（1）沖縄での米兵による事故について
【外務報道官】昨日の大臣会見の場で、沖縄県における米軍人による事件・事故が最近続いていることについてのご質問があり、大臣の方からは「憂慮している」という所感と併せて、米側からは22日に在沖縄4軍の調整官の方から樽井沖縄担当大使に対して「心からのお詫び」と「二度とこうしたことが起こらないよう自分から指示を改めて出した。綱紀粛正についてきちんと対処することを約束する」という申し出があったということをお伝えしました。その後の動きとして、昨23日、在沖縄米軍は、「適切な秩序と規律を保つために何が必要かを再確認するため、今週全ての米軍人及び軍属が部隊講習に参加する」というのが第一点です。
それから第二点として、「公務中、或いは公務外の行動及び規律について定める規則及び手続きについての4軍すべてにわたる総括的内部調査を実施し、約30日以内にロブリング中将へ勧告を提示する」旨発表いたしました。一つの新たな動きとして沖縄米軍側からそのようなメディアリリースが発出されましたので、ご披露しておきます。
（1）西村大臣政務官のロシア極東及び北京訪問について
【外務報道官】冒頭、私から二点申し上げます。先ず一点目は、西村大臣政務官のロシア極東及び北京訪問についてです。西村大臣政務官は、明日18日（木曜日）から23日（火曜日）までロシア極東地域と北京を訪問します。19日(金曜日）にウラジオストクにおいて沿海地方知事との会談を予定しており、更に翌20日(土曜日）ボリショイ・カーメニという場所において、ロシアの退役原子力潜水艦の解体協力事業「希望の星」のプロジェクトの完了行事に出席をして、我が国と実施した協力事業の終了を確認をする予定になっております。その後、ロシアから中国に移られて、21日(日曜日）から27日(土曜日）まで訪中をする「2010日本青年訪中代表団」の総団長として、21日(日曜日）から23日(火曜日）まで北京を訪問して、青少年交流事業にも自ら参加されるという予定になっています。
（2）奥・井ノ上記念日本青少年国連訪問団の国連本部訪問について
【外務報道官】二点目は今、お手元にお配りいたしましたが、奥・井ノ上記念日本青少年国連訪問団の国連本部訪問についてです。外務省は、本年度の国際理解・国際協力のための高校生の主張コンクール、それから同じく全国中学生作文コンテストの2つの事業の特賞入選者、高校生4名と中学生4名、計8名の方を今月23日(火曜日）から28日(日曜日）まで、奥・井ノ上記念日本青少年国連訪問団として、ニューヨークに派遣します。この派遣事業は、我が国の青少年によるニューヨーク国連本部をはじめとする国連機関への訪問を通じて、こうした青少年の世界の平和と繁栄のための国際社会が行っている活動への興味を深めてもらうということ、そしてそれがひいては、こうした青少年が将来、国際社会で活躍する人材となってほしいと、それを支援するということを目的としているものです。（この派遣事業は）今回で9回目を迎えるということです。
（1）ASEMセミナーの開催について
【外務報道官】冒頭、私からは1点、今お手元にお配りしましたが、ASEMセミナーの開催についてご案内をさせていただきます。今月30日ですが、外務省の主催で、ASEMセミナー「学びあうアジアと欧州」というテーマで、東京で開催します。このセミナーは、欧州委員会、中国、ベルギー及びアジア欧州財団との協力で行われるものです。このセミナーでは、アジアと欧州双方の有識者が参加し、欧州の経済統合及び地域統合の深化ということと、将来のアジアにおける交流や協力関係の進展の可能性等について比較検討して、有識者からの提言を受けるというものです。このセミナーを通じて、21世紀におけるアジアと欧州との協力のあり方について認識が深まるとともに、この議論を、本年10月にベルギーのブラッセルでASEM第8回首脳会合が開かれる訳ですが、その会合に向けた我が国の貢献・取り組みの参考に役立てたいということが目論みとしてある次第です。
なお、ご案内の通り、鳩山総理は昨年10月の所信表明演説の中で、日本が東洋と西洋、途上国と先進国、多様な文明の懸け橋としての役割を果たしていきたいということを表明されておりますし、1月の大臣の外交演説の場でも、長期的なビジョンとして東アジア共同体構想を掲げている日本として、人の交流を含む様々な分野での開放的で透明性の高い地域協力を推進していくということや、それに続く形で、統合を深める欧州との間において、基本的価値を共有する重要なパートナーとして連携を深めていきたいという方針を示しているということが、今回のセミナー開催の背景にあるということも指摘できると思います。
