交流事業として、東日本大震災の被災地である岩手県及び宮城県の高校生15名、関係者を含め計20名がモスクワに派遣されます。
モスクワでは、ロシア教育科学省が、音楽鑑賞や博物館視察などの文化行事を準備しているほか、同世代のロシアの生徒との交流会を予定しております。
今回のロシア訪問において、被災地の高校生がロシア人の暖かさに触れ、震災の辛苦を乗り越えていく上での良き経験となることを期待します。また、若い世代がロシアについての理解を深め、同世代間の交流を行い、もって日本とロシアの人的交流の拡大につながることを期待しております。
（3）日本と中央アジア・コーカサス諸国との間の外交関係樹立20周年について
【横井外務報道官】明2012年には、旧ソ連邦から独立した中央アジア5か国及びコーカサス3か国が我が国との外交関係樹立20周年を迎えます。
我が国は、ユーラシア大陸の東西南北を結ぶ要衝に位置する中央アジア・コーカサス地域を重視しており、外交関係樹立以来、一貫してこの地域の国々を支援してまいりました。
我が国は、地域の安定と発展に向けた取組として、「中央アジア＋日本」対話を行っています。来年秋には、中央アジア5か国の外相を東京に招き、同対話の第4回外相会合を開催する予定です。記念の年に行われる同会合を通じて、更なる関係強化に努める考えです。
なお、記念の年を盛り上げるため、20周年記念の文化行事等の開催に際して使用するロゴ・マークを制定しました。官民が開催する様々な行事においてロゴ・マークが使用され、それぞれの国民の間で一層の相互理解が進展することを期待しています。
【フジテレビ 村上記者】明日、李明博大統領が来日されますが、日韓外相会談のご予定と玄葉大臣は京都に行かれるかどうかを教えて下さい。
【横井外務報道官】金星煥外交通商部長官は大統領に随行されない見込みとなりました。ただ、玄葉外務大臣は李明博大統領の訪日に合わせ、野田総理主催の夕食会に同席されるため京都に出張されます。なお、ご承知のように玄葉大臣は翌18日より米国に出張されるため、18日の首脳会談には同席されず、17日中に東京に戻られる予定です。
【朝日新聞 松村記者】週末の日韓首脳会談ですが、韓国側の大統領府の報道官の方は、慰安婦の問題の取り扱いについて、首脳会談で大統領の方から触れるだろうというような見通しをされていましたけれども、外相会談が行わないとなるとそういった会談の場所が首脳会談しかないということで、慰安婦のことが議題になるのではないかと思うのですけれども、その辺りの取り扱いについてどういうようにお考えになっていますでしょうか。
【横井外務報道官】日韓首脳会談における取り扱いにつきましては、現在、多角的な観点から検討中であります。 基本的には、大臣からも申し上げておりますが、最終的に総理がご判断されるというように考えております。
【毎日新聞 坂口記者】米議会の方でイランへの制裁の話がでておりますけれども、日本はもともとイランは原油輸入の約1割を占める国でして、しかも対日感情も悪くない、非常に良いと言われている国です。日本とイランとの距離感といいますか、距離の取り方について報道官はどのように考えていらっしゃるか教えて下さい。
【横井外務報道官】基本的に今のご質問の点も含め、今朝方、玄葉大臣から発言がありましたように、米議会において法案が検討されており、その法案の内容について日本国としては注視してきた次第でありますけれども、基本的には内容等々につきまして米国側とも緊密に意見交換を行いながら対応していくという考えです。引き続き、我が国としては問題の平和的・外交的な解決に努力していきたいと思います。
【横井外務報道官】12月8日（木曜日）、現地時間の7日（水曜日）、アブド・ラッボ・マンスール・ハーディー・イエメン副大統領は、野党勢力のムハンマド・サーリム・バシンドワ元外相を首班とし、閣僚ポストを与野党が折半する挙国一致内閣の発足を表明しました。
挙国一致内閣の発足は、先般署名された湾岸協力理事会（GCC）イニシアティブ及び同イニシアティブの実施メカニズム，実施工程表に沿って同国が平和的な権限移譲を達成する上での重要なステップであり、我が国はこれを歓迎します。
我が国としては、ハーディー副大統領及びバシンドワ新内閣の下、権限移譲プロセスが円滑に進み、同国の安定が達成されることを期待します。
我が国は、今後とも、イエメンの安定のため、できる限りの協力を行っていく考えです。
【読売新聞 中山記者】本日、参議院本会議の方で原子力協定4ヵ国ですか、承認されたわけですけれども、改めまして原子力協定の承認された意義についてお伺いしたいと思います。
【横井外務報道官】原子力協定につきましては、各国との間でこれまで交渉され、そして署名されたものであり、既に相手国側では締結の手続きがとられているものと承知しております。その延長線上にあるこの原子力協定により、これまでの日本との話し合いの中身というのが、今回正式に国会の中でご承認をいただいたということは、相手国の関係でも極めて望ましいことであったと思います。今後、具体的な案件につきましては、相手国側の要望も勘案しつつ、双方の間で話し合いが進んでいくという認識です。
【亜洲週刊 毛記者】日本政府は、野田総理の中国訪問が延期されたと発表しました。中国は、年内に訪中が実現できるように要請したようですが、これについて、野田総理は年内に訪中を実現できるかどうか、教えてください。
【横井外務報道官】野田総理のご訪中につきましては、中国側も重視しており、いい雰囲気の中で成功させたいというのが、両国政府の希望です。元々、両国政府の間では、年内の訪中に向けて調整をしていくという合意がありましたけれども、現在も年内の訪中を実現するように日本と中国の間で引き続き調整が進められています。
（1）第7回生物兵器禁止条約（BWC）運用検討会議の開催について
【横井外務報道官】冒頭、私より2件、発言を申し上げます。1つ目は、第7回生物兵器禁止条約（BWC）運用検討会議の開催についてであります。12月5日（月曜日）から22日（木曜日）まで、ジュネーブにおいて生物兵器禁止条約（BWC）の5年に1度の運用検討会議が開催されます。会議では条約の運用状況を確認し、2015年までの活動方針が議論される予定です。我が国からは天野万利軍縮代表部大使が首席代表として出席し、一般討論演説を行う他、作業文書の提出、サイドイベント開催等、条約の実施強化に向けての議論に積極的に貢献する予定です。
本会議への我が国の貢献が、生物兵器を含む大量破壊兵器の軍縮・不拡散に対する国際社会の取組強化と世界のバイオ脅威の削減に寄与することを期待しています。
（2）「平成23年度海外安全・パスポート管理促進キャンペーン」について
【横井外務報道官】2点目は、既に昨日発表済ではありますけれども、「平成23年度海外安全・パスポート管理促進キャンペーン」についてであります。