【毎日新聞 犬飼記者】本日お昼の衆院外務委員会で日韓図書協定が可決されまして、反対は自民党だけということで、参院の方もこのままいけば成立するかという見込みになっていますが、担当していた外務省としては、どのように見ていらしゃるのか聞かせてください。
【佐藤外務報道官】昨年は、日韓併合条約締結からちょうど100周年ということで、日韓関係にとって大きな節目の年でした。その機会に、総理談話を発表し、談話の中で、「日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書」について引き渡しをするということを表明した訳です。それに基づいて、日韓図書協定が締結され、まだ衆議院外務委員会でありますが、今回、採択されたということは、それを担当する外務省として、大変よい前向きのステップだったと思います。特に、未来志向の日韓関係を構築していくという視点から見ると、非常に重要な一歩であったと考えています。
【共同通信 斎藤記者】大臣の外遊の関連でお伺いします。まずは、TICADです。現在、日本はこういう大震災で非常に大きな影響を受けているわけですが、そうした中で、今回TICADのフォローアップ会合が行われます。そこで日本が発信すべきメッセージは何なのか。そして、こうした中で対アフリカ外交、課題はどこに絞っていくべきなのか、この点について外務省の基本的な見解をお伺いしたいと思います。
【外務報道官】松本外務大臣は、明日の閣議了解を経て、29日から5月4日まで、TICADフォローアップ閣僚会合を含む外国訪問を行います。米国・ドイツ・セネガル・ベルギーという訪問を予定しております。なかでも、今、ご指摘のありましたアフリカ諸国と日本との間で、長年にわたって進めてまいりましたアフリカの開発・協力に関するフォーラムというのは、非常に重要な会合だと言えます。特に今回の震災におきましては、アフリカ諸国から心暖まるお見舞いのメッセージやさまざまな支援をいただきました。従来は日本がアフリカ諸国を支援してきたわけですけれども、今回はアフリカ諸国の方から、自らのイニシアチブで日本を支援いただいたということで、松本大臣がこの会合に出席をして、アフリカ諸国からの支援に対して心から感謝の意を表明すると同時に、震災はありましたけれども、日本として引き続きアフリカの開発、あるいは地球規模の問題についてアフリカと協力して取り組んでいくということを確認する機会になろうかと考えております。
【共同通信 斎藤記者】現在、大震災の影響で政府は財源確保を一つの大きな内政上の課題に掲げております。ODAの削減も先日は議論になりました。アフリカは日本にとってODA拠出の一つの対象地域でありますけれども、今後何らかの対アフリカODA拠出に変化が出てくるのかどうか、この点についてのご認識をお聞かせください。
【外務報道官】ODAについては今回の復興予算のためにどうするかということで、さまざまな議論が行われたわけですが、最終的に約500億円を当初予算から削減をして復興予算にまわすということになりました。この削減分については、既に記者会見で松本大臣もご説明しておられますけれども、日本が国際社会においてコミットしたさまざまな約束については影響を与えないような形で対応していくことになっております。特にアフリカにつきましては、2012年までに対アフリカODAを倍増するということ、年間約18億ドル規模になりますが、このコミットメントについてはきちんと実行していくという方針にわりはありません。また、そういう趣旨のことを来るTICAD閣僚級フォローアップ会合でも松本大臣の方から確認をいただくことになろうかと思います。
【日経新聞 永井記者】本日、カタールの国際協力担当大臣がいらっしゃっています。産油国でありますけれども、今後、原発の事故を受けて火力発電のエネルギー需要が高まっているのではないかと思いますが、今後のエネルギー外交の政府としての方針についてお聞かせください。
