（1）第65回国連総会第3委員会における「ハンセン病差別撤廃決議」の採択について
【外務報道官】現地時間の11月16日、日本時間の本日未明、国連総会第3委員会において、我が国が提出した「ハンセン病差別撤廃決議」が全会一致で採択されました。国連総会第3委員会における本件決議の採択は、今回が初めてです。
この決議は、米国、インド、ブラジル等を含む14カ国が共同提案国になっており、本年12月中旬の国連総会本会議でも採択が見込まれるものです。
決議の内容は、ハンセン病に関する誤った認識や誤解に基づく偏見・差別の問題を解決するため、各国政府等に対し「ハンセン病差別撤廃のための原則及びガイドライン」に十分な考慮を払うことを慫慂するもので、世界のハンセン病差別撤廃の取組に大きく寄与する重要な意義を有するものです。我が国は本決議の採択を高く評価するとともに、引き続きハンセン病差別撤廃問題に積極的に取り組んでいく考えです。
（2）ファイヤード・パレスチナ自治政府首相の来日について
【外務報道官】11月23日（火曜日）から26日（金曜日）までの日程で、ファイヤード・パレスチナ自治政府（PA）首相兼財務庁長官が来日されます。ファイヤード首相は、滞在中、菅総理大臣、前原外務大臣をはじめとする我が国要人と会談し、中東和平の現状や自立したパレスチナ国家を建設するための協力などについて幅広く意見交換される予定です。
【日経ビジネス 森記者】先の日中首脳会談ですが、結果的に13日に行われたわけですが、ソウルで会うという要請というか、申し入れとかもされていたのでしょうか。
【外務報道官】基本的には横浜でお会いするという前提で申し入れをしていたということです。
【毎日新聞 鵜飼記者】昨日の大臣会見でも出ていたと思いますが、新華社電で中国の監視船がガス田に向かって出発したという報道があり、大臣の方で調べるという感じがあったと思うのですが、その後、何か（情報が）入っているのでしょうか。
【外務報道官】現在、外交ルートを通じて中国側に事実関係を確認しているところです。先方からは、外交当局としても事実関係を確認をするという返事をとりあえずいただいております。