【TBS 樋口記者】昨日発表された、密約の報告書等についてお聞きします。これまで外務省では、大臣という政治家だけではなく、事務次官をはじめ、職員の方の中にも「密約はないです」とか、「核の持ち込みはない」ということを会見等で発言しておられましたが、このことについてどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。
【外務報道官】私も外務報道官という立場にある訳ですが、この場では、私の職責はあくまでも外務省のスポークスマン、すなわちそれは大臣の指示の下で、大臣の意を体して、外務省の一般的な政策と中身について、職責としてお答えするということです。ですから、外務省の職員のことについては、この場で私がお答えするのは適切でないというように思っています。それを申し上げた上で、改めて、昨日、大臣が記者会見の場で申し上げたコメントがあります。それを少し引かせていただきたいと思います。冒頭の大臣の発言を引用させていただきます。
「しかし一方でこの問題がこれほどの長期間にわたり、また、冷戦後の時期に至っても国会及び国民に対して明らかにされてこなかったことは自分としては極めて遺憾であります。1990年の冷戦終了、或いは米国の核政策の変更というタイミングが、こういった様々な密約について明らかにする一つの大きなチャンスだったと思いますが、結局、従来の答弁を繰り返し、約20年が経ってしまったということであります。このことは極めて遺憾だと思っております。」
以上、引用は終わりますが、大臣の発言として、私は大変重いものであると思いますし、当然その下にある外務省員、この大臣の発言を真摯に厳粛に受け止めるということだろうと思います。それが私がここで申し上げられることだと思っております。
【朝日新聞 東岡記者】関連してお尋ねします。端的に申し上げて、外務報道官が以前仰っていたことと、今回の有識者委員会の結論というのは全く異なっている訳で、その整合性はどう考えるのですか。
【外務報道官】異なっているというところをもう少し、もう一度具体的にどこが異なっていると、どの問題について仰っているのでしょうか。
【朝日新聞 東岡記者】外務報道官は密約について「一切無い」と、「それが一貫して政府の立場である」という主旨のことを、繰り返しこの記者会見の場で仰っていて、今回の有識者委員会の結論とは異なる訳です。その整合性についてはどう考えるのですか。
【外務報道官】私も報道官という職責にある人間として、それは国会答弁であれば答弁責任者である大臣がいろいろな場で答えてこられたことがある訳で、それを私も踏襲して、それを答えてきたということに尽きるのだと思っております。先程「どう思われるのか」と、有識者委員会は、「『嘘を含む不正直な説明』をしてきた」と断じている訳です。ですから、私どもとしては、私も含めて、先程申し上げたような外務大臣としての受け止めが、はっきりと昨日、示された訳です。その下でこれを受け止めて、しっかりやっていくということだと思っています。
【朝日新聞 東岡記者】今のお言葉を借りて申し上げると、「嘘を含む不正直な説明」をスポークスマンとして行ってきたわけです。その点についてどうお考えですか。
【外務報道官】この問題がこれほどの長期間にわたり、国民の皆様に対して明らかにされてこなかったという、私自身の立場からそういうことを明らかにしてこなかったと、スポークスマンとして明らかにしてこなかったということは、それは遺憾であるということだと思っています。
【共同通信 齋藤記者】政権交代する前に公の場で外務報道官が外務省の立場を説明した際、ご自身の心の中で何か良心の呵責というものは当時ありましたでしょうか。そして、こういう現状の中でスポークスマンとして、岡田大臣の発言に基づき話されているということで、現在のご心境もあわせてお伺いしたいと思います。
