（1）イラン南東部におけるテロ事件について
【外務報道官】先週末のイラン南東部におけるテロ事件についてのコメントを申し述べます。
7月15日夜（現地時間、日本時間16日）、イラン南東部ザヘダン市で多数の死傷者を出したテロ攻撃に対し、強い憤りを表明するとともに、今回の行為を断固として非難します。我が国政府は、亡くなられた方々及びその御遺族に哀悼の意を表し、負傷者の方々に心からお見舞い申し上げます。我が国政府は、あらゆる形態、目的のテロを非難し、如何なるテロ行為も正当化し得ないことをあらためて強調します。
（2）カブール国際会議について
【外務報道官】昨日7月20日、アフガニスタンにおいてカブール国際会議が開かれましたので、簡単に以下のコメントを申し述べます。
7月20日（火曜日）、アフガニスタンに関するカブール国際会議が、アフガニスタン政府主催の下に開催されました。この会議は、2001年のアフガニスタン暫定政権成立後、初めてカブールで開催される大規模な閣僚級国際会議です。この会議では、本年1月のロンドン会議の議論を踏まえて、アフガニスタン政府が国造りのさまざまな課題についての具体的な政策方針を明らかにし、それに対して国際社会が支持を改めて表明しました。岡田大臣からは、アフガニスタン人自身が国造りの責任を負うことが重要であり、そのために、アフガニスタン政府が具体的な成果をあげること、また、国際社会が支援の意志を明確に示すことが重要である旨指摘しました。また、治安改善、再統合、開発を三本柱として実施してきている我が国の支援の今後の方針について発言をされました。
大臣自身が現地にてコメントされていますが、若干紹介すると、「カブールでこれだけ多くの外務大臣が世界から集まって会議が開かれたことは非常に大きな意義がある。国際社会に対して大きなアピールになったし、同時にアフガニスタンの人々にとって大きな勇気を与えたということだと思う。主役はアフガニスタン政府であり、そのアフガニスタン政府の考えたことに対して、私（大臣）を含めて各国外相が多くの賛意を示したということで、アフガニスタン和平に向かって非常に重要な一歩が示されたと思う」ということを大臣は言われております。また詳細は大臣のステートメントの中に書かれておりますが、ここでは割愛させていただきます。
（3）西村政務官のアフリカのスーダン、ウガンダ訪問について
【外務報道官】アフリカのスーダン、ウガンダを西村政務官が訪問されております。20日に現地でスーダン政府の要人との会談を行っておりますので、そのポイントを申し述べます。西村政務官は20日、スーダンのカマール・ハサン外務担当国務大臣及びナーフィア大統領補佐官と会談を行い、スーダン南北和平や我が国の対スーダン支援について意見交換を行いました。この中で、西村政務官は南北和平の最重要課題である南部住民投票（2011年1月予定）に向けて準備が進んでいることや、住民投票後の様々な課題について南北当事者間で協議が行われていることを評価するとともに、住民投票の成功裡の実施を支援するため、我が国は現在資金協力及び監視団の派遣を検討中であることを伝えました。先方からは住民投票の期日通りの実施に向けた決意が示されると共に、我が国支援について評価が示されました。またダルフール問題についても意見交換が行われ、早期の和平達成及びダルフール支援の重要性についても双方で一致したということです。
（4）「ODA見える化サイト（パイロット版）」の立ち上げについて
【外務報道官】ODA改革の一環として、「ODA見える化サイト（パイロット版）」を立ち上げましたので披露させていただきたいと思います。外務省では、ODAに対する国民の皆様の理解と支持の一層の促進を図るため、ODAプロジェクトの現状・成果等を体系的に可視化できるウェブサイト「ODA見える化サイト（パイロット版）」を立ち上げました。本件サイトの立ち上げは、今年6月に公表しました「ODAのあり方に関する検討 最終とりまとめ」において、その実施を表明していたものです。昨日、20日の「カブール国際会議」開催にあわせ、アフガニスタンで現在進行中のODA案件を取り上げた本件パイロット版を公表したものです。このパイロット版は、主として既存の資料・フォーマットを使用して立ち上げたものですが、今後、より内容を充実させて、よりよいものに改善していきたいと思います。今年9月末を目処に暫定版を改めて開設し、本年度中には正式な「ODA見える化サイト」を立ち上げる予定です。今後とも、幅広い国民の皆様の声を取り入れながら、ODAの一層の可視化に努めて参りますので、ご意見などホームページにお寄せいただければ幸いです。
