（1）スーダン政府と「正義と平等運動」（JEM）の合意文書署名について
【外務報道官】スーダン政府と「正義と平等運動」（JEM）との合意文書署名についての外務報道官談話を発出します。
23日、ドーハ（カタール）にてスーダン政府と「正義と平等運動」（JEM）との間で、即時停戦を含む「ダルフール問題解決のための枠組み合意」が署名されたことを歓迎します。
アル・マフムード国務相をはじめとするカタール政府及びバソレAU国連合同調停官による調停努力を高く評価します。
今回の合意を基礎として、今後の交渉において、全ての当事者が参加する恒久的かつ包括的なダルフール和平合意に向けた進展が得られることを強く期待します。
我が国は、今回の署名式に佐藤啓太郎アフリカ紛争・難民問題担当大使を派遣しました。今後ともダルフール和平プロセスに積極的に貢献していく考えです。
（2）「ジャーナリスト会議2010」の開催について
【外務報道官】「ジャーナリスト会議2010」の開催について申し述べます。外務省は、3月3日（水曜日）、「アジア太平洋地域の相互理解・地域協力の進展とジャーナリズム」サブタイトルとして「～APECの20年間：成果と将来～」をテーマに、「ジャーナリスト会議2010」を日本プレスセンタービルにおいて開催します。
今回の会議は、アジア太平洋地域から、オーストラリア、中国、シンガポール3ヶ国のジャーナリスト及び日本のジャーナリストが参加し、アジア太平洋地域におけるこれまでの協力の進展を回顧しつつ、将来の地域協力・地域統合の進展や相互理解の増進を図る上でメディアが果たし得る役割等について意見交換を行う予定です。
この会議の冒頭では、2010年の横浜APECにおける日本の取組に関して、武政副大臣によるメッセージを発出する予定です。
なぜ外務省がこうしたジャーナリスト会議を開催しているのかということについて若干の補足を致しますと、1995年頃から毎年開催をしてきております。外務報道官組織が主催をしているのですが、主たる目的というのは、日本と海外のジャーナリスト関係者の方々が「一同が集って議論をする」交流の場をセットすることで、当然のことですが、「域内の相互理解の増進」と、ひいては「日本からの発信」ということにつながるということを念頭に置いております。外務省として、私どもの方から議論のテーマを設定をさせていただき、その上で、公開の議論を通じた情報の発信、共有、そのためのファシリテーターの役割を果たすということで、今回は先ほど申し上げたAPECということを一つの切り口にして、アジア太平洋地域における地域統合、あるいは成長戦略と、いろいろな切り口があると思いますが、そうしたテーマについて議論をしてもらいます。例えば、オーストラリアを選んだ理由は、当然のことながら、APECを日本と一緒に推進してきた国ですし、中国というのは、外せないだろうと思います。シンガポールもASEANにおいて、昨年APECを主催をしたといったことを念頭において、この会議を準備しているところですので、ご関心をお持ちいただければ、是非皆さまにも参加していただければと思います。
（3）国際交流基金プロジェクト（主要都市向け戦略的文化集中発信プロジェクトについて）
【外務報道官】3点目は、国際交流基金のプロジェクトについて、ごく簡単に紹介をさせていただきます。お手元にお配りしましたように、今回、米国を念頭において、ここでご紹介したようないろいろな文化を集中的に発信をする、そういったプロジェクトをこの3月に実施をするということです。主たるテーマは、「自然との共生」「未来につながるデザイン」といったことの中で、ワシントンDC、或いはオバマ大統領ゆかりの地であるシカゴを中心に、こうしたプロジェクトを展開するということで、日米関係、草の根レベル、或いは有識者の相互交流を図るということで、両国関係の強化につなげたいということです。
ちなみに、ここで少し触れておりますが、3月27日には、恒例のワシントンにおける桜祭りの開会式が行われる訳ですが、その際に狂言のデモンストレーションを開催し、その場にはミッシェル・オバマ大統領夫人も出席をされる予定になっているということです。
【AFP 長谷川記者】イランのラリジャニ国会議長が来日されていますが、関連で、一部の報道で、日本側からイランに対してウランの濃縮・加工し提供するという案を伝えたとありますが、そういったことあったのでしょうか。その件について、本日の岡田外務大臣とラリジャニ国会議長の会談で話がでたのでしょうか。