【外務報道官】政権交代前に私の内面がどうであったかをここでお答えするのは適切でないと思います。それは控えさせて頂きます。その上で繰り返しになりますが、昨日、大臣が二つの報告書を記者会見で発表し、そして会見の中で大臣としての受け止めを表明され、その中で大臣は最後に「外務大臣として、国民と共に歩む外交を実践し、国民の付託に応える外交の実現に傾注していきたい」とはっきりと明言された訳ですので、大臣の下で今の職にある限り、大臣の発言の重みをしっかりと自分で受け止めて、その方向で努力していきたいということに尽きると思っています。
【共同通信 齋藤記者】昨日の大臣記者会見で核持ち込みについて、有識者委員会の報告を踏まえて、「暗黙の了解」があったという認識を示されました。日米間で見解の不一致があるという点も指摘されました。とすれば、米国は(核搭載)艦船の一時寄港は「核持ち込み」に当たらないとする解釈を現時点でも維持しているとお考えでしょうか。もし米国がそうした解釈を維持しているとするならば、外務省として、それを変更させるための対米交渉というものに努力する必要があるのかどうかについて、お伺いしたいと思います。
【外務報道官】最初のご質問につきまして、次のように申し上げることができます。日本政府としては、一貫して事前協議の対象であるところの持ち込みには、米艦船、航空機の寄港、飛来、通過が含まれると我々は述べてきております。そして、この点については、大臣が会見で明らかにしておられますが、今回の我々の調査結果を受けて、改めて米側に説明をしております。これに対し、米国側からは、持ち込みに米艦船、航空機の寄港、飛来、通過が含まれるか否かは直接の言及はせずに、改めてグローバルなNCND政策をとっているという説明があったところです。我々としては、いずれにしても、大臣が何度もお答えしておりますが、1991年の米国の核政策の発表など、これまでに公にされた米国の核政策に基づけば、現時点で核兵器を搭載した米艦船、航空機の我が国への寄港、飛来、通過はないと判断しております。今回の調査結果を踏まえても、日本政府として非核三原則は堅持するということを申し上げてきております。これ以上、米国側とこのことについて協議するということは考えていないということです。
【時事通信 高橋記者】米国側に説明をして、向こうからこういう説明があったというのはいつでどのレベルでしょうか。
【外務報道官】いつでどのレベルかというのを申し上げるのは控えたいと思いますが、今回の発表に至るまでの間で、日米両政府間でやり取りをしてきたということです。
【朝日新聞 東岡記者】従来、薮中事務次官や外交官は密約問題はないとしてきましたが、現時点で密約があるのかないかを問われた場合、外務報道官はどうでしょうか。
【外務報道官】それは私がどうこうと言うよりも、外務省としての考え方は大臣が明らかにされた通りだと思っています。
（一時会見中断）
（19時05分より再開）
【外務報道官】先程の会見の途中で一旦中断させていただきまして、まずそのことについて、私の不手際について、心から皆さんにお詫びを申し上げます。その上で本日（先程）の会見での皆さんのご質問に関する外務省としての回答ですが、先程大臣にも図りまして、結論的に申し上げますと、「外務省の報告書」とそれを受けて「有識者委員会の報告書」というものが大臣に提出された訳です。そして、この「外務省の調査チームの報告書」というのは、いわゆる「密約」問題について外務省内に存在する原資料を調査するよう求めた大臣の命令に基づいて、その同調査チームとして把握するに至った事実関係につき報告をしたものであるということです。そして、それは報告を作成するにあたって推論を行うことは控えられている、そういうものとして提出がなされたということです。
そして、「有識者委員会の報告書」については、外務省の調査チームによる報告書の内容を検証すると共に、米側の資料や関係者からの聞き取りを含む調査に基づいて、当時の時代背景を踏まえた歴史的評価を加えたものであると承知をしております。また、報告書にあるとおり、決定的な証拠がなくても歴史研究者として推定できることについては、踏み込んで判断が行われたものと承知をしております。そういうことで、この二つの調査チーム、外務省の調査チームと有識者委員会の二者は異なる役割のもとで、それぞれの手法で調査を行ったということです。そして、性格の異なる二つの報告書が作成をされ、この問題の解明を重層的に進めることができたということです。