【琉球新報 滝本記者】ホストネーションサポート（在日米軍駐留経費負担）の日米協議についてお伺いしたいのですが、米国務省の方から「22日（木）、明日から3日間、シャピーロ国務次官補が訪日して協議をする」という発表がありましたけれども、そもそも、日米間では包括的な見直しということの合意と言うか、一定の方針というものは確認されているかと思うのですが、具体的に日米協議というのは、どの分野をどのように話し合っていくのかというのをお伺いできればと思います。
【外務報道官】今、お尋ねの米国のシャピーロ国務次官補が22日（木曜日）から23日（金曜日）まで訪日されるということは、そのとおりです。実際、米国務省の方で発表されております。今回のシャピーロ次官補の訪日の目的ですが、種々の意見交換を行うことが予定されておりますが、在日米軍駐留経費負担に関する協議もその中の一部ということです。まさに在日米軍駐留経費負担に関しては、現在有効の特別協定が来年の3月には失効しますので、米側と今後議論を進める必要があるわけですが、当然そういうことを念頭においての今回の協議ということです。ただ、付け加えますが、そのためだけにシャピーロ次官補が今回訪日するということではなく、各種いろいろな協議をすると聞いております。
【琉球新報 滝本記者】在日米軍駐留経費負担だけではないということでありましたので、他の件ということで言うと、普天間の移設に関連した幅広い議論ということも含めてあるのか、その中に負担軽減という部分についての議論というのが、そういう中で話し合われるということはあるのでしょうか。
【外務報道官】私が確認している限り、シャピーロ国務次官補の訪日の一つの目的は、お尋ねのとおり、在日米軍駐留経費の問題についての協議をするということが一つですが、それ以外にも当然、日米間でのいろいろな諸懸案について話をするという意味で一般的に承知しているだけです。何れにしても、シャピーロ国務次官補だけではなく、ご案内のとおり、先日も専門家会合が開かれておりますし、8月末という一つの期限がある訳ですから、日米の間でいろいろなレベルで、もちろん、これから政治レベル、事務レベルでいろいろな意見交換、情報交換、協議が続けられると思います。更には現在、調整中だと承知しておりますが、ハノイにおいては近々、日米外相会談も開かれる可能性が高いと思いますので、日米間の諸懸案について、精力的な協議が続いているということだと思います。
【共同通信 斎藤記者】韓国の朝鮮日報が本日の紙面で、「日本政府が首相談話を検討しており、その中に日韓併合時代に日本側に流出した韓国の文化財を返還するという趣旨の文言が盛り込まれであろう」という趣旨の報道がされました。これに関して、午前中の仙谷官房長官の記者会見でも、若干触れられて「まだ、そういった話しは聞いてない」といった趣旨のことを仰られましたが、改めて、外務省としてこの文化財をどうするかという問題についての見解と、実際この朝鮮日報が書いているのが事実なのかどうか、事実関係についてもお伺いします。
【外務報道官】今の報道については承知をしております。ご指摘の文化財について韓国政府からこれまで、韓国国内において文化財の引き渡しについて期待があるという旨の説明を受けていることも事実です、しかしながら、報道にあったような引き渡しを検討しているという事実はありません。
（1）西村外務大臣政務官のスーダン及びウガンダ訪問について
