【横井外務報道官】10月1日及び2日、今週末の土日に、日比谷公園において「グローバルフェスタJAPAN2011」が開催されます。
本年のテーマは「絆～私たちはつながっている 世界は日本とともに。日本は世界とともに。」です。震災後に世界各国から寄せられた支援を振り返り、日本と世界との間の深い絆を改めて感じる場を提供したいと思います。
また、特別企画としまして、「日比谷公園を「絆」の絵で埋め尽くそう！」というプロジェクトを実施します。プロジェクトでは、震災後に世界中から届いた応援の絵やメッセージ、また被災地の子供達が世界にがんばっている東北の姿を示そうとして描いた「私の10年後」の絵等が展示されます。
これは参考ですが、本「グローバルフェスタ」は外務省が国際協力機構（JICA）、国際協力NGOセンター（JANIC）と共催で毎年10月最初の週末に開催しているものです。ちなみに昨年は10万5千人の来場者がありました。
【NHK 吉岡記者】玄葉大臣が韓国を近く訪問するという報道が一部ありますが、その点について教えてください。
【外務報道官】今ご指摘にあったとおり、玄葉大臣が韓国を訪問することについては検討されてございますが、具体的な日程等については決まっていません。
【共同通信 下江記者】検討されているということですけれども、玄葉大臣は就任以来、価値観を共有している国との連携というのを掲げていると思います。韓国というのは民主主義の価値観を共有していると思うのですけれども、検討している意義、特に米国訪問を終えて次にということを、その意義をどのように外務省としては想定されていますか。
【外務報道官】もちろん、さまざまな理由付け、それから先様の都合ということで首脳の日程等、ご訪問日程というのは決まるということでありますけれども、今申し上げたとおり、韓国についても訪問すること自体は検討されていますけれども、具体的な日程、どこに先に行くか等々については決まっていないわけでございまして、そういう意味では、意義付けについても、どこが先、どこが後ということは今の時点では申し上げられないということです。
【NHK 吉岡記者】ニューヨークの外相会談の方で玄葉大臣と、韓国側もそうですが、日韓で「日韓関係というのは死活的利益だ」という言葉を使っていると思うのですが、それの意味するところを具体的に教えて下さい。
【外務報道官】「死活的利益」という言葉を使ったかどうか、現時点で確認させていただきたいと思いますが、そういう言葉が使われたとするのであれば、最も重要な隣国関係ということを別の意味で表したことかというように思います。
【共同通信 下江記者】日韓間の懸案である、李明博韓国大統領の年内の国賓としての訪日について、本日、一部報道があるのですが、日本政府の今の立場、引き続き年内訪日を目指されているのかを改めてお願いします。
【外務報道官】韓国大統領の訪日につきましては、現在日程も含めて調整中という立場です。
【共同通信 下江記者】それは年内ということから外れたということでしょうか。
【外務報道官】 年内、それから、いつということではなくて、現時点では調整中ということです。
（1）中野外務大臣政務官の「APEC女性と経済サミット・ハイレベル政策対話」出席について
【外務報道官】9月15日（木曜日）より17日（土曜日）まで、中野譲外務大臣政務官は、米国のサンフランシスコを訪問し、16日に開催される「APEC女性と経済サミット・ハイレベル政策対話」に出席する予定です。
この女性と経済をテーマにしたハイレベル政策対話では、ヒラリー・クリントン米国務長官が議長を務められ、女性の経済活動への参画強化のためにAPECがとるべき政策について議論され、これらの政策を提言にまとめた「サンフランシスコ宣言」が発出される予定です。
【朝日新聞 大島記者】米国の国防副長官に指名されているカーター氏が議会で指名の公聴会に出席しまして、そこで米軍の普天間飛行場の嘉手納への統合を提言していたレビン上院議員の質問に対して、質問というのは、「自分はそういう提案をしているが、これもすべて検討対象として机の上にあるのか」と、それに対して「机の上にあります」と、つまり選択肢になり得るという認識を示したのですが、このことについて、外務省としてはどのように受け止めていらっしゃるのですか。