【外務報道官】ご案内のとおり、イランのラリジャニ国会議長は横路衆議院議長の招待で23日から訪日中です。本日24日午後、岡田外務大臣はラリジャニ国会議長を表敬訪問しました。その際におけるやりとりの詳細は、まだ詳らかになっておりませんが、少なくともこの会見前に確認をした内容で申し上げられることは、大臣の方から、とりわけイランの核問題について日本政府の立場をしっかりと伝えたということです。補足しますと、「日本政府としてはイランの核問題の平和的、外交的解決を強く望んでいる」ということ、「そのためにイランとの協議も続けており、本日もそのために議論したい」ということをしっかり伝えたということです。イランに対しては、「累次の国連安保理決議を真摯に受け止めて要求事項を遵守すると共に、建設的な対応を改めて強く求めたい」ということを伝え、それに対してラりジャニ国会議長からは、「この問題についてイランとしては、引き続き日本政府をはじめとして議論を続けていきたい」という回答があったということです。それ以上にお尋ねの点については、材料を持っておりませんので、コメントは控えたいと思います。
【琉球新報 滝本記者】本日、沖縄の県議会で普天間移設に関する件で、県外・国外（への移設）を求める意見書を全会一致で採択したということがありましたが、それに対する外務省の受け止めをお伺いします。
【外務報道官】この問題について、政府全体として、問題の解決に向けて取り組んでいるところです。そういう中で、今回、県議会としての一つの意思の表明があったということは、それはそういうものとして受け止めるというだと思います。いずれにしても、大臣がこれまでも答弁しておりますが、「最終的にはこの問題は政府の責任で答えを出して、解決をしていく」という点では変わりはないということだろうと思います。それ以上は私からコメントをするのは控えたいと思います。
【ブルームバーグニュース 坂巻記者】イランの核問題についてですが、報道でいうと、日本側から、昨年12月にジャリリ・イラン国家安全保障最高評議会書記が訪日されたときに、この話が出たと報じられているのですが、それは事実でしょうか。そして、それに対してイラン側はどのような反応をしたのでしょうか。
【外務報道官】恐縮ですが、今の報道についても、先程のお答え以上に申し上げる材料がありませんので、ご関心があれば引き続き外務省の関係課にお問い合わせをしていただければと思います。いずれにしても、今、私がそのことについて答えるのは控えたいと思います。
ただ、ジャリリ国家安全保障最高評議会書記が昨年の12月に日本に来た、そういう報道ですか。
【ブルームバーグニュース 坂巻記者】（ジャリリ書記が）訪日し、鳩山総理を表敬訪問したのは事実ですね。
【外務報道官】はい。
【ブルームバーグニュース 坂巻記者】もしも12月に訪日されたときに話が出ているのであれば、誰に対して、日本側の政府のどなたがその話（ウラン濃縮・加工の提供）をイラン側に提示されたのか、そしてイラン側の反応はどうだったのかを教えてください。
【外務報道官】私はこれ以上お答えする材料がないので、また後日、対応したいと思います。
（1）平成21年度中東若手外交官等招聘について
【外務報道官】冒頭、私から一点、発表事項があります。お手元に報道発表をお配りさせていただきましたが、外務省は、今年度の中東若手外交官等招聘プログラムということで、2月18日（木曜日）から24（水曜日）まで、イスラエル、トルコ、エジプト、そしてパレスチナ自治政府から各1名、合計4名の若手外交官等を招待いたします。この招聘は、中東・北アフリカ地域における相互の信頼醸成と友好関係の促進により、中東和平への取組みを含めた同地域の安定化の一助とすることを一つの目的としており、また、併せて、我が国の外交政策、経済、文化、諸事情について理解を深めてもらうということを目的としています。それにより、日本とこれら諸国との関係の発展・連携の強化に結びつくことを期待して実施するものです。一行は、滞在中、吉良外務大臣政務官への表敬や、若手研究者・大学生との意見交換、京都・広島を視察するなど、色々なスケジュールが入っております。この招聘事業は1996年から実施しており、今回で13回目、累計60名を超える方が参加しています。
このプログラムは地味ではありますが、先ほど申し上げましたように、信頼醸成という意味でたいへん意義深いものになっております。実際、これまでの参加者よりは、「このプログラムを通じて信頼醸成の重要性を認識した。また、それが決して不可能ではないと感じるようになった。公的な場ではお互いに自分の国の立場を強調するため意見の衝突が起きることもあるが、招聘期間中、生活を共にすることで率直な意見交換を通じて、お互いの考え方を知ることが出来て、非常に有意義であった。」というコメントが、寄せられております。冒頭申しましたが、例えば、イスラエルとパレスチナ自治政府の外交官同士が一定期間起居を共にして、率直に語り合うことで、中東和平という時間もかかり、大変大きな課題ですが、その解決に向けて少しでも一助になればという願いが私共の中にあるということです。
