【共同通信 斎藤記者】北朝鮮のIOC委員の来日についてお伺いします。すでに本人は来日していて、これからOCA関係の総会に出ることが予想されるのですが、来日の条件に関して、具体的にどのような会議に出られて、そしてまた、会議の場などで、どのような人とは話ができて、どのような会話については認められないといったような基準というのはあるのかどうか、関係省庁との間で統一基準を作ったかどうか、この点についておうかがいしたいと思います。
【佐藤外務報道官】北朝鮮からのIOC関係者の訪日については、基本的な考え方はすでに外務大臣の会見等でも説明していますように、現在、北朝鮮に対する制裁の一環として、北朝鮮籍の方の入国は「特別な事情」がない限り認めないということになっておりますが、今回はOCA総会関係の行事に出席するということで、「特別な事情」と認めて入国を許可した次第です。
査証を発給するに当たっては、OCA総会関係の行事に限って出席をするということを先方に確認した上で、ビザの発給を行っております。具体的にどの行為については出来て、どの行為については出来ないという詳細については、詳しい条件付けはしていないと理解しております。
【読売新聞 小川記者】来週21日から、ASEAN関連の一連の外相会合があります。まだ、松本外務大臣の外遊については、国会で承認が下りていない状況ですけれども、米側では、国務省が日米韓の外相会談を22日にやりたいという予定を出しました。国内の調整状況と、こうした米側で出ているにも関わらず、日本側でまだ決まっていないという状況について、どのようなお考えかお聞かせ下さい。
【外務報道官】来週に予定されているASEAN関連外相会合は、ご指摘のように日米韓外相会合やEAS外相会合、ARF等々、日本にとっても非常に重要なテーマが議論されることが予定されております。そういう観点から、我が国からも外務大臣が出席できるよう、現在、国会関係者等に会議の意義等を説明しながら理解を求めている段階にあると承知しております。
米側の報道発表によれば、「米国は日米韓の外相会合をホストすることを期待している」というような文言になっておりますが、まだ現状としては、どなたが日本政府を代表して、一連のASEAN関係の会議に出席するかというのは決まっておりません。具体的に固まった段階で関係方面に日本側の代表について通報していくということになろうかと思います。
（1）日本人若手英語教員米国派遣事業について
【外務報道官】明7日（木曜日）午前11時より文部科学省で、日本人若手英語教員米国派遣事業に参加する96名の教員の方々の壮行式が行われます。外務省から伴野豊外務副大臣が出席する予定です。この事業は本年度より、外務省と文部科学省が共同で初めて実施するものです。経緯を申しますと、昨年11月のAPEC横浜会合の際に行われた日米首脳会談の時に「日米同盟深化のための日米交流強化」に関する事業が発表されましたが、本件はこの交流強化事業の主要事業の一つとなるものです。内容としては、日本の中学・高校の若手英語教員が約半年間米国の大学で英語教育の教授法を学び、英語指導力・英語コミュニケーション能力を高めるとともに、米国での交流やホームステイを通じて米国に対する理解を深めるというものです。
（2）「日韓姉妹都市交流ユースカップ2011」について
【外務報道官】7月22日（金曜日）から8月11日（木曜日）まで、「日韓姉妹都市交流ユースカップ2011」が「21世紀東アジア青少年大交流計画」の一環として開催されます。この事業では日韓両国の高校生による相互訪問やホームステイを通じて相手国への理解を深めると共に、サッカーなどスポーツを通じて共に汗を流しながら絆を深め、さらには地方レベルでの交流の促進にも貢献をするというものです。特に本年は、東日本大震災の被災地である仙台市と姉妹都市である韓国の光州（クワンジュ）広域市の高校生が昨年に続き参加し、被災地を訪問する予定です。