【外務報道官】ご指摘の発言は、議会の公聴会という場におきまして、上院議員たる委員長からの質問に答える格好で、米軍再編問題についてあらゆる方策を考えるという一般的な取り組み姿勢を述べたものであると。したがって、米国政府として、現在の日米合意を見直すことを意味するものではないと理解しております。（日本）政府といたしましては、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担を速やかに軽減するという考えの下、引き続き、先般の日米2＋2でも確認いたしましたロードマップ合意及びグアム移転協定にしたがって、在日米軍の再編を着実に実施するとの方針に変わりはございません。米政府も現在の合意を推進していく立場であると承知しております。
【朝日新聞 大島記者】辺野古沖という日米合意を推進する立場に変わりはないということですが、一方であらゆる選択肢を排除しないと。つまり、嘉手納への統合というものも、辺野古への移設を原則としながらも選択肢に入り得るという考えですか。
【外務報道官】選択肢に入るといいますか、少なくともあらゆる方策について考えるというカーター国防次官の一般的な取り組みの気持ち、あるいは考え方を述べたものと理解しております。今の日米合意を変えるというようなつもりはないと理解しております。
【NHK 吉岡記者】脱北者の関係ですが、昨日のご案内の通りですが、今の段階での外務省としての対応についてお聞かせ下さい。
【外務報道官】ご指摘の件については、海上保安庁からは連絡を受けてございます。本日の段階にあっても関係省庁による事実関係の確認が行われている、そういう段階と承知しております。外務省といたしましては、その確認された事実関係を基に本人の意向、それから関係省庁と連絡をしつつまた関係国との調整も踏まえながら適切に対応していくという考え方です。
【NHK 吉岡記者】本人たちが韓国に行きたいと言っているということで、第三国を経由して輸送するというような話も出ているようですが、外務省としてはこの辺りはどう把握されていますか。
【外務報道官】まずはその点も含めて事実関係を確認するのが先決と思っております。
【毎日新聞 大貫記者】今のところ、韓国側とは非公式段階かもしれませんけれども、既に外務省としては韓国側と先方の受け入れ体制などについて協議を進めているのでしょうか。
【外務報道官】その点も含めて具体的な対応ぶりについては相手国との関係もありますので、コメントを差し控えたいと思います。いずれにせよ、外務省としましては、必要な対応は行っておりますし、今後も引き続き適切に対応していくという方針であります。
【共同通信 斎藤記者】関係省庁と調整、外務省の対応はどの法律に基づいて対処しているのか、いわゆる北朝鮮人権法ではないかと思いますが、この点を少し確認させていただきたい、どの法律に基づき動いているのかという根拠を。
もう一つはスケジュール感の話で、庇護のために一時上陸させる場合には確か半年でしたか、期間が定められていると思うのですが、十分に時間を使ってしっかりと人定をした上で対応していくのか。それとももう少しスピーディに対処するお考えなのか、スケジュール感ということで教えて下さい。
【外務報道官】外務省がこの件について、どの一つの法律に基づいて対応しているわけではないと思います。いずれにしろ、対外関係に係わる部分がある場合には当然外務省として相談を受けたり、あるいは連絡を受けたり、あるいは必要な調整を行ったりということは当然行われるわけで、一つの法律に基づいてということではありません。
それから、スケジュール感につきましても 、これも個々具体的な案件につきまして事実関係を確認した上で、その上で決まっていくものと思います。予め一定のスケジュール感を持って話を進めていくという段階ではないと思います。
（1）地方連携関西シンポジウムの開催について
【外務報道官】外務省は、9月15日（木曜日）、大阪市において、関西の地方自治体や経済団体、企業関係者等を対象に、地方連携関西シンポジウムを開催いたします。
シンポジウムでは、東日本大震災復興構想会議議長を務められた五百旗頭真防衛大学校長による基調講演を行い、その後、松下正幸関西経済連合会副会長ほかによるパネル・ディスカッションを行います。
このシンポジウムを通じて、東日本大震災後の被災地の復興のみならず、我が国に対する風評被害の対策について考える好機とするとともに、我が国の主要な経済圏の一つであり、国際的発展への積極的な取組が進められている関西から、「元気な日本」を対外的に発信できるものと期待されます。
（2）山口外務副大臣のニュージーランド訪問について
【外務報道官】9月9日（金曜日）から10日（土曜日）まで、山口壯外務副大臣は、ニュージーランドを訪問します。