（1）外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップについて
【外務報道官】20日（土曜日）、外務省は神奈川県及び国際移住機関（IOM）共催で、「外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ」を横浜市で開催します。
これまで「外国人受入れと社会統合」をテーマとして、「海外における先進事例の国内への紹介」を目的とした国際シンポジウムを過去5回開催してきておりますが、今回は国際ワークショップという形で、これらのテーマを実務者の視点で議論し、国内外に広く提案していきたいということを目指しております。
詳細は別添をご参照願いたいと思いますが、テーマは二つ設定しておりまして、1つは「外国人を受入れる地域社会の意識啓発」をテーマとし、諸外国の例も取り上げながら、外国人を受入れる日本人側の意識を掘り下げて、どのような意識啓発が望ましいかについて具体的な方策を探り出すということ。テーマ2では、「日本入国前の外国人に対する情報提供のあり方」について、日本国内や外国における取り組みの実践例を参考に検討すると。特にテーマ2については、外務省自身の取組として、こうした内容を成果として冊子化して入国予定の外国人に配布すると、あるいは在外公館のホームページに掲載するというようなことを考えております。
それから、「なぜ神奈川県と共催するのか」というご質問があろうかと思いますが、神奈川県には、中国、韓国、朝鮮、フィリピン、ブラジル、ぺルーなど、多種多様な外国人が約17万人居住しており、全国都道府県の中で第4位の規模だということです。また、1980年からはベトナム、ラオス、カンボジアからのインドシナ難民が定住しているということです。そういう意味で、神奈川県はこうした県内の外国人との多文化共生に取り組みながら外国人との社会統合を目指し、全国に先駆けて様々な政策を実施しているということですので、今回のワークショップの共催を外務省としては神奈川県に依頼したということです。
【朝日新聞 東岡記者】大相撲の朝青龍関の引退について、モンゴルで批判が高まっているようですが、今回の引退を巡って日本とモンゴルの二国間関係に何か与える影響というのは、どのように見ていらっしゃるのでしょうか。
【外務報道官】何か与える影響ということよりも、朝青龍関の引退に関する種々の報道がある訳ですが、当然私共としては今回のことで日モンゴル関係に影響を与えることがないということを希望しています。
【北海道新聞 佐藤記者】国後島沖でのロシア警備隊による漁船銃撃で、衛星を使った漁船監視システムを故意に切っていた疑いが強まったとして船長二人が本日、海上保安庁に逮捕されました。安全操業という政府間協定に基づく枠組みの漁で逮捕者が出たことについて受け止めをお聞かせください。
【外務報道官】本日、第五十八孝丸及び第六十三清美丸の船長両名が、北海道海面漁業調整規則違反の疑いで逮捕されたということは承知しております。逮捕されたこと自体、残念です。外務省としては、北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づく安定的な操業を維持していくためには、我が方の漁船により秩序ある操業が行われることが重要と考えていますが、引き続き関係省庁とも連携の上で操業秩序の徹底を図っていきたいと考えております。なお、今回の両船長の逮捕の関連で申し上げますが、孝丸と清美丸が、事案発生時に協定の対象水域で操業していたか否かについては、現時点では捜査が継続しているということで、協定違反が生じたと断定することはできないと考えております。
【北海道新聞 佐藤記者】まだ場所については事実が明らかではないということですが、銃撃について、1月30日に外務省はロシア側に抗議をしております。今回、船長の逮捕ということで新たな事態になりましたが、この段階で、外交的に何か対応することを考えていますか。
【外務報道官】わが方の今日現在までの調査結果ということについて、まだ進行中のものもありますが、適宜ロシア側に伝えていく所存です。いずれにしても、繰り返しになりますが、今回の逮捕を受けて、日本側で同様の事案の再発を防止するという観点から、操業秩序の徹底を含めて、一層の努力を行う必要があるということです。それから他方で、大臣も会見の場で何度かお答えになっておられますが、ロシア側による銃撃等の措置が、一歩間違えば人命が失われた可能性があり、極めて不適切であったということと、領土問題に関する我が国の立場と相容れないことについては、これは、我が国の立場には変更はないということです。
【日経新聞 山本記者】本日から外務大臣が韓国訪問をされますが、今年が日韓併合100年になりますが、改めて政府として日韓併合をどのように捉えていらっしゃっていて、今年1年、日韓併合100年という年をどのように迎えようと思われていますか。
