（1）第二回米中戦略経済対話について
【外務報道官】24日及び25日、北京において、第二回米中戦略経済対話が行われましたので、それに関する日本政府のコメントを申し述べます。
5月24日、25日の二日間に亘り、第二回の米中戦略経済対話が北京で開催されました。この会合には米国側からはクリントン国務長官とガイトナー財務長官、中国側からは王岐山副総理と戴秉国国務委員が共同議長として参加をしております。この二日間の対話の中で米中関係に留まることなく、地域国際情勢としての北朝鮮問題、気候変動を含む国際社会の課題に関する協力等について意見交換が行われたと承知しております。
今回の対話をはじめとして、米国が中国に対する関与政策を進めることは、中国との間で戦略的互恵関係の構築を進める日本政府と考えを同じくするものであり、望ましいことであると考えております。
（1）タイ・バンコクにおける治安部隊によるデモ隊への行動について
【外務報道官】既に先程、「タイ・バンコクにおける治安部隊によるデモ隊への行動について」というタイトルで外務大臣談話を発出いたしました。会見の場でありますが、改めて読ませていただきます。 「本19日（水曜日）タイの首都バンコクにおいて、タイ政府治安当局によりバンコクの中心部を占拠していたデモ隊に対する行動が開始され、両者間の衝突により、死傷者が発生しています。我が国はこの事態を深く懸念しています。我が国政府として、大使館を通じ在留邦人の安全に万全に期しています。また、我が国は、タイ政府に対し、邦人の安全確保に最大限の配慮を払うよう改めて求めます。 我が国としては、一刻も早く事態が収拾され、秩序と安定が回復されるよう望みます。また、外国人を含む全ての人々の安全に十分な配慮が払われることを期待しています」以上が外務大臣談話です。
また、在留邦人の方への安全対策について、本日講じた措置について述べますと、現地の我が方の大使館を通じて、事前に電話連絡で封鎖地域内の邦人の方々には、19日に予定されている午前の動きとともに、外出を控えるよう電話連絡をしました。その内容としては、「タイ政府より、19日、軍が行動するので封鎖地域や衝突地域周辺に住む人々は屋内に留まるようにとの緊急連絡がありました。これらの方々は屋内に留まりテレビ等により、情報の入手に努めて下さい。なお、サラディント方面に装甲車が出ていることは確認済みです」以上のような内容です。そして、本日、日本時間の午前11時35分過ぎに、在タイの小町大使の方から、タイ外務省のティラコン次官に対し電話にて、改めて邦人保護について要請しました。また、タイ政府に対しては、先程発出をしました外務大臣談話の内容を既にタイの外務省、在京のタイ大使館にも通報しました。
この会見直前に、私が最新情報ということで確認しましたところ、現在までのところ、本日のオペレーションの関係で邦人の方に被害があったという情報には接しておりません。また、いずれにしても、この地域の約20世帯の邦人のご家族の方についての安否はきちんと確認がとれているということです。
【共同通信 斎藤記者】韓国の哨戒艦沈没についてお伺いします。岡田大臣は昨日の記者会見で明日発表予定の調査結果報告について「我が国自身としてもきちんと検証し納得しなければならない」と述べられました。この点についてお伺いします。一つは、この調査結果を検証するとなると、それ相応の体制、それから時間の確保が必要になると思われるのですが、日本政府としては、どの程度の規模、どれくらいのスピード感をもって検証作業を進めるのか。二点目が、政府はこの検証方式について、韓国と話し合っているのか、伝達をしたのか。また、韓国は日本の検証作業に協力する方針を示したのかどうか。三点目は、調査結果については、独自の検証結果が出るまで日本として態度表明を控えるのかどうか。その場合、政府が重視してきた日米韓の三か国連携に影響が出る懸念があるかどうか。この点についてお伺いします。
【外務報道官】まず申し上げたいことは、これは16日の日韓外相会談でも、大臣が柳明桓外国通商部長官にも申し上げたことですけれども、大臣は以下のように日本政府の立場を伝えております。まず、韓国政府の客観的な調査を評価し、韓国の毅然且つ冷静な対応に深い敬意を表して、韓国を支持し、必要な協力を惜しまないということを伝達しております。それから、二つ目として、今後の対応振りについては、日韓米で引き続き緊密に連携していくということで、両大臣の間で一致したということです。そこで、今のお尋ねの関係ですが、今、私が申し上げられることは、本件の事案については、現在も、韓国政府が引き続き、詳細な原因究明に関する調査分析を行っているという段階ですので、それ以上、コメントすることは差し控えたいと思います。いずれにしましても、大臣が言われたことに、これ以上、私の方から解説、コメントするということは控えさせていただきたいと思います。
【共同通信 斎藤記者】今の件で確認ですが、大臣の仰られたこと以上のコメントを差し控えるといった部分ですが、これは、私が今お伺いした、どういった体制、どういったスケジュール感という点について、今申し上げたすべてのことに対してですか。
【外務報道官】全てのことに対してです。ご理解いただきたいと思います。