【外務報道官】西村政務官は、7月18日（日曜日）から7月24日（土曜日）にかけて、スーダン及びウガンダを訪問します。スーダンについては、来年の1月に南部独立の是非を問う住民投票を控えておりまして、そのため南北間の和平合意履行の最終段階に入っているということが言えます。西村政務官は、本年の4月の総選挙を経て成立したスーダン新政府の要人等との会談を通じて和平合意の着実な実施を促すとともに、我が国の支援方針を説明する予定です。スーダン訪問に引き続いて、22日（木曜日）、ウガンダのカンパラで開催される第17回アフリカ連合（AU）閣僚執行理事会に出席し、我が国の対アフリカ外交の具体的な取組を説明するとともに、アフリカ各国の出席者と会談を行う予定です。このAUの閣僚執行理事会は、年に2回、開催をすることになっておりまして、本年1月にはエチオピアで開催をされて、当時の福山副大臣が出席をしております。
（2）人間の安全保障シンポジウム
【外務報道官】これはもうご案内しておりますけれども、明日15日午後1時半から5時までの間、早稲田大学の大隈講堂で「人間の安全保障の過去・現在・未来～MDGs達成を目指して～」というタイトルのシンポジウムが開催されます。このシンポジウムは、外務省、国連及び早稲田大学の共催ということです。シンポジウムの冒頭、西村政務官が挨拶を行う予定となっております。
人間の安全保障については、日本外交の柱と位置づけて10年目となります。今年2010年は、国連における議論や普及に大きな進展が見られておりまして、また世界経済フォーラムにおいても議論が開始されるということもありまして、この人間の安全保障の概念の推進において転換点となる年だと思っております。
人間の安全保障とは、一言で申し上げれば、個人の保護、そして個人とコミュニティのエンパワーメントといいますか、能力強化という概念に集約されると思いますが、この概念の歴史を今回のシンポジウムで振り返りつつ、この人間の安全保障の概念が現在の国際社会でどのような意義を持つのか、今後どのように活用していくのかといった切り口で、出席者の方々が議論するということです。
また、特にこの概念の主要な推進役は日本が担っていると我々は思っておりますが、そういう意味でも、この東京における開催は意義があると思っております。更に人間の安全保障は、ミレニアム開発目標（MDGs）の達成にとっても鍵となる概念でありまして、9月には国連でのMDGsハイレベル首脳会合が行われる訳ですが、そういうことも念頭において、この議論が活発化することが期待されているということです。
主な参加者としては、緒方JICA理事長、緒方理事長は人間の安全保障委員会の共同議長・諮問委員会の議長も務められております。それから、ナンビアーン国連事務総長室政治局次長。マロック・ブラウン世界経済フォーラム（WEF）副会長、元UNDP総裁でもございます。その他、関係者が出席します。外務省側からは、先ほど申し上げましたが、西村政務官の挨拶に加えて、杉山地球規模課題審議官が出席します。
【朝日新聞 山尾記者】西村政務官のスーダン訪問ですが、訪問地と滞在予定はどのようになっているのでしょうか。
【外務報道官】19日（月）の午後、ハルツームに入る予定になっております。在留邦人の方々との懇談も予定をしており、また、スーダンのケルティ外務大臣との会談、UNMISの現地の代表者、UNMISに派遣されている日本の関係者との面会等も予定をしております。その後、ウガンダの方に移りまして、ウガンダでの最大の目的は、閣僚執行理事会に出席をし、出席閣僚との会談をすることです。
（1）バリ民主主義フォーラム・選挙訪問プログラムの実施について
【外務報道官】お手元に報道発表ということでお配りしていますが、バリ民主主義フォーラム・選挙訪問プログラムの実施についてです。
