【共同通信 下江記者】外務省のパソコンへのサイバー攻撃について、どのようなことが行われており、外務省としてどのような対策を講じているのか教えてください。
【横井外務報道官】本年6月以降、外務省に対する、いわゆる標的型メールが増加しているのは事実です。一部の在外公館等でウィルスが検知された場合には、直ちにウィルス駆除をするとともに、現在、監視体制の強化等の対策を講じております。また、標的型メールの対象となっているのは、秘密文書に相当する情報を扱っていないLANについてであり、外務省内での、いわゆる「閉じたネットワーク」についての情報流出等の事実はございません。なお、ウィルスの検知、駆除作業につきましては、本省及び各在外公館におきまして、恒常的に毎日行っておりますが、個別の検知状況、それから、どこの在外公館において駆除を行ったか等、具体的な対策については、情報セキュリティの観点により、その詳細については、説明を差し控えさせていただきたいと思います。
【NHK 吉岡記者】今のお話で、対象となっているのは「閉じたネットワーク」からではないということですが、「開いたネットワーク」ということなのでしょうけれども、それでも各自の職員のパソコンの中で、例えば、個人情報が入ったものを、開いたネットワークでやりとりしている、特に機密の外電とかではなく、一般的な情報収集のやりとりをする中での個人情報等が含まれている可能性があるのかということと、それに対して、今、どのような調査なり指示をしているのかという点を教えてください。
【外務報道官】在外公館のものを含め、外務省のコンピューターシステム、それは両方についてですが、外務省のコンピューターシステムから情報が流出したという事実は確認されておりません。
【朝日新聞 松村記者】ウィルスの、いわゆる発信源とか、感染ルートというのは分かっているものはあるのでしょうか。もしくは、今後、特定していくような作業を行うのでしょうか。
【外務報道官】あらゆる手段を講じて調査をしているのは事実でありますけれども、発信源も含め、詳細についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
【NHK 広内記者】在外公館に限らず、本省のネットワークやサーバーに対しても、不正なアクセスを受けたことがあるのかどうかと、かつ、情報が漏れていないということですが、侵入されてしまったケースというのはあるのかないのかというのをお願いします。
【外務報道官】個別にどの部分について、どのような攻撃をということについては、説明を差し控えさせていただきますが、常に外務省のシステムについては、その脅威というものを想定しつつ、予防等について措置を講じております。現在までのところ、情報の流出という事実はございません。
【共同通信 下江記者】二度目の米朝協議が行われて、報道ベースでは特に進展がなかったかのようなのですが、これで米朝、南北と数次行われているのですが、日本政府として、今後、日朝協議の行方と絡めて、どのようにこの協議を次につなげたいとお考えでしょうか。
【外務報道官】会談の終了後、ボズワース特別代表の発言として、いくつかの点で意見の相違を狭めることができたと、ただ積極的な交渉を再開するために十分な合意を得られているかどうかについては、その合意に達するにはまだ時間と議論が必要であるという発言があったと承知しております。ご承知のとおり、日米間では緊密に意思疎通・連携をして、北朝鮮問題に対応してきておりますけれども、今後、六者会合の再開のためには、これまでと同様、北朝鮮は自らの約束を真剣に実施する意志を具体的な行動によって示されなければならないという立場には変わりはなく、今後、引き続き日米韓で連携を進めていくという立場でございます。
【産経新聞 酒井記者】日朝協議と六者協議の関連性というのをどう見ているのかということで、要するに、六者協議の行方がどうなるかというのがはっきりしない限り、日朝協議をまったく模索していかないのかどうか、その辺を教えてください。
【外務報道官】すべての対話について、その門を閉ざすという立場は取っていません。それは、日朝協議についても同様ですが、しかし、日朝協議を再開するに当たっても、六者協議を含めたさまざまな外的な環境が整備される必要があるという立場です。
（1）東日本大震災・観光復興国際シンポジウムの開催について
【外務報道官】本日午後、仙台市において世界観光機関（UNWTO）、観光庁及び外務省の共同主催による「東日本大震災・観光復興国際シンポジウム」が開催され、被災自治体から観光復興に向けた取り組みが紹介された他、大規模自然災害からの復興と観光促進について活発な議論が行われました。
外務省からは齋木参事官（外務副報道官）が出席し、玄葉外務大臣からのメッセージの代読を行いました。その内容は、第1点目として、震災の中で示された日本の「強靱さ」（resilience）を日本ブランドのひとつの表れとして世界に発信していきたい、また、2点目は、世界に開かれた復興実現に向け、外務省として引き続き正確な情報発信に努めるとともに、災害の経験や復興の過程で得た知見や教訓を海外と共有するための国際協力を積極的に推進していく、以上2点を盛り込んだ内容でありました。
（2）駐日各国大使の地方視察（岩手県、宮城県訪問）について
【外務報道官】外務省は、10月6日（木曜日）から8日（土曜日）までの日程で、岩手県及び宮城県と共催による、駐日各国大使による岩手県及び宮城県への視察訪問を実施いたします。駐日大使の地方視察は、従来から外務省と地方自治体の共催で、駐日各国大使に地方の文化、産業等、地方の魅力を紹介するため実施しているものです。本年度は、東日本大震災後の被災地の復興支援、観光促進、風評被害対策の観点から、岩手県及び宮城県での視察を実施します。
同視察においては、各国大使が被災地の復興状況の現状を知り、また、各県の魅力を再発見するため、仙台空港、塩釜魚市場、松島、平泉や伝統産業の企業訪問、また地元高校生との交流等を行う予定です。
ベネズエラ、タイ、タンザニア、スペイン、フィリピン、ポルトガル、ガーナ等の駐日各国大使夫妻21カ国27名が参加する予定であります。
【共同通信 下江記者】玄葉大臣が明日から韓国に行かれるということで、その意義と、特に李明博大統領の年内の国賓としての訪日についてどういう道筋を、あるいは野田総理の訪韓について、どういう道筋をつけるとお考えでしょうか。
【外務報道官】基本的に玄葉大臣が訪韓されて、まずその大きな目的として、未来志向の日韓関係を更に強化するという目的のため金星煥長官とさまざまな分野について幅広く意見交換を行うと、更に北朝鮮問題についても引き続き日韓及び、日韓米で緊密に連携することを確認し、今後の対応についても議論するということを目的にしております。ご質問の韓国大統領の訪日等々につきましては、現在のところ両国間で調整中ということであります。
【朝日新聞 林記者】フィリピンでの遺骨帰還事業に関する質問ですが、一義的には厚労省がやっている事業ではあるのですが、本日、厚労省の検証報告書が出まして、その中に現地調査の結果、帰還の準備をしている遺骨の中に、例えば女性のもの、あるいは若いものとか、とても死後65年経っていないようなものも含まれているという内容が含まれていたのですが、これに対する受け止めと、現地フィリピンでは賠償しろというような一部問題にもなっていますが、これが日本・フィリピンの関係に及ぼす影響についてどのように受け止めていらっしゃるか、お願いします。
【外務報道官】おっしゃったとおり、本件については厚労省が中心となって検討する問題だと思います。他方で今ほどおっしゃった件についての事実関係の究明というものがまず先決であって、その上に立って然るべく対応につき検討されていくということだと思います。
【共同通信 下江記者】山口副大臣の訪中についてと、その先にどういうことを見据えて訪中というのを検討されているのでしょうか。
【外務報道官】基本的に山口副大臣の訪中については、具体的な日程を含めて現在調整中であるという段階です。それ以外の部分については現時点で特に決まっている事項はございません。