【外務報道官】ご指摘のように、今後のエネルギー政策をどうするかという点については、今回の原発事故の検証を踏まえて、短期はもとより、中長期の方針を検討していくことになろうかと思います。ただ、現実問題として、原子力発電所が何基か止まっておりますので、不足する電力を補うためには、石炭、石油や天然ガスを通じる火力発電を増やしていく必要があります。そういう意味で、石油、天然ガス等の安定供給を図っていくということが重要な課題になろうかと思います。そういう視点からいくと、日本はその供給の大部分を中東諸国に依存しておりますので、今回、松本大臣が国際協力担当大臣と会われたカタールも非常に重要な供給国ということになると思います。今回の震災との関係では、既に中東の国々が、例えばサウジアラビア、クウェート、カタール等が日本が当面必要とするであろう石油、天然ガスについては、優先的に供給してもよいという表明をいただいております。そういう善意の表明を踏まえながら、当面のエネルギーの安定供給を図っていき、中長期については、今後政府の中でより総合的な議論が必要になると思います。
【NHK 市原記者】大型連休は、大臣以外の副大臣、政務官にとっても、外国出張の貴重な機会になろうかと思いますが、大臣の出張以外で、政務の重要な会議への出席や出張のご予定があれば、ご紹介いただけますでしょうか。
【外務報道官】副大臣、政務官の外国訪問については、政務三役を中心に検討が行われておりまして、決まり次第関係方面にご相談しながら方向性が出てくるものと思います。
（1）在関西領事団、在関西国際機関向け緊急説明会「東日本大震災と関西への影響」の開催について
【外務報道官】4月27日（水）、大阪において大阪商工会議所と外務省の共催により、各国の在関西総領事館、名誉総領事館及び在関西国際機関向けの緊急説明会「東日本大震災と関西への影響」を開催します。
この説明会には、佐藤大阪商工会議所会頭、また外務省からは田邊関西担当大使、秋元儀典長、市川経済局政策課長が出席し、東日本大震災復興に向けての外務省の取り組みや福島第一原発の現状及び大阪、関西への影響等につき説明を行う予定です。
この説明会は、海外では地震や原発事故の影響で、日本全土が危ないのではないかということで、観光やビジネスを控えるような動きが出てきていますので、きちんとした現状を海外の方々に説明して理解していただくという努力の一環です。
ご案内のように在京にある大使館、国際機関にはほぼ毎日説明会をしておりますが、関西についてはそういう努力がなかったということもあって、今回こういう企画を行うことになりました。
関西には総領事館が19カ国、名誉総領事館が50カ国、国際機関が5つあります。
【毎日新聞 犬飼記者】東日本大震災の関西への影響ですが、もう少し具体的に、例えば原発対応とか、いろいろセンシティブなことで懸念もあると思うのですが、特に当初から原発の説明みたいなものがあったと思うのですが、そういったことと、関西への影響ということは、例えば関西への放射能の影響という意味なのかどうなのかお願いします。
【外務報道官】大阪商工会議所が配った記事資料にも、どういう方がどういう説明をするということが出ていると思いますけれども、先日、東京電力から工程表が発表されたわけですが、福島第一原発の現状やどういう形で事態の収束に向けて努力がなされているかとか、放射能の分布状況とか、そういったことも含めて説明が行われると承知しております。
【毎日新聞 犬飼記者】在京でも行っているということは、要するにそのブランチである総領事も当然情報を共有してもいいと思うのですけれども、わざわざ関西でやる意味というのと、今後、このようなものを関西以外で、例えば福岡などにも総領事館がたくさんあると思うのですが、そういうところで今後展開していく可能性は検討しているでしょうか。
【外務報道官】総領事館を持っている国は東京に大使館があるわけですけれども、やはり、現地まで出かけていって大阪・関西の状況を踏まえながら説明をするというのはそれなりに意義があるということで実施することになりました。特に本件は大阪商工会議所の方から是非やりたいという強い意欲を示していただきましたので、実現する形になりました。他の地域は、現地から要望等があれば、これから検討していくことになろうかと思います。