そこで皆様からお尋ねがありました有識者委員会の報告書の結果についての外務省の見解というお尋ねでありますが、これにつきましては昨日の会見、或いは本日の国会で大臣が説明をされたこと以上に、私の方がコメントするということは、これは大変恐縮ですが差し控えたいと思います。私の先程の会見で、いわゆる4密約についてのやりとりの前の部分については、もちろん私は全く取り消すものではありません。そういうことでご理解頂けたらと思います。
【共同通信 斎藤記者】最後のところで、先程の会見で、どこの部分については取り消す、どこの部分については取り消さない、ということについて、もし取り消す部分があるとすれば、もう少し正確に教えてもらえないでしょうか。
【外務報道官】皆さんのご質問等、やりとりの中で、「個別の密約についての外務省の認識如何」という部分についてです。その部分に限ってということです。
【共同通信 西野記者】先程、外務報道官は「岡田大臣が記者会見し、国会答弁されたことが全てである」というような認識を示されたのですが、それは、先程の会見で「外務省調査に基づいて、それが政府の見解である」と言ったことを撤回されたということで理解してよろしいでしょうか。
【外務報道官】最後のところを、もう一度仰っていただけますか。
【共同通信 西野記者】外務省調査が政府の認識であると受け取れるような発言をされておられましたが、それを撤回されるということでよろしいでしょうか。
【外務報道官】冒頭に申し上げましたように、事実関係の調査をした外務省のチームが大臣の命を受けて調査チームとして把握するに至った事実関係、それが大臣に報告をされ、それが外務省の報告書として存在するということだと思います。この報告の中身については外務省が調査した結果についての外務省の見解がそこに表れているということです。ただ、くどくなりますが、推論というのは行うことは控えたものとしての報告書が今皆様にお配りしたものとして存在しているということでご理解頂きたいと思います。
【共同通信 西野記者】重ねて確認しますが、そう言われていることというのは、外務省調査をもとにあがってきた外務省の考え方というのが、政府の考え方であるというような考えといったことではなくて、「岡田大臣がお話になったこと以上のことはコメントしない」ということで置き換えられました。それは前段の私が申し上げた「今、外務省の調査チームはいかなる外務省の考え方で外務省の見解でしょうけれども、それが政府の見解であるというようにとれる発言については撤回するということと受け止めてよろしいのか」ということを聞いている訳です。別に外務省の調査報告書が外務省の見解であるということを否定している訳ではありません。それが政府の見解であるというように取られる発言をされているのですが、そこは撤回されるのですかと聞いているのです。
【外務報道官】よく分かりました。その点については、この報告書が閣議で了承されたとか、閣議で報告されたとか、そういうステイタスではありませんので、そういう意味では、外務省とは別に、政府としてのものということにはならないと思います。他方、ここで結果が出たことについては、外務省は責任を持って大臣に報告をし、それを大臣が諒とした訳ですので、それは今後、政府の中でそういうものとして共有されていくものだと考えております。
【朝日新聞 倉重記者】確認なのですが、大臣が会見で、3．の沖縄返還時の（有事の核）再持ち込みの佐藤・ニクソン合意議事録について、「常識的に考えると両国トップがサインした文書があり、それが何十年振りに出てきたとなるとこれこそ密約だと受け止められやすいかもしれない」と密約というような判断にニュアンスを込められた発言をされているのですけれども、これについて外務省調査結果はここまで踏み込んだ発言をしていません。大臣の発言が政府の見解ということでよろしいでしょうか。
【外務報道官】私は先程冒頭申しましたが、大臣ご自身が昨日の会見でおっしゃられているものですから、大臣の発言ということで素直に受け止めていただければと思います。
【朝日新聞 倉重記者】政府の見解であるということなのでしょうか。
【外務報道官】今、私が申し上げられるのは、大臣が大臣の立場から昨日のやりとりの中でお答えしたもので、それ以上でもそれ以下でもないということだと思います。政府かどうかということについて、私は今、答えるだけの判断材料を持っておりません。くどいようですが、今の時点では、大臣が昨日その質問に対しても答えられたそのものとして受け止めていただきたいと思います。私はそれ以上、これについて解説するとか、コメントすることは差し控えたいということが先程のポイントでございます。