【外務報道官】今晩から大臣が韓国を訪問されることについては、当然、今年は日韓併合100年という年ですが、いずれにしましても、そういう歴史という事実が日韓両国の間にあって、そういう歴史をしっかりと踏まえ、直視しながら、未来志向の環境を築いていくということで、大臣が訪韓をされ、日韓関係を更により緊密で強い関係にするために、今回も外相会談を行うということだと思っております。
（1）ウクライナ大統領選挙（決選投票）に対する我が国選挙監視要員の派遣について
【外務報道官】第1点目は、ウクライナの大統領選挙（決選投票）に対する我が国の選挙監視要員の派遣についてです。日本政府は、2月7日に予定されているウクライナ大統領選挙、決選投票の公正な実施を支援するため、地域情勢に詳しい有識者2名、大野正美・朝日新聞論説委員及び湯浅剛・防衛研究所主任研究官のお二人と、在ウクライナ大使館の館員6名の計8名を選挙監視活動にあたらせる決定を行いました。このうち有識者2名を含む4名は、今回の選挙の主要な国際監視団であるOSCE国際選挙監視ミッションの要員として派遣され、他の4名は（日本）政府の監視員としてウクライナ中央選挙管理委員会に登録し、活動するということです。
今回の選挙は、ユーシチェンコ大統領の任期満了に伴って実施されるものですが、先月17日に実施された第1回投票で過半数を獲得した候補者がいなかったということで、決選投票が行われることになった次第です。
（2）平成21年度在米公館長会議、在米名誉総領事会議、在米日系人リーダーとの会合の開催について
【外務報道官】2点目ですが、「平成21年度在米公館長会議、在米名誉総領事会議、在米日系人リーダーとの会合」が開催されます。外務省はこれらの会合をワシントンDCで開催します。在米公館長会議につきましては、2月5日（金曜日）、在米名誉総領事会議は2月6日（土曜日）、そして在米日系人リーダーとの会合も2月6日（土曜日）ということです。この在米公館長会議には、藤崎駐米大使をはじめ、在米各公館から総領事が参加をし、外務省からは梅本北米局長、門司広報文化交流部長の他、私も出席を致しまして、対米外交の基本方針、或いは在米公館、総領事館の間の連携強化などについて意見交換を行います。それから在米名誉総領事会議につきましては、日米関係強化に向けた名誉総領事、米国の方々でありますが、そういう方々と幅広く議論を行います。それからもう一つ、在米日系人リーダーとの会合は、在米日系人の方との連携を強化するということで、日米関係の増進に向けて、どのような連携強化が有り得るのか、望ましいのかということについて議論をする予定です。
【読売新聞 川崎記者】北海道国後沖でのロシアによる銃撃事案について、昨日も大臣の会見でお話が出ましたが、漁船側が衛星による航跡データの一部が欠落しているということもあるようで、漁船側の方が違反操業していた可能性も出ている訳ですが、これを受けての外務省としての今後の対応及び現状把握についてどのようになっているかお伺いします。
【外務報道官】まず、この事案の詳細な事実関係については、ご指摘がありましたが、関係当局によれば、数時間に亘ってVMSのデータに一部欠落があったと我々も承知しておりますが、引き続き、我が国の関係機関において徹底的した調査を行う必要があると考えております。今まさに調査が行われていると考えております。いずれにせよ、その結果を踏まえて、ということになります。ただ、それとは別に、大臣が昨日申し上げたことに尽きると思いますが、今回ロシア側はプレス・リリースにおいて、警告射撃を行った後に銃撃を行ったことを認めております。こういう行為は人命の喪失につながりかねず、当然、我々としては容認できないということでございます。もう一点申し上げますと、ロシア側が北方四島に対する管轄権を前提にした行為を行うということは、これは領土問題に関する我が国の立場とも相容れないものということでございます。
【読売新聞 川崎記者】いずれにしても、銃撃など容認できないという我が国の立場があると思いますが、今回のことは昨年モスクワで日露外相会談をやりまして、今後北方領土問題の解決に向けて交渉を続けていこうとしているタイミングで起きたことについて、（北方領土問題の解決に向けた交渉に）与える影響については如何でしょうか。
【外務報道官】「影響はどうか」ということをこの場で私がどうこうと推測するのは適切ではないと思います。いずれにしても、この問題は事案として起きた訳ですから、まさに影響を及ぼすことのないように、この真相究明をするということでしょうし、我々としての立場をしっかりとロシア側にも伝えるということでやっている訳です。首脳レベル、大臣レベルで日露関係の前進に向けて努力しているところですから、そのこと自体が日露間で影響を及ぼすことのないように双方が努力すべきだと思います。