記者会見

副大臣会見記録(要旨)(平成21年10月)


INDEX










武正副大臣会見記録(平成21年10月29日(木曜日)17時00分~ 於:本省会見室)

冒頭発言

(1)アフガニスタン・パキスタンにおける爆発事件について

(武正副大臣)報道によれば、アフガニスタンの首都カブールにおいて、昨日早朝、テロ事件が発生しまして、国連職員五名、治安部隊員や市民等を含む十数名が亡くなられました。国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)に対する攻撃ということで、事件後タリバンは11月7日に予定されている大統領選の決選投票を妨害する目的で、本件を実行した旨の犯行声明を出しております。
 また、報道によりますとパキスタンでは同じく昨日午後、パキスタン北西部の都市ペシャワール市内の市場で車両爆弾による大規模な爆発があり、少なくとも百名が死亡、二百名以上が負傷をされております。亡くなられた方々及びその御遺族に哀悼の意を表すると共に怪我をされた方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、テロは如何なる形態、目的であれ正当化できないものであり、我が国はこれを断固として非難いたします。
 アフガニスタンの復興とパキスタンの安定は両国の周辺地域のみならず、広く国際社会の平和に直結しておりまして、我が国としても、経済支援などを通じ引き続き両国の安定に向け積極的に取り組んで参りたいと思います。

(2)在勤手当プロジェクトチームの立ち上げ

 在勤手当のプロジェクトチームについてですが、岡田大臣からの指示に基づきまして、省内に私と吉良政務官の下に在勤手当プロジェクトチームを立ち上げることにしたことを受けまして、一昨日、第一回会合を開催致しました。大臣からもご報告がありましたように、在外公館課、会計課、人事課のメンバーの皆さんにお集まりを頂きました。明日、第二回の会合を開催する予定にしております。大臣からの指示を踏まえまして、在勤手当の実態を把握する点検・検証を行っていく、そのためにプロジェクトチームは約一ヶ月かけて議論を続け、11月下旬にプロジェクトチームとしての結論を出したいと考えております。一昨日の内容は、初回ということでプロジェクトチームの議題や構成メンバー、具体的検討方法、今後のスケジュール等について決定を行ったところであります。

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アフガニスタン支援

(共同通信 斉藤記者)アフガン支援についてお伺いしたいと思います。アフガン支援については、鳩山政権は民生支援というものを掲げて支援に乗り出すという姿勢を示されていますが、今お話があったとおり現地の情勢は相当厳しさを増しているという実情があります。昨今の現地の治安情勢がこれまで民主党が掲げてきたアフガン支援策のあり方に影響を与える可能性はありますか、また現に昨今の情勢を踏まえた上で従来からの検討を見直すという考えは現在ありますでしょうか。

(武正副大臣)まずは、先程話したアフガニスタンについて国連機関が標的になったというのは初めてということで、やはりそれが事の重大性を物語っているというように分析をするのかどうか、これはもう少し現地の様子をつぶさに分析をしなければならないと思っております。また、パキスタンにおけるテロ事件も、もちろん10月から各地でそうした事件が起きておりますが、今回はまたその規模の大きさから、やはり、そのこともどのように分析をしたらいいのかを急がなければならないというように思っております。民主党が従来から掲げてきた、また新しい政権の下に検討中である、例えば警察官のトレ-ニング等は、従来からの主張にある治安をいかに良くするのかが大事であるというようなことから言えば、こういったテロが起きていることをどのように捉えるかということは今言ったように分析を急がなければなりませんが、今までの主張は変わらないということで、やはり日本の支援の重要性というものは改めて認識されるのではないかと思います。

(共同通信 斉藤記者)確認ですが、これまで掲げてきている民生支援というのは職業訓練になる訳ですね。

(武正副大臣)特に警察官という意味では、従来から掲げている治安を回復する、或いは治安を良くするために民生支援といっても特に警察官の給与の半分を払うとか、もっと遡れば日本政府のDDR、或いはDIAGへの一連の取り組み等も我が党もずっと評価をしてきたという一連の流れも含めて、特に治安に対する貢献ということを主張とすれば変わらないということだと思います。ただもちろん治安をいかに良くするかということが民生支援を基に元兵士の現場への復帰というか、そのための職業訓練ということもひいてはまたタリバンに戻らないためにも大変大事であるということですから、総合的な日本の支援ということは、基調は変わらないと思います。