【共同通信 斎藤記者】ウクライナのキエフで行われたチェルノブイリ事故25年目の会議について教えていただきたいのですが、報道では今後の事故対応で、お金の工面を各国で話し合って、そして拠出していくという話もあったように聞いているのですが、結論として、日本としてどう対応していくのか。報道では、東日本大震災の影響もあって、日本側としては、これに対して明確なメッセージを出してないという報道も見たのですが、実際どのような立場で臨んでいるのか、そしてその理由についても併せて教えてください。
【外務報道官】ウクライナでの会議は、最初に、チェルノブイリ支援基金プレッジング会合というのがありました。また、その後に、「安全で革新的な原子力エネルギーの利用に関するキエフ・サミット」、通称「原子力サミット」というのが行われました。
前者のチェルノブイリ支援基金プレッジング会合については、伊沢在ウクライナ大使が、我が国代表として出席をいたしました。その会合は、40カ国以上の国が参加して、総額約5億5千万ユーロの拠出の約束がなされたと聞いております。我が国は、現在、震災や福島第一原発事故の対応に全力を傾注しているということから、今回はこの基金に対する追加資金拠出は表明いたしませんでした。
原子力サミットには高橋副大臣が出席され、今回の大震災に各国から寄せられた支援に対して謝意を表明した上で、福島第一原発事故に関して、原子力安全の重要性、事故発生の原因、事故の状況と我が国の対応、それから国際社会に対する情報発信等について説明をいたしました。その関連で、チェルノブイリ原発事故とは、今回の事故はかなり違うという点も説明をした上で、17日に東京電力が明らかにしたロードマップの内容を説明して、我が国の取組みを紹介しました。今後、事故の検証と経験を国際社会とも共有していきたいということも表明しました。各国からは、その会議では、福島第一原発事故に対する日本の対応について、直接の言及はありませんでしたが、原子力安全の重要性が改めて強調され、原子力はエネルギー源として重要だということを再確認しつつ、安全性の確保については一層の見直しが必要であるというような
話が出されたと聞いています。
【日経新聞 田島記者】本日の自民党の部会で、日韓図書協定について、自民党の部会としては、今国会の審議に反対だという決定がされました。まず、これについての受け止めを教えていただきたいのと、仮に、これまでどおり今国会での成立を目指すのであれば、外務省として自民党に対してどのような働きかけをするのか、この二点についてお願いします。
【外務報道官】外務省としては、引き続き日韓図書協定に関する国際文書が国会で早期に承認いただけるよう、その必要性について働きかけ、説明をしっかりしていくということに尽きるかと思います。当然、国会では、いろいろな観点からいろいろな議論があろうかと思いますが、外務省、政府としては、早期の承認の必要性を説明しながら、ご理解いただけるように努力を続けていくということになります。
【日経新聞 田島記者】本日の部会では、外務省が調査した韓国にある日本由来の図書についての報告結果が出された訳ですが、一部の自民党の議員からは、これについて日本側に引き渡すように交渉すべきだという声もあるのですが、これに対して外務省はどのように受け止めて、どう対応されるのか、教えていただけますでしょうか。
【外務報道官】韓国にある日本由来の図書については、韓国側に調査を依頼しまして、ご指摘があったように、その状況について、入手したものを報告した訳です。日本政府としては，そうした日本関連図書へのアクセス改善の可能性について，韓国側と協議しています。
それから、図書協定ということで国会に提出しているものは、すでに日本国内にある特定されたものについての引き渡しですので、こちらについては、別途、国会での早急な審議をお願いしたいと考えております。
【読売新聞 穴井記者】先ほどの衆議院外務委員会で、自民党の小野寺議員が先日の東電の汚染水の放水の経過について、午後4時からの外交団ブリーフに出席していたのは51ヵ国と一つの国際機関であると、大使館にファックスで通報したのは午後7時5分であって、実際の放出である午後7時3分より遅れる7時5分から各国に通報していると。これは、事前に通報したというこれまでの説明と異なるということを質問をされていましたけれども、この事実関係についてはどう把握されていますでしょうか。