9日（金曜日）、山口副大臣は、オークランドで開催される太平洋諸島フォーラム（PIF）域外国対話に出席し、東日本大震災における各国の支援に対する謝意を表明するとともに、来年5月に沖縄で開催される第6回太平洋・島サミットに向けた我が国の基本的な考え方等を説明する予定です。
また、山口副大臣は、マレー・マカリー・ニュージーランド外務大臣に加え、PIF域外国対話に参加するトーマス・ナイズ米国務副長官、カート・キャンベル米国務次官補、太平洋島嶼国首脳等と二国間会談を行う予定です。
そして、10日には、先に地震がございましたけれども、クライストチャーチを訪問し、本年2月のニュージーランド南島地震で多くの邦人が犠牲となったCTVビルで献花を行う予定です。
【日経新聞 田島記者】野田総理が近く発売される月刊誌に寄稿した論文で、「この時期に東アジア共同体等といった大ビジョンを打ち出す必要はない」との主張をされました。この構想は、鳩山元首相の時に打ち出されたものですが、現首相が現状、この構想を棚上げするような方針を示したことについて、外務省の見解をお聞かせ下さい。
【外務報道官】そのような報道があるのは存じておりますが、まだ発売前の雑誌についての記事だと存じます。まだ読んでおりませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
【朝日新聞 大島記者】尖閣沖の漁船衝突事件から1年となるわけですが、改めてこの1年間を振り返って、現時点での日中関係を外務省として今後どうしていこうとしているのか、外務省のお考えをお聞かせ下さい。
二点目は、先日、玄葉大臣の方からも言及がありましたけれども、あの事件を踏まえて、再発防止のシステムの構築という話が出ているかと思いますが、これは現時点で具体的な進展というのは何かあるのでしょうか。それとも、まったく進んでいない状況ですか。この2点をお願いします。
【外務報道官】日中間、日本と中国はお互いにとって非常に重要な二国間関係であり、そして両国において、さまざまな面での協力が進められている以上、おりに応じ、さまざまな問題が生じるのは、ある意味で避けられないことかと思います。そういう中で日中間では、誤解や摩擦を少なくするべく、常日頃から両国の間で意思疎通を強化することを非常に重視してまいりました。こういうような観点から、今ほど御質問がありました、万が一不測の事態が生じた際に、両国の間で重層的な危機管理メカニズムを構築していくべきということで両国首脳は一致しており、それに向けて両国の事務レベル等でおりに応じ意思疎通が図られていると承知しております。
【NHK 稲田記者】今の外務報道官の御発言で、「日中間相互にとって非常に重要な二国間関係であるがゆえに、おりに応じ、さまざまな問題が生じるのは避けられない」ということでしたが、重要な二国間関係だから問題が生じることが避けられないというのはよく分からないのですが。
【外務報道官】二国間関係であって、両国でさまざまな分野で協力が進められていく以上、そういう過程の中で問題が生じることは避けられないと言いたかったつもりです。
【NHK 稲田記者】「協力が進められると問題が生じることが避けられない」とはどういうことなのでしょうか。
【外務報道官】協力が進められるということは、具体的な案件に応じて、さまざまなやり取りがあるわけでありますし、それから両国の間で領域も近接しておりますし、そういう中にあって、物事の考えが異なったり、あるいは距離が近いといったようなことから、問題が生じるということは避けられないという意味であります。
【朝日 大島記者】事務レベルの意思疎通という件ですが、重層的な危機管理メカニズムを構築するための協議を事務レベルでしているという意味なのか、それとも事務レベルで意思疎通することによって、この重層的な危機管理メカニズムが構築されているという意味ですか。
【外務報道官】重層的な危機管理メカニズムを構築していくために、事務レベルにおいての意思疎通、あるいは意見交換が行われているという意味であります。
【NHK 吉岡記者】重層的な危機管理メカニズムについて、もう少し具体的にどういったものをイメージされているのかというのをわかりやすく教えて下さい。
【外務報道官】一般論になりますけれども、両国の間でコミュニケーションを図るとなれば、さまざまな分野、まず現場でありますとか、あるいは両国の首都でありますとか、それから領域においても外交当局同士でありますとか、あるいはその海を管理する当局の間でありますとか、そういう分野が一つあると思います。そして、その分野にあっても現場レベルから、課長レベル、局長レベルでありますとか、そういうレベルが一つあると思います。その他に北京であれば、公使レベルと向こうの局長、あるいは大使と向こうの次官とか、そういうレベルと分野、これを縦横にとってみて重層的なというように言っていると私は理解しております。
