（1）我が国核軍縮決議案の国連総会第一委員会での採択について
【外務報道官】我が国は、国際社会における核軍縮・不拡散を重要な外交課題として取り組んでおりますが、日本時間の本日27日朝、ニューヨーク時間の26日夕刻、国連総会第一委員会で我が国が提出しました核軍縮に関する決議案が圧倒的多数の支持を得て採択されたことは誠に喜ばしいことだと考えております。
我が国は、ご案内のとおり1994年以降毎年、核軍縮決議案を提出し採択されてきておりますが、本年は、米国を含む過去最高の90カ国が共同の提案国になり、賛成154、反対1、棄権13で採択されました。ちなみに反対の1は北朝鮮、棄権はブラジル、中国、インド、イラン、イスラエル、メキシコ、パキスタン、南アフリカ等です。今後、この決議案は、12月下旬に国連総会本会議において票決に付される予定になっております。
本年の決議案の特徴としては、本年5月のNPT運用検討会議で10年ぶりに合意が得られたことを受けて、この会議の結果を踏まえ、従来に比べてより包括的で、かつ具体的な行動を求める内容になっております。すなわち、決議案のタイトルも「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動」となっており、国際社会の共同行動によって「核兵器のない世界」の実現を追求していくというメッセージが込められたものとなっています。
【時事通信 吉岡記者】日本時間の明日、ハワイで日米外相会談が行われるのですが、今年、日米安保改定50年の節目の年であるということも含めて、どのような会談になるということを期待されているか、お答えいただければと思います。
【外務報道官】今回の前原外務大臣とクリントン米国務長官との会談は、先般の国連総会での会談に次ぐ2回目の会談であります。会談では日米同盟の深化を含む二国間関係、アジア太平洋の地域情勢、更にはグローバルな課題についての対応について議論が行われるものだと思います。この日米外相会談は、11月の横浜APECの時に行われる予定の日米首脳会談に向けて基礎的な作業をする重要な会談になると考えております。
（1）ボンゴ・ガボン共和国大統領の来日について
【外務報道官】10月26日（火曜日）から29日（金曜日）まで、アリ・ボンゴ・オンディンバ・ガボン共和国大統領及び同令夫人が実務訪問賓客として来日します。滞在中、天皇皇后両陛下がボンゴ大統領夫妻と御会見になります。また、ボンゴ大統領は、菅総理と会談をされる他、名古屋市で開催される生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）ハイレベル・セグメントに出席される予定です。
ガボンは、南米のアマゾンに次ぐ世界第2位の熱帯雨林地帯といわれるコンゴ盆地にあり、豊かな森林と生物多様性に恵まれた国であり、同時に石油やマンガンなどの天然資源の豊富な国であります。今回のボンゴ大統領訪日を通じて、我が国とガボン共和国との友好協力関係が一段と深まることを期待したいと思います。
【NHK 藤田記者】習近平さんが中国の事実上の次の最高指導者に内定しましたが、政府としての受け止めをお願いします。大臣は、他国の人事であり、会ったこともないということでした。よろしくお願いします。
【外務報道官】昨日、大臣が申し上げたとおりでございまして、日本政府として中国の人事についてコメントするのは適当ではないかと思います。しかしながら、中国との関係においては、戦略的互恵関係が一層深まるように、中国の新しい指導者との間で協力関係が一層深まっていけばよろしいのではないかと期待しているところです。
【共同通信 高橋記者】日中両政府は、ハノイで、首脳会談、外相会談の実現に向けて調整中だと思いますが、現在の調整状況について教えていただけますか。
【外務報道官】現在、日中首脳会談、日中外相会談の可能性について、鋭意調整をしておりますが、まだ現時点で開催が固まったという形で申し上げられる段階にはありません。引き続き、調整中ということです。
（1）チリの鉱山落盤事故について
【外務報道官】皆さんご存知のとおり、本日、チリ北部のサンホセ鉱山落盤事故で、地下坑道に閉じ込められた33名を地下から引き上げる作業が開始され、これまでに3名が無事救出されたということを聞いております。心よりお喜び申し上げたいと思います。現在継続中の救出作業が成功裡に行われ、33人全員が無事救出されることをチリ政府及び国民、そして家族の皆様とともに心よりお祈りしたいと思います。
【日本テレビ 野口記者】日本政府として、現地の政府に祝意と言いますか、どのような形でも、これは伝えられたのでしょうか。
【外務報道官】まだ救出作戦の途中ですから、全員の方が救出された後、然るべき形で日本政府としての祝意をチリ政府にお伝えしたいと考えております。
【日経新聞 永井記者】本日と明日、韓国とPSIの合同訓練も実施されていると思いますが、北東アジアが若干不安定になってきている局面で、韓国との合同訓練の意義について、PSIという観点から、是非お願いいたします。
【外務報道官】このPSIは今回が初めて行われるわけではございません。東アジア地域の平和と安定を確保するために、今回、関係国10か国が参加すると聞いていますが、関係国が協力する形で安全保障の確認作業を行うというのが意義だと考えております。
【時事通信 西垣記者】尖閣諸島沖における漁船と海保の巡視船との衝突事案に関するビデオの扱いについて、予算委員会の方で、やはり国会に提出してほしいということを求める方向で話が進んでいるようですが、この時期に国会に提出することになるだろうと思われますが、そのようになることについて、外交当局として対外関係の影響をどのようにお考えでしょうか。
【外務報道官】ビデオを提出するかどうかは、国会をはじめとする、関係方面で検討が進んでいる状況ですので、まず、国内の調整作業を見守った上で、その後に外交関係に与える影響などがもしあるのであれば、それらの点について考えていくことになると思います。