(共同通信 斉藤記者)アフガニスタンの絡みですが、この前、ゲイツ国防長官は、いわゆる警察等への財政面での支援を日本側に求めた訳ですが、現時点でどの程度積み増しをするのか、大体どの程度の規模の財政支援を検討されているのか、そのイメージを教えてください。

(武正副大臣)概算要求はご案内のように、具体的なアフガニスタン・パキスタン支援はこれからということで10月15日に提出をしている訳です。今、年末にかけての予算編成を急ぐ中で、具体的な数字を積み増していくと、内容を精査していくということですので、当然外務省としての、特に財政当局、或いは行政刷新会議からも言われている「無駄な部分を削れ」ということと、一方、本当に必要なところをしっかりと精査もしながら求めていくということを同時並行で進めている訳ですから、今ここで具体的にアフガニスタン・パキスタン(支援は)このぐらいの額になるであろうとか、今積み増してここまで来ましたとかということは、まだ途中なので申し上げる段階にはないということです。

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在勤手当プロジェクトチーム

(日経新聞 山本記者)在勤手当の見直しのPT(プロジェクト・チーム)なのですが、世論の中では豪勢すぎるだとか、逆に省内の職員の方からは、実態はそんなに甘いものではなくもっと厳しいのだというような色々な声がありますが、副大臣としては、どのような印象を持たれているでしょうか。

(武正副大臣)今始まっていることは、点検・検証ということでして、もちろん諸外国の在外公館がどうなのかというような比較とか、或いは実際に日本企業の皆さんが赴任されていて、実際どういう手当をいくらぐらいというようなことは、もちろん比較としてはあろうかと思います。しかし、それよりもやはり、まず新しい政権として、これまでも我々も国会で野党としてこの問題を取り上げてきた経緯もありますが、なかなか実態を国会でもつぶさに明らかに聞くことができなかったということから言いますと、やはり新しい政権は、説明責任を国会はもとより国民の皆様に果たすということが、基本の考え方、国民主権ということで、最初の閣議で確認をしておりますので、やはりまず、プロジェクト・チームが努めていることは実態の把握ということです。それも一見複雑な仕組みと言いますか、説明などもありますので、やはり分かり易く我々も理解できるような形でまず実態の把握に努めていきたいと思います。また当然それを国民の皆様に説明をしていくというようなことも踏まえて、11月下旬にはプロジェクト・チームとしての結論を出したいというように考えております。国会でもこうした点を取り上げられるでしょうし、やはり分かり易さみたいなものを、これを一つ念頭に置いておかなければならないと思っております。

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北東アジア協力対話

(朝日新聞 東岡記者)米のサンディエゴで北東アジアに関する会議が開かれていて、北朝鮮から李根米州局長、日本からは総合外交政策局の石井参事官が出席されておられました。この場で日朝の接触はあったでしょうか。あったとすれば、どういうやり取りが行われたのでしょうか。

(武正副大臣)私は個別具体的なそういう接触があったかどうかを、この場でつぶさに明らかにすることはできないというか、ちょっとそこまでは承知しておりません。報道によれば、米朝が接触したのではないかとか、そういうことを報道ベースでは聞いておりますが、日朝がどうなのかということは把握しておりません。

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米軍再編問題

(ブルームバーグ 坂巻記者)普天間飛行場の移設問題なのですが、本日の国会で与党でもある社民党の方からも、意見の食い違いがあるのではないかということが指摘されているのですが、嘉手納との統合案について、岡田外務大臣は「検討する」ということですが、米国にいらっしゃるのかも含めて、外務省としては、いつ頃を目処にその検討の結論を出すつもりでいるのでしょうか。