7月8日（木曜日）から13日（火曜日）まで、7月11日（日曜日）の我が国参議院議員選挙の機会をとらえて、アジア諸国の選挙関係者等を我が国に招聘し、民主主義、我が国選挙制度及び行政制度等に関して研修を行う選挙訪問プログラムが実施されます。このプログラムには、インドネシアのバリ島にあるウダヤナ国立大学に設置された平和民主主義研究所のクトゥト・プトラ・エラワン所長ほか、アジア諸国、具体的にはASEAN10か国を含みますが、の選挙関係機関中堅幹部、若手研究者ほか40名弱の方が参加し、大学教授等を講師としたワークショップの実施、更には、首都圏の6カ所の投票所へのスタディー・ツアー、国会議事堂視察等が行われる予定です。このプログラムは、バリ民主主義フォーラムの枠組みの下、昨年12月の同フォーラム議長声明に基づいて、インドネシアの平和民主主義研究所を中心として、我が国外務省がインドネシア外務省との協力の下で実施するものです。我が国における選挙実施の経験の共有を通じて、アジア地域における民主主義、特に選挙についての理解が深まることが期待されます。
詳細は関係課にお尋ね願いたいと思いますが、例えば、ASEAN10と申し挙げましたが、ミヤンマーからも参加します。ちなみに、ミヤンマーからの参加者は、在京の大使館関係者です。ベトナム、カンボジア、ブルネイ、ラオスも含めて、まさにASEAN10か国すべても参加するという意味で、意義深いものだと我々は考えております。
（2）グレートフォールズ米国公立小学校の生徒及び父兄の外務省訪問について
【外務報道官】米国の公立小学校でグレートフォールズという小学校がありますが、その外務省訪問についてです。来週の13日（火）午後4時から5時の約1時間ですけれども、外務省の国際会議場に米国のバージニア州フェアファックス郡のグレートフォールズ公立小学校の生徒さん11名とその父兄が外務省を訪問します。この小学校は、米国において、いわゆる日本語のイマーション・プログラムと呼んでいますが、それを導入している学校です。このイマーション・プログラムというのは、「イマーション」というのは、その中にまさに「浸かる」といいますか、日本語という環境に触れてもらって、日本語で算数、理科、保健などの授業を教えているもので、1989年に開催されて既に20年の歴史を持っております。こういう生徒さんの中には、その後も日本語を学び続けて、米国社会の中で活躍されている方もいます。他方で、昨年末ですが、地元の財政危機ということで、このプログラム教育の廃止の危機が伝えられたことがありましたが、最終的には、このイマーション・プログラムは継続されることが決定されています。但し、全般的な状況として、教育予算削減の対象に外国語教育がターゲットとなるという状況に変わりはなく、こういった米国の学校の日本語教育をサポートするために、外務省では国際交流基金を通じて、今年度から米国における日本語講師に対する支援策として、特別給与助成を開始しているところです。詳細な資料は、このプログラムを今回実施しております米国における民間NPO法人「CEPEX」というところがありますけれども、そのプレス・リリースがありますので、後でご参照いただけたらと思います。私自身、ワシントンの大使館におりましたときに、この学校を訪問して、まさに自らのそのような教育関係の交流を担当した経験があるものですから、よく分かるのですが、本当に子供たちが日本語に取り組んでいるということで、今回、当時もそうでしたが、日本からのお客様が来られると日本語で歌を歌います。今回も外務省の国際会議場でのセレモニーでも、日本語の歌を歌ってくれるというようなことも予定しておりますので、ご関心があれば、取材をお願いしたいと思います。
（3）ガザ地区の封鎖緩和について
【外務報道官】昨日夕刻に外務報道官談話の形で発出をいたしましたが、イスラエル政府は7月5日、ガザ地区への民生用の物資の搬入に関して、搬入物資に関するリストを発表しましが、これを日本政府としては歓迎をするものです。今後、この決定に基づいて、物資の搬入がガザ地区の社会生活状況の改善につながるように、完全かつ迅速に実施されることを期待し、その動向を引き続き注視してまいりたいと思います。我が国としては、イスラエルに対しては、我が国のガザ支援との関係で累次にわたり物資の搬入を働きかけてきたところですが、今回の5日の発表を契機に、ガザ援助案件の実施が早期に再開することを強く期待すると共に、この問題についてイスラエル政府関係者と協議をしていく考えです。