【NHK 吉岡記者】危機管理メカニズムとなると何か一つの新しいシステム、仕組みのようなものをつくるというようなニュアンスを感じてしまうのですが、そうではなくて、今の話だとそれぞれの分野や担当なりで、それぞれのカンターパートとしっかり信頼関係を築いていきますという理解でよろしいのでしょうか。
【外務報道官】それも一つありますし、大臣もおっしゃっていますけれども、そういうような、例えば仕組みがあった時に、具体的に何か起こった時に、いったい誰が誰に具体的に話をするんだとか、どういう順番でするんだという、そこまでもおそらく念頭においた構想ではないかなと私は理解しています。
【NHK 稲田記者】重層的な危機管理メカニズムの構築というものは、私が記憶している限り少なくとも鳩山政権から日中両国間で首脳レベル、外相レベル、防衛閣僚レベル、さまざまなレベルで言い続けられています。それ以降2年近く、こういったことをやっているのですけれども、いつになったらできあがるというような感触を持っていらっしゃるのか、もしくは2年経ってもできないのはなせだと考えていらっしゃるのかということが一点。
尖閣から1年経っていますけれども、先月また領海の侵犯ということが発生していますが、1年経って海を巡ってさまざまな議論が交わされる中で、中国の姿勢というものは事件以降どのように変化しているとお考えなのか、お聞かせ下さい。
【外務報道官】今おっしゃったように、あるいは先ほど私が申し上げた通り、重層的なという時には、今言われた分野についての動き、そしてレベルについての両方の話があるかと思います、そういう中にあって私が理解しておりますところでは、その分野によってはある程度の話し合いが進んでおりますし、こういうものというのは断言するのは難しいですけれども、完成ということはなかなか難しいのではないかと。おそらくこういうものについて、ある程度デザインをし、あるいは双方で意思疎通を図って行く中で、だんだんそういうような仕組みなるものが形作られていくということだと思います。そういう意味では、どこかの段階でこういうものができましたというのは、そもそも難しいのではないかと私は思います。
それから、やはり日本と中国、先ほど申し上げたとおり、全てのものについて考え方が一致しているわけではなくて、当然領土、あるいは領海についてのものを含め考え方が違うのは当たり前でありますし、特に昨年問題になった尖閣諸島については考え方が違っているわけで、昨年の事件についても我が国は当然国内法に基づいて適切に対応・処理した案件でありますし、今後とも我が国領海における違法行為に対しては毅然として対応していくと。しかし、そうやって立場は違っているということはありつつも、両国が非常に重要な関係である限り、双方が対話と協力を通じ、双方が目指す戦略的互恵関係を深化させていくということによって、両国が努力しているということだと思います。したがって、両国の立場が違うことがあっても、双方は両国にとっての共通の利害を求めて協力をしていくということだと思います。
【NHK 稲田記者】重層的なということはそもそも「だんだんと形作られていくところだと思う」とおっしゃっていますけれども、進んでいると理解していいのかというのが一点。
二点目は「領土・領海を含めて考え方が違うのは当たり前であり」というように外務報道官はおっしゃいましたけれども、考え方が違うのは当たり前と言っては、尖閣の領土問題を巡る両国の見解や隔たりが埋まらないのは仕方ないというようにも取りかねないのですが、その辺り改めて見解を聞かせて下さい。
【外務報道官】まず、進んでいるかどうかというのは何をもって進展とするかということか思いますけれども、少なくとも昨年より双方においてこの問題について協議を進めようということで、双方の話合いが進められているということでありますから、私はそれなりの進展をみていると思います。
それから、立場の違いがあるということについて、私は立場の違いというものを簡単に埋めることができるものできないものも双方あると思います。特に今おっしゃった問題については双方の立場を簡単に埋めるということはなかなかできないと思いますので、そういう前提に立ちながら双方の協力関係を進めていくということが短期・中期的に双方が取り得る一つの道かと思います。