(武正副大臣)岡田外務大臣の訪米については、現時点では何も決まっていないということでございます。また、本日、参議院本会議で、嘉手納統合案は外務大臣としての案であると答弁されたというふうにも聞いておりまして、これをどういうスケジュールかということは、やはり、日米の協議というものは、政権が交代してから100日以内に取り組む3つの内の1つが米軍再編ということでありますので、この間ずっとそうした協議、或いは政府内での検討、特に総理が最後は自分が決めるということを本日も衆議院本会議でも言っております。さりとてその選択肢は、外務大臣及び防衛大臣にそれぞれ検討を命じているということも言っておりますので、あくまでも現在進行形ということです。もちろんオバマ大統領の来日ということは念頭にあったとしても、鋭意検討を進めていくということが現状だと思います。

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福山副大臣会見記録(平成21年10月26日(月曜日)17時45分~ 於:本省会見室)

冒頭発言

(1)イラク・バグダットにおける連続爆発テロの発生について

(福山副大臣)私(副大臣)から冒頭3つの点について申し上げたいと思います。
 一つ目は、イラクのバグダッドにおける連続爆発テロが発生したと承っています。25日午前、バグダッド市内のイラク司法省並びバグダッド県知事事務所の近辺で車両による爆発がありました。今の段階で、少なくとも140名以上が死亡し、約700名以上が負傷したということで、今年に入って最大規模ではないかと承っております。亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、ご家族の方の悲しみもいかばかりかと思います。理由の如何を問わず、罪のない人々の命を犠牲にするテロ行為というのは、断固として許せないと思いますし、強く非難をしたいと思います。イラクの国民の皆さんがそれぞれの民族や宗派を尊重して国民融和を図りつつ国造りに努力を払われるよう期待をしていきたいと思います。

(2)総理の所信表明演説

(福山副大臣)二つ目は、今日、国会が始まりまして総理の所信表明演説を承りました。率直な感想を3点だけ申し上げます。
 1点目ですが、本会議場に入りました。鳩山総理を始め、閣僚席を眺めますと菅副総理から岡田外務大臣をはじめ我々の、長年にわたって政権交代を目指してきた仲間が、本会議場の閣僚席に座っていると、壮観だと思うとともにこれが政権交代だと簡単に言うと今までは政権交代をしておりましたが、ビジュアルで政権交代を感じました。少し武者ぶるいがしました。
 2点目は、鳩山総理は外遊疲れがおありだと思いますが、元気に演説をされまして、お元気そうでなによりだなと。実は、野党側からの野次が相当激しかったのですが、あまり気にせずに堂々とされていたのが印象的でした。
 3つめは中身です。本当に印象的だったのは政治に対する不信、諦めの感情が出てきている責任は必ずしも従来の与党だけにあったとは言えません。野党であった私たち自身も、自らの責任を自覚しながら問題の解決に取りくまなければならないという下りは、まさに鳩山総理の人柄を表していると思います。今までの政治不信は全部与党のせいではないかと普通なら言い切るところを野党も含めて責任があるということは、次の政権での与党は野党とともに政治の信頼を回復していきたいというメッセージの表れであると思います。最後、「無血の平成維新」という思いは、明治維新もそれなりの時間がかかって、江戸幕府が終わってから新政府ができあがった訳です。時間的なことも含めて我々は新しい壮大な作業に取り組むんだということを改めて自覚させて頂きましたので、そのことについて感想を申し上げました。

(3)出張報告(副大臣の訪米)