【外務報道官】当日は、汚染水が排出されるという情報を15時30分過ぎに政府と東電の統合本部に外務省から行っている職員から連絡を受け、16時から開催していた在京外交団ブリーフの席上で、汚染水が排出されるということを概要説明いたしました。その後、担当部局は外交団ブリーフの概要をとりまとめ、その際使った資料と共に、外交団ブリーフに参加していなかった国を含め全ての大使館等にファックスあるいはメールで連絡しました。その時刻は19時05分でした。残念ながら、実際の集中廃棄物処理施設における汚染水の放出の開始は19時03分ということでしたので、ファックスとかメールの発信は汚染水の放出の2分後になったというのが事実関係です。ただ、我々としては、事態がいろいろと進展している中で、できるだけ早く、また丁寧に外交団に説明をしようということで、最大限努力をした結果ですが、残念ながら外交団ブリーフに出席していなかった大使館については、2分違いとは言え、事実上事後通報になったということは非常に残念なことであったと思います。
そういう事態を踏まえまして、今後とも、特に影響の大きい近隣国、あるいは関心の深い国をはじめ全ての国々に対し、より迅速により丁寧に情報提供をしていこうと努めてきているところです。昨日のINESレベル7の発表にあたっては、事前に全ての大使館等にメール・ファックスでお伝えしましたし、午後4時から行われた外交団ブリーフでは、より詳細に説明をさせていただいたところです。
【読売新聞 穴井記者】数字の確認をしたいのですが、午後4時のブリーフに来ていたのが51ヵ国と1国際機関。午後7時05分くらいから送信したのが149ヵ国とEU、また35国際機関であるということを小野寺議員は言っておりましたが、このブリーフの参加国等はその数字でよろしいでしょうか。
【外務報道官】その数字は確認して、後でお伝えします。
（補足説明）16時からの外交団向けブリーフには、51カ国及び1国際機関が参加しました。また、19時05分、全外交団（149カ国、EU、35国際機関）に対してメール及びFAXにて連絡しました。
【朝日新聞 小村田記者】今の関連ですが、メール、ファックスの内容ですが、小野寺議員の説明では「今晩遅く放水する」というような内容と言っていたと思いますが、中身については、今、把握されていますでしょうか。
【外務報道官】今、手元にございませんので、それも併せて追ってお伝えします。
（補足説明）メール及びFAXでは、本日のブリーフィングで言及した福島第一原発からの低レベル放射性汚染水の放出は、本日夕刻（later this evening）に開始される旨を連絡しました。
（1）日ASEAN特別外相会議について
【外務報道官】9日、インドネシアのジャカルタにおいて、日ASEAN特別外相会議が開催される予定です。この会議は、今般の東日本大震災を受けて、復旧・復興に取り組む日本への支援と、日本・ASEAN間の強固かつ特別な連帯を示すことを目的として、ASEAN議長国であるインドネシア側から開催の提案があったものです。日本からは、諸般の事情が許せば、松本外務大臣にご出席いただく方向で調整中です。この会議では、我が方より、東日本大震災に際してのASEAN各国からの種々の支援に対する謝意を表明し、原発事故を含む我が国の取組みの現状を説明することにしています。また、防災分野を含む、今後の日ASEAN関係の協力強化についても意見交換を行う予定にしています。
【共同通信 斎藤記者】原発関連ですが、汚染水の排出に関連して、本日午前中に枝野官房長官が会見で次のように述べています。「十分な報告説明がなされなかったのではないかというご指摘を農林水産大臣、周辺諸国の皆様からもいただいています。予めより詳細な、丁寧な説明が必要ではなかったかというご指摘はしっかりと真摯に受け止めていかなければいけない」とおっしゃられているのですが、これに関して、外務省のこれまでの一連の対応に、何か課題・問題があったのかどうか、それをどう改善していくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