ちなみにどのような案件がストップしているかということですが、UNDP、UNRWA、つい先日UNRWAの事務局長も日本に来られた訳ですが、そうした国際機関を通じた基礎的な社会・生活インフラ関連プロジェクトとして、例えば下水道処理プロジェクト、あるいは給水水道整備プロジェクトといった生活に密着した支援ということを、日本政府としてはやってきている訳です。ですから、今回のこうした緩和を契機として、是非こうしたプロジェクトが前に進むように働きかけていきたいということです。それから、緩和の措置に関する日本政府の基本的な考え方については、6月21日の時点で外務報道官談話を発出しておりますが、その中のポイントだけ申し上げたいと思います。「我が国としては、ガザ地区の社会生活状況にかんがみ、ガザ地区への武器の流入阻止が併せて確保されると共に、封鎖の更なる緩和が図られることが重要と考えます。我が国は、この問題についてイスラエル及び国際社会と協力していく考えです。」ということです。
【共同通信 金子記者】先日、国営イラン通信の岡田大臣とのインタビューの中で、「イランが核問題に関して国際社会の信頼を裏切らない場合、日本は平和的核開発分野の協力の準備がある」というような趣旨の報道がなされたと思うのですが、「国際社会の信頼を裏切る場合」ということの、具体的な条件などはインタビューの中で話されたのかどうかというのをお聞きしたいのですが。
【外務報道官】ご指摘のとおり、大臣は昨日、外務本省で訪日中のイラン国営通信の記者のインタビューを受けておられます。その中で、いろいろなイランの核問題、日イラン関係等について、やりとりをしております。そこで、大臣の発言のポイントを紹介いたしますと、イランが民生用の原子力開発を行うことは基本的に認められるべきだと思うし、また、先のG8サミットの首脳宣言でも、イランの民生用の原子力計画に関する権利を認めているということが第一です。ただし、その際にはさまざまな国際的な義務を伴うことも忘れてならない。累次の安保理決議の中で、ウラン濃縮関連活動の停止が求められている。先ずはこれを守った上で、平和的利用の権利を行使するための環境を整えることが重要である。そうした条件が満たされれば、イランの原子力の平和利用についても支援する気持ちは十分にあるということを申されております。繰り返しになりますが、累次の安保理決議の誠実な実施ということ、更には今まだ続けております20％の濃縮活動をきちんと止めるといったことで国際社会の信頼を回復することが何よりも大事だということを、大臣は強調されたということです。
【朝日新聞 山尾記者】ロシアが択捉島で軍事演習を行ったという報道がありましたが、これに対して日本政府の立場はどうなのか、そして、どのような対応をとったのか、二点お聞きしたいと思います。
【外務報道官】この事案についてですが、ロシアが極東シベリア地域で実施している軍事演習に関しては、日本政府からは既にロシア側に対して「仮に北方四島において、ロシア軍が軍事演習を行うとすれば、北方四島に対する我が国の法的立場にかんがみ、とうてい受け入れられない。また、我が国の国民の対ロ感情にも否定的な影響を与え兼ねない」旨、しかるべく我が方の考えを伝えたところです。その後、5日ですが、当該演習の一環として択捉島においても軍事演習を行っていることが判明したことから、直ちに我が方の在ロシア大使館からロシア外務省に対して、「ロシアが択捉島において軍事演習を実施したことは、北方領土に対する我が国の法的立場にかんがみ、受け入れられず極めて遺憾である」旨の抗議をしております。その上で、演習の即時中止を求めました。ロシア側からは「ロシアにはロシアの法的立場があり、抗議は受け入れられない。演習の目的はテロ、麻薬、国際組織犯罪等への対策を目的としている」ということで、「いかなる特定国に向けられたものではない。いずれにせよ、申し入れの内容は直ちに関係方面に伝達する」という反応がありました。