(福山副大臣)三つ目は、私(副大臣)の訪米については、会見させて頂きましたので、皆様のお手元におありだと思いますが、基本的には21日から24日まで、ワシントンDCとニューヨークを訪問させていただきました。米の行政府としては、当初の目的でありましたスターン気候変動特使、オテロ国務次官、そしてキャンベル国務次官補といった方々とじっくり話し込みまして、私(副大臣)にとっては大変成果の上がった訪米ではなかったかと思っています。米議会では、クロブシャー上院議員、ワックスマン下院エネルギー商業委員会委員長、マーキー下院エネルギー・環境小委員会委員長の3名の議員にお目にかかりまして、それぞれとも気候変動の法案については、キーパーソンでございまして、今後の上院の法案の行方等につきましても率直な意見交換をさせていただきました。また、潘基文国連事務総長とも話をさせていただきまして、20分の予定が40分になりまして、印象的だったのは、潘基文国連事務総長から気候変動総会でヒーローだったのは鳩山総理だという、「ヒーロー」という言葉が出まして、英語の苦手な私(副大臣)も「ヒーロー」という言葉くらいは分かりまして、非常に嬉しく思いました。もう会見で申し上げたので改めて言うのもなんですが、上院での法案の行方というのは、厳しいという見方もある反面、国連事務総長からは何らかの動きがあるんだというようなことの話もいただきまして、国際社会の12月のコペンハーゲンまでの盛り上がり、それから、それぞれの首脳がこのことにどう対応していくのかについての化学変化というか、国際的な動向がこれから動いてくると思いますから、そういうことの動向も含めて、我々としては、米の議会の行方を注視していきたいと思っております。スターン気候変動特使と会談をしているまさにその最中に、オバマ大統領は気候変動についての演説をMIT(マサチューセッツ工科大学)で行いまして、これはまさに気候変動法案に対する国民の理解を求める演説でございまして、こういった色々な動きの中で12月までしっかりと対応していきたいということで、米の政府内に、一応気候変動ということに対する一つの日米関係の一本の道筋を作るきっかけになればいいなと思っております。どの政府高官や議会関係者と話をしても、日米同盟を強固にする新たな柱の一つが気候変動だということで、皆さんに同意をいただきましたので、そのことをより具体化していくことと、コペンハーQンに向けてしっかりと今後も対応していきたいと思っているところでございます。

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気候変動

(朝日新聞 五十嵐記者)訪米されて気候変動の関係者の方々と意見交換されたということですけれども、巷ではコペンハーゲンでの合意がなかなか難しくなってきているのではないかというような報道とかもあったりしています。率直にコペンハーゲンで合意を得られる可能性みたいなものについて、どのような見解を持たれて戻られたのかということをご説明いただければと思います。

(福山副大臣)例えば、潘基文国連事務総長は、非常に気候変動の条約のコペンハーゲンの成功に向けて、とにかく日本のリーダーシップを発揮していただきたいという話を強くいただきましたし、まだまだこれからが勝負だという空気でお話をいただきました。政府関係者も議会関係者も共に、法案の行方を非常に注視をしながら、さはさりながら、オバマ大統領が気候変動サミットであれだけのことを言われたし、グリーンニューディールの問題もあるし、しかし、米の国内事情もあるという中で、どういった形の合意なら、米としては対応できるかということを非常に真摯に今検討されているなということを感じました。どのような報道があったか、私(副大臣)は今つまびらかにはしていませんが、まだ2ヶ月がある中で、合意が無理ではないかというようなことが、先走るのは如何なものかなと思っておりまして、条約の交渉というのは、私(副大臣)もずっとこの気候変動に関しては見てきていますが、「まとまらない」という話と「まとめなければ」という話が、常に国益と国益とのぶつかり合いの中で、最後の最後まで繰り広げられるというのが交渉だというように思っておりまして、12月中旬に最終局面を迎えるコペンハーゲンで、今はまだ10月26日ですから、正直申し上げまして、結論を今から言うのはあまりにも早急過ぎるというように思っております。悲観論、楽観論、両方これからあちこちで国際世論の中で繰り返されながら、交渉が進んでいくと思っております。私(副大臣)はあまり予見を持たず、しっかりと鳩山総理の言われた気候変動のサミットでのスピーチを前提に対応していきたいと思っております。

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所信表明演説

(日経新聞 山本記者)本日の所信表明演説ですが、事前に外務省の方でも文面についてチェックしていたと思うのですが、ご存知の範囲で結構ですが、外務省として、若しくは外務大臣として、どのようなメッセージを官邸に届け出たのでしょうか。

(福山副大臣)私(副大臣)は米国におりましたので、あまり短時間の確認だったようなので、私(副大臣)が岡田大臣の秘書官にお伝えしたのは、とにかく気候変動のところは気候変動サミットのラインを落とさないで、きちんと国民に伝えていただきたいと。最近国民の世論調査でも、7割を超える人が25%の削減については賛同の意を示して頂いておりますので、そのことだけは確認してくださいと私(副大臣)はお願いをしましたが、後のことについては大臣にお任せしますと申し上げました。ずっと会談が入っており、また、時差の関係で細かく見る時間がなかったので、私(副大臣)自身はそれだけを申し上げました。それ以上でもそれ以下でもありません。