【朝日新聞 東岡記者】そうすると、今回の外務省の調査チームによる調査の結果と、それに基づく有識者委員会の調査結果を踏まえて、外務省として改めてこの4つの密約に関する公式見解を整理した形で、改めて出すということはないのでしょうか。
【外務報道官】同じ答えを繰り返すのは恐縮ですが、私は今こちらに来る前に大臣と確認をさせてもらいまして、有識者委員会が出した報告についての個別のそれぞれのいわゆる密約についての外務省の見解については、今、私からは、大変恐縮ですがコメントするのは差し控え、大臣が昨日、対外的に説明をされているものをもって理解してほしいということです。
【朝日新聞 倉重記者】確認なのですが、先程、会見の前に大臣と打ち合わせをされた際の大臣の考え方というのは、自分が昨日の会見で話した内容というのが公式見解であるという前提の話を、報道官にされたのでしょうか。
【外務報道官】公式見解かどうかという言い方ではなくて、昨日大臣が自ら会見を行い、説明もされて、そして資料も提出したということですので、昨日の今日ということですが、先程から申し上げているように、外務省の見解ということについては、大臣自身がその会見で説明したラインが今のラインだ、ということでご理解いただきたいと思います。私がこの場でそれ以上、それに加えて何かここでお答えするというのは差し控えさせていただきたいということであります。
【共同通信社 西野記者】何度も同じ質問をしてすいません。簡単にいうと、先程会見を長い間されて、一旦切ってまた再会見しています。先程の会見の何が駄目で止まり、そこでどうしてここで再会見したのか、どこが前の会見でまずかったのか簡単に言ってほしいということなのです。
【外務報道官】皆さまのご質問の中で4つの密約についての外務省の見解はどうなのかというやりとりのところは、申し訳ありません、そこは撤回させていただいて、大臣の会見のやりとりをもって替えるということでございます。
（1）チリ大地震（邦人の安否確認）について
【外務報道官】邦人の安否確認の最新の情報として、本日の日本時間の午後1時半現在、地震発生時点の在留邦人登録者33名の内、引き続きまだ1名の方の（安否の）確認がとれておりません。32名の確認ができたというところで変更はありませんが、この1名の方について引き続き安否確認に努めているところです。それから、邦人の短期滞在者の方1名、コンセプシオン市内に滞在中という情報がありましたが、この方については無事が確認されたということです。それから、医療チームの3名の方の動静ですが、先ほど確認をしましたところ、隣国のアルゼンチンには到着、これから陸路チリへの入国を予定しているということです。
（2）ゴマア・エジプト大ムフティー（最高イスラム法官）の訪日について
【外務報道官】もう1点は、外務省報道発表をお配りいたしましたが、今回、3月8日（月曜日）から14日（日曜日）の間、外務省の招待でエジプト・アラブ共和国から、アリー・ゴマア・大ムフティーが、日本語に訳しますと「最高イスラム法官」となるようですが、来日をされます。このゴマア師ですが、訪日中、岡田外務大臣を表敬をする予定の他、我が国の政府・宗教界関係者との会談、講演会等が予定をされております。お手元のお配りした資料の中に、関連の情報を含めておりますが、一つPRとして申しますと、財団法人の中東調査会の主催ということで、3月11日午後に、ゴマア師による講演会が予定をされております。テーマは「イスラームにおける過激主義への対応」ということです。場所は日本記者クラブでありますので、ご関心の向きはぜひこの機会にご出席いただければと思います。なお、この（同師の）訪日によって、日本とエジプトの関係が一層緊密化することへの期待は当然ですが、併せて、日本におけるイスラム教への理解が深まることが期待されております。さらに若干、付言させていただきますと、日本政府はこれまでに2002年から8回「イスラム世界との文明観との対話セミナー」ということを開催してきておりますが、今回もイスラム世界の宗教者と日本の宗教者、或いは有識者との交流・対話ということが、この訪日によっても促進されることが期待されている次第であります。