【朝日新聞 山尾記者】先日の日中韓の外相会議で、岡田大臣の中国の核軍備を巡る発言について、中国の報道官などが岡田大臣を批判するような発言を相次いでしているのですが、報道官としては大臣発言をどう評価されているかをお伺いできますか。
【外務報道官】私が評価をこの場で申し上げるのは適切ではないと思います。いずれにしましても、会談の後の大臣ご自身のぶら下がり会見における発言もありましたし、大臣としては、私のコメントということではなく、中国の核軍縮に対する取り組みについて、日本政府としての考え方を会談の場で伝達したということに尽きると思います。そして、昨日の会見で大臣ご自身が申されたことに尽きると思いますが、せっかくご質問頂いたので引用させてもらいます。「本来このような核軍縮の問題については、冷静かつ真摯な議論が必要であり、これからもそのようなことをしっかり行っていきたいと考えている」ということだと思います。
（1）岡田大臣の日中韓外相会議出席について
【外務報道官】既に6日に報道発表でご案内をしておりますが、国会の了承を得られることが前提ですが、15日及び16日の両日、韓国の慶州で日中韓外相会議が開催され、岡田大臣が出席する予定となっております。この会議は、日中韓、まさに3カ国外相会議ということになる訳ですが、経緯的には一昨年の6月、東京で開催された日中韓の外相会議において、今後3カ国が持ち回りで開催をするということで一致したことを受けて開催されるというものです。また、ご記憶の方もあるかと思いますが、昨年は新内閣発足後間もないタイミングでしたが、9月の28日に上海で日中韓外相会議が開かれ、岡田大臣が出席をされております。今度の会議ではホスト国は韓国ということで、柳明恒韓国外交通商部長官が議長を務められ、中国からは揚潔箎外交部長が出席をされるということになります。大臣が昨日の会見でも申されておりますが、大きく分ければ二つ、本年韓国で開催をされる第三回日中韓サミットに向けた外相レベルでの調整を行うということが一つです。二つ目は三国の外相間で諸々の地域国際情勢について意見交換を行うということに集約できるのではないかと思います。地域国際情勢ということで言えば、六者会合、気候変動、そうした問題について意見交換が行われることになると思います。それから、当然前者のサミットに向けた準備ということで申し上げれば、日中韓の三国間協力が進捗してきている訳ですので、その進捗状況をレビューして、更に協力をどう発展させていくかということについて議論をするということになろうかと思います。
それから、この機会にまさに3国で集まるということのメリットは、二国間外相会談が当然開かれるということだと思います。そういう意味で大臣は、日中外相会談、日韓外相会談というものを実施することになりますし、それが日中間のいろいろな懸案、日韓の間での懸案を含めて、非常にいい、そういう機会を捉まえての二国間の外相レベルの協議が行われるという意味もあると思います。
最後に、3カ国協力ということを考える上での象徴的な数字として一つご披露すれば、東アジア全体で、東アジアサミットの参加国、これはASEAN10カ国＋日中韓＋豪、ニュージーランド、インドで成りますが、2008年のGDP全体の日中韓のシェアは72％に達しているということです。この経済実態だけを見ても、日中韓が地域協力を進める、3国間協力を進めていくということは、東アジア全体にとっても非常にウエイトが大きい訳で、日中韓が貿易投資、いろいろな諸々の金融といったテーマを含めて協力の実を上げていくということは、広く東アジア全体における地域協力を進めて行く上での意義も大いにあるということが、このことからもご理解いただけると思います。
【毎日新聞 西岡記者】日中、日韓のバイの会談で想定される議題というのは、どのようなものでしょうか。
【外務報道官】あまり事前にお話しすることは控えたいと思いますが、当然、日中であれば日中関係の懸案である食の安全の問題とか、或いは東アジアにおける資源の共同開発といった問題は取り上げられると思います。大臣も会見の場で言われておりますが、最近の東シナ海における中国海軍の活発な活動といったことを踏まえて、いくつか事案がありましたので、その問題についても意見交換をすることになろうかと思います。もちろん、基本は私の立場から申し上げるとすれば、当然、大前提は日中の戦略的互恵関係というものを更に強力に前に進めるために日中双方があらゆるレベルで努力を続けて、まさに戦略的互恵関係を進めているということを目に見える形で示して行く必要がある訳です。そのために今度の外相会談が議論をする機会になるということだと思います。日韓についても、二国間でいろいろと話し合うことはあると思いますが、日韓の場合は、日中も同様ですが、北朝鮮の問題についても、地域情勢で取り上げられるということになると思います。日中、日韓同じように気候変動の問題も非常に重要な今年の課題ですし、或いはG20における協力とか、日中韓全て、先程お話しした経済実態の重さを考えても、日本はAPECをホストする訳ですし、韓国はG20をホストするということもあるでしょうから、そうした問題も話し合われる可能性はあるということです。ただ、可能性ということであって最終的には大臣がご判断になるということだと思います。