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アフガニタン支援

(NHK 岡崎記者)総理の所信表明演説の中で、アフガニスタンの支援について、農業支援、元兵士に対する職業訓練、警察機能の強化等の日本の得意とする分野、方法で積極的支援を行うという文言が盛り込まれていました。アフガニスタンは大統領選挙の決戦投票が11月7日にある訳ですけれども、今後政府としてどのようなスケジュールでいつ頃までに具体的な支援策を打ち出そうというスケジュール感でいらっしゃるのかというのをお願いします。

(福山副大臣)一番重要なのは決選投票の後、どの程度、実は決選投票までもより治安が悪化するのかとか、しっかりと選挙が行われるのか等がまず重要な要素だと思います。決選投票が終わった後、新大統領に選出をされる方がどのような形でガバナンスができる状況にアフガニスタン自身がなっているのかということが、我々としては関心を持っていかなければいけないと思います。ただ、そこの時間と我々が実際にアフガニスタンにどのような支援ができるかという検討作業は並行してやらなければいけませんが、アフガニスタンの治安状況や選挙の状況はしっかりと見ながら対応する。もう一つはオバマ大統領の来日に向けて、どういったメニューを具体的に提示できるかについては、まとめていかなければいけないと思います。しかし、要はアフガニスタンの政府がどのような形で次の新大統領の下にスタートするかということが重要なことなので、我々としては、本日の所信表明で総理が言われたような中身の検討はもちろん始めますが、そこは新しい大統領の下での状態も見ながら並行してやる、更に言えばオバマ大統領が来日をされるということも含めて、総合的に判断しながらいかなければいけないと私(副大臣)自身は思っています。

(朝日新聞 五十嵐記者)その関連ですが、概算要求にはアフガン支援策は、今年度当初予算並しか盛り込まれておりません。12月には政府として予算を組むことになると思いますが、アフガン支援の予算について、大体どのくらいの段階で積み上げて明らかにできるというふうに今のところお考えでしょうか。

(福山副大臣)これは、今ご質問があったことと全くセットの話なので、政府内でどのような形でアフガン支援をしていくかということがまとまっていけば、どのような規模で、尚かつ、どのような中身でやるかということが固まってきますから、それは自動的に予算編成の中に検討項目として入ってくることだと私(副大臣)自身は思っておりますので、そこは並行していくのだと思っています。

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副大臣会見記録(平成21年10月22日(月曜日)15時30分~ 於:本省会見室)

在外勤務手当の見直し

(東京新聞 佐藤記者)大臣の方から在勤手当の見直しを武正副大臣と吉良政務官でチームを作ってということですけれども、いつ頃発足してどういうスケジュールでどういうような点を、特にどういう切り口で見直していくのかをお聞かせください。

(武正副大臣)大臣から指示があった点、この間の記者会見でも確か点検と言っておられたと思いますので、見直しという話がありましたが、実態を把握する点検・検証といったことで進めていきたいと思っております。私と吉良政務官がヘッドになりまして、省内担当の在外公館課を中心に、在勤手当の実態把握をまず進めていこうと考えております。当然、これは概算要求の提出時点でまだまだそこを切り込めなかった、深掘りができなかったというような認識から、まずは点検・検証となっております。当然これから、今日も行政刷新会議がありましたが、行政刷新会議、そして同時並行で予算編成作業を横目で睨みながら、この点検・検証を進めていくということになります。

(東京新聞 佐藤記者)具体的にいつチームを発足させるのでしょうか。

(武正副大臣)発足ということであれば、来週ということになると思います。本日、大体どんなメンバーでなど、粗々の打ち合わせはしましたので、来週から正式にスタートということになります。

(NHK 岡崎記者)今の関連ですけど、まずその実態把握ですけれども、武正副大臣自身は在勤手当の問題について、どのように認識していらっしゃいますか。当然その前提には高すぎるという批判もあるので、見直す方向で臨むという方向で間違いないでしょうか。