【外務報道官】今回の低レベルの放射性排水の放出は、より濃い濃度の汚染水が海に漏出することを防ぐため、やむを得なくとった措置であります。その意味で今回の措置が、国連海洋法条約等に照らして、直ちに問題が生じる訳ではないと考えています。ご質問のあった諸外国への連絡については、我が国としては、原子力事故早期通報条約等の規定を踏まえながら、4日、原子力安全保安院からIAEAを通じて、国際社会に対して事実を通報しました。また、外務省においても、4日夕刻に行われた定例の外交団向けブリーフの中で本件措置について簡単に述べるとともに、そのあと、全ての外交団に向けてファックスという形で文書でも説明し通報いたしました。また、昨日5日の外交団ブリーフにおいては、より詳細な内容について説明したところです。ただ、官房長官の記者会見の発言にもありましたように、事態の展開が急であったこともあり、必ずしも十分な説明が行われなかったという側面もあろうかと思いますので、今後は近隣国も含め国際社会に対し、より詳細かつ丁寧な説明を行う、情報提供に一層意を用いていくというようにしていきたいと考えております。
【日経新聞 永井記者】昨日のブリーフでより丁寧な説明を、詳細な説明をされたということですけれども、4日の時点に比べてどのあたりをより詳しく説明されたのか、具体的なところを教えていただければと思います。
【外務報道官】例えば、今回の放出に至った背景とか、排出された水の放射能レベルとか、放出された後の海水のモニタリングの対応とか、そういったことについてより詳しく説明しました。
【NHK 市原記者】それに加えて、本日午前中には（在日本）韓国大使館の担当の方も外務省に来られて改めて説明を受けたということですが、それは、昨日の夜の外交団向けのブリーフィングでは説明が十分でなかったから今朝また来られたということなのか、どのような説明をされたのか事実関係をお願いします。
【外務報道官】昨日の夜の時点で明らかになった部分もありますし、その後、更に新たなデータが入ってきていることもありますので、韓国側の関心も高いということを踏まえて、改めてより詳細な説明をさせていただきました。
【NHK 市原記者】それは韓国個別にということでしょうか。
【外務報道官】そうです。その他、関心のある公館に対しては随時個別の説明を含めて対応していきたいと考えております。
【NHK 稲田記者】先ほどの官房長官の発言を受けての見解についてですが、「より詳細、丁寧な説明をしていく」とおっしゃっていますけれども、丁寧な説明というのはモニタリングの内容とか、詳細な説明というのはすればいいと思うのですけれども、逆に今回は低レベルの放出で一定の目途がついて、水抜きが既に行われていますけれども、見直すとすれば、通報もしたブリーフもしたし、という中で今後どういった形で具体的に見直そうと考えていらっしゃるのでしょうか。
【外務報道官】これまでやっております外交団ブリーフ、外務省ホームページを通じる説明、更には在外公館を通じて直接、特に近隣国を中心により手厚い説明をしていくというようなことが考えられます。今後、事態も動いておりますので、また、相手国の事情も違いますので、ケース・バイ・ケースで一番効果的な方法を考えて対応していくことになります。
【共同通信 斎藤記者】確認になりますが、当日、東電が方針を決めて、その後会見があり、そして外交団ブリーフがありました。タイムラグですが、タイムラグについては問題はないのでしょうか。これはギリギリ頑張って、極力最速でやってあの時間だとみるべきなのか、それとも、更に前倒しをするための工夫も必要になってくるのか、そこは課題になるのかどうか。その点については、どう認識されてますでしょうか。
【外務報道官】原子力発電所の冷却化に向けての努力というのは、現場で、またそれを監督している原子力安全保安院を含め関係機関が、総力を挙げて対応している状況にあります。事態はどんどん進展しており、一番ふさわしい措置を迅速に取らなければならないという状況の中で、我々は外務省として、的確な説明を近隣国を含め対外的にどうタイムリーに行っていくか、ジレンマもあります。今回は事態が動き、実施が決定され、発表され、それを近隣国等に通報するという非常に短い時間の中で全てが起こりましたので、やや説明が足りなかったということで、問題提起をされた国もあったと思います。今後は、今回の経験を踏まえながら、より適切な対応ができるよう、外務省はもちろん、政府全体として検討していくことが必要ではないかと思っています。