【共同通信 斎藤記者】日本と中国の間に領土・領海の問題は存在しますでしょうか。
【外務報道官】どの部分についてということをおっしゃっているのでしょうか。
【共同通信 斎藤記者】そこは定義していません。
【外務報道官】少なくとも尖閣について申し上げれば領土問題というのは存在していないという認識です。
【共同通信 斎藤記者】尖閣以外の場所はいかがでしょうか。先ほどの発言の中で領土・領海を巡って意見の対立とありましたので、そこの確認です。尖閣はわかりましたが、それ以外の場所はどうでしょう。
【外務報道官】それ以外の場所については具体的に挙げていただければ、どこについて問題点があるかということをもしおっしゃっていただければ、お答えしやすいかなと思いますが。
【共同通信 斎藤記者】それ以外の場所全てというように考えていただければ結構です。例えば、日中中間線の問題、白樺の問題、あるいはいろいろな海洋権益の問題がございますが、領土・領海問題は存在するかどうかという点でお伺いさせていただきます。
【外務報道官】言葉の定義になるかもしれませんけれども、領土・領海に関する、あるいはその周辺を巡る問題というものは存在すると思います。
【共同通信 斎藤記者】周辺というのは、つまりそれは我が国の領土・領海そのものではないけれども、例えば排他的経済水域、大陸棚、どこに中間線を引くか、それを巡る日中の認識の不一致等々を含めた問題という認識でよろしいでしょうか。
【外務報道官】もう一度申し上げると、今おっしゃったように、例えば日本と中国の間で中間線の確定を巡って何らか解決すべきような事項、あるいは問題がありますかと言えば、私はあると思います。
【時事通信 西垣記者】本年度想定されている総理の訪中というのは大きな一つの転機というか、大きな出来事になるかと思いますが、これの調整状況、現状についてお伺いしたいと思います。
【外務報道官】昨日の電話首脳会談で確認されたラインだと思いますけれども、双方都合のいい時期に日本の総理が訪問するということで双方が理解していると、具体的な時期については調整中と申し上げたいと思います。
【共同通信 斎藤記者】本日一部の報道で、10月10日前後の訪中の可能性があるという報道がありました。報道ベースです。その可能性があるかということ一点と、10月というと中国からすると辛亥革命100周年という大事な月にあたります。ご案内のとおり常務委員9人が全員揃うという話もあり非常に注視していると。一方で台湾は中華民国建国100周年ということで、台湾側にとっては現在も続く正当なる中華民国政府の非常に重要な歴史の節目になっているということで、立場が違うわけです。そしてこの時期、成功裡にこの式典を終わりたいという中国側の立場に配慮して何らかの協力を政府としてするのかどうか、この点についてお願いしたいと思います。
【外務報道官】総理の訪中のタイミングについては今ほど申し上げたとおりです。
それから、10月の期間がまさに辛亥革命100周年であって、それなりの歴史的な意味を持つというような時期であると私も承知しておりますが、それを念頭において何か進められていると、例えば首脳の訪問が検討されるとかということについては、私はそのようには承知しておりません。
【NHK 吉岡記者】本日の日米外相電話会談についてですが、普天間飛行場の移設問題について話し合ったという発表がありましたが、 これについて玄葉大臣から、少し言葉尻をとらえてるようで恐縮ですが、日米合意に沿って具体的な努力をお互いに協力しながら行っていきたいという旨をおっしゃられていますが、過去の外相や総理がどういう言葉を使っていたか正確には思いだせないのですが、報道発表を見ますと、努力をしていきたいという発言というのは、それは努力をした結果、移設や日米合意ができない場合もあるのではないかというニュアンスを感じてしまうのですが、改めて日本側として米国側にこの問題でどういった立場をご説明されているのかというのを確認させて下さい。
【外務報道官】外交上の具体的なやり取りいちいちについてコメントすることは差し控えたいと思います。本件が非常に簡単には達成できないテーマであるということは皆さんご承知のとおりであるかと思います。したがって、非常に簡単ではないテーマを達成するに当たって、日本側が努力していくにあたって米国側でも相応の努力をしたいということが、まさにここに書いてございます「日米合意に従って具体的な努力をお互いに協力しながら行って行きたい」ということの意味かと私は理解しております。