(武正副大臣)まずは、実態把握であるというところです。ですから、国会等で様々なご意見があるのは承知していますが、頭から高すぎるという考えで臨むというのは、場合によっては見誤る可能性もありますので、まずは実態把握ということです。ただいろいろとご指摘頂いているという点は重々承知していることは確かです。そういったことも踏まえて臨むということです。
 当然、今日の行政刷新会議でお話があったかと思いますが、これから外務省の場合は、経済産業省、そして厚生労働省とで一つのチ-ムになりまして、枝野幸男・民主党元政調会長が責任者である見直しの公開の場に、外務省の概算要求が俎上にあがるわけです。当然こうした在勤手当等もそういった対象になり得る可能性があるということもあって臨むということです。

(NHK・岡崎)無駄がないかどうかということを、念頭に実態把握を進めているということですか。

(武正副大臣)そうです。当然そういった視点で臨んでいくということです。

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ゲイツ米国防長官来日

(NHK 禰津記者)ゲイツ米国防長官が昨日までいらっしゃっていましたけれども、なかなか普天間の問題などで米国側の態度というのは、やはりしっかり固まったものではないという印象があるかと思いますが、武正副大臣はゲイツ長官がいらっしゃったご印象と、この点で岡田大臣から何らか指示があったのかということ、また交渉を進めて行く中で、オバマ大統領の来日まで米国に行ったりなど、そのようなことをやられる予定があるのかということは如何でしょうか。

(武正副大臣)会談に私は同席しておりませんので、様々なその内容についてつぶさに明らかにする立場ではありませんが、ゲイツ長官は当然これまで米軍再編に関わる問題にもあたってきておりますので、今回、国防総省の代表者として、とりわけ辺野古への移設というのは、以前は防衛庁と防衛施設庁ということでやってきましたが、ある面カウンターパートである国防総省ということからの発言ということなのかと私自身は受け止めております。
 それぞれ米国政府から国務省、或いはまた様々な方々がこれまでもボールを日本側に投げ、日本側からもそれに対してやりとりがあるという形で進んできている訳です。その中で今回ゲイツ長官の訪日、また防衛省での記者会見を見る限り、やはり、オバマ大統領の来日というものを念頭においた会見であった、だから、それをリミットにということではなかったと承知しております。

(NHK 禰津記者)この件で岡田大臣からなんらかのご指示があったのでしょうか。

(武正副大臣)毎日いろいろやっておりますので、特にこのことがあったからということではありません。

(NHK 禰津記者)この件で近々、例えば米国に行かれたりということはありませんか。

(武正副大臣)これは、オバマ大統領の来日まで時間もありませんので、これからどういうふうになっていくのかを、相談をしながら進めていくことになろうと思います。

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船舶検査特別措置法案の国会提出

(朝日新聞 内田記者)北朝鮮関連の船舶の検査をする特別措置法案ですけれども、臨時国会の法案提出に向けての現在の検討状況はどうなっているのでしょうか。

(武正副大臣)外務大臣として、臨時国会に提出すべきだと大臣が発言したことはご承知のとおりです。今朝の報道なども踏まえて官房長官からは最終検討中ということが午前中の記者会見であったように聞いておりますので、官邸サイドでこの法案の提出について総合的に判断されているのだと承知しております。

(朝日新聞 内田記者)自民党政権下で一度法案を提出しておりますけれども、その際に明記していた自衛隊の活動の部分を削除して出す形で検討している話もありますが、その部分は如何でしょうか。

(武正副大臣)民主党が海上保安庁のあり方というものを大事にして、前回の通常国会でさまざまな議論してきたのは確かです。前政権時代に提出されたこの法案を踏まえて、どのような形で法案を作成していくのかは、実際に法案がどういった形になっていくのかも分かりませんので、まだ明言する場ではないのかなと思います。

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米軍再編問題

(共同通信 土屋記者)普天間についてですが、民主党の沖縄ビジョンについて、副大臣が座長となって取りまとめにあたられたと思いますけれども、(県外移設等は)将来のことなのですが、普天間の県外移転等の策定にあたって、例えば、具体的な場所というのを検討したのかどうかということを教えていただきたい。

(武正副大臣)2008年の明記では「県外移転を模索し」と、戦略環境の変化では「国外への移転を目指す」ということで、「模索し」ということと「目指す」ということがあるということを是非ご理解頂きたいと思います。2005年の時からも記載が始まっており、在沖縄の海兵隊基地の海外への移転というような記載もあった訳ですので、前政権での今回のグアム移転ということも一つの選択肢というか、それは当然つながってくるのかなと思います。県外についてはもちろん、ロードマップの合意以前でありましたので、本州あるいは北海道を含めまして、日本本土での県外への移設というものも当然、念頭にはありました。それは民主党の中での検討、具体的にそれが政府レベルでどうなのかという話にはもちろんなっていません。

(補足説明)県外・国外移設については、2002年の時に初めて記載が始まりました。

(共同通信 土屋記者)念頭にある候補地というか、そういう場所はあったのでしょうか。

(武正副大臣)念頭というか、いくつかどこだろうという模索はありました。

(共同通信 土屋記者)仮定の質問で申し訳ありませんが、県内移設ということになった場合、マニフェストに書いてある沖縄県民の負担軽減というのは共存するのでしょうか。

(武正副大臣)仮定の質問にはお答えできませんと言うことかもしれませんけれども、仮にそういうことがあるとすれば、沖縄ビジョンを読んでいただければ分かるのですが、やはり沖縄県民の負担の軽減というのは、もう少し幅広い色々な要素があるということは書いてあると思います。そういった中で、負担の軽減になっているかどうかという判断は出てくるのかなと思います。

(共同通信 西野記者)続いて普天間ですけれども、外務省の中で今回の決定に至った検証を行っているということですが、副大臣もそれに関わっておられるかと、それから、関わっておられるのであれば、一体どういったことが検証の柱になっていて、どういうことが論点なのかを差し支えない範囲で教えてください。

(武正副大臣)作業は事務方が行っている訳でして、また、米国側に対しても、なぜ辺野古、またはV字型(滑走路)になったかという経緯について検証するということで、(事務方が)訪米したこともご承知だと思います。その報告も受けておりますし、国内であれば、当然、防衛省とのすり合わせという形での検証ということになろうかと思いますが、それは今、現在進行中でありますので、どういう形で、どういう経緯で決定したのかを検証しているということです。それ以上は申し上げません。

(読売新聞 加藤記者)政権が発足して1ヶ月が経ちましたが、その検証をいつ頃までに終えるという目途は立っているのでしょうか。

(武正副大臣)これも100日という期限を大臣が区切って、3つの課題に取り組むうちのひとつ、米軍再編の見直しと、その中での検証ですから、当然、期限は100日ということになると思います。ちょうど1ヶ月ということで残り70日のなかで進めていくということになると思います。

(琉球新報 仲井間記者)密約の調査と比較しての質問になりますが、検証の対象となっている資料はどの程度あるのでしょうか。

(武正副大臣)密約調査ほど明確な形での取り組みというよりも、聞き取りだったり、担当者からのヒアリングとかいったことが中心となっているのではないのかと推察しています。明確に文書がいくつあるかとか、そういう形で(調査に)あたっているのかは定かではありません。

(琉球新報 仲井間記者)検証作業の責任者というのはどなたになるのでしょうか。

(武正副大臣)特にチームを作ってとか、密約調査のように責任者を決めてという形ではやっていないと思います。まずは米国側に対して、あの時も(外務省)北米局長と(防衛省)防衛政策局長が訪米されて、カウンターパートの方々を始め、様々なヒアリングをされたと承知しておりますので、国内でも同様な形での情報収集を図っていると思います。

(読売新聞 加藤記者)以前、大臣が検証を終えてからその結果を見て現行案を見直すのかどうするのかを考えると仰っていました。それであれば、オバマ大統領来日の時には普天間移設とかグアム移転等、米軍再編についてどうするかという方向性は示せないということでよろしいのでしょうか。

(武正副大臣)どういうタイムスケジュールか分かりませんが、もともと100日ですので、明日は大臣の記者会見があると思いますが、明確に11月12日と13日までに果たして可能なのかどうかというと、今、全てが進んでいるという状況です。当初は100日ということでありますので、果たしてそれまでに様々な、いろいろな要素を考えて結論を得られるのかどうか、なんとも申し上げられない状況だと思います。

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副大臣会見記録(平成21年10月19日(月曜日)16時48分~ 於:本省会見室)

冒頭発言-米国訪問

(福山副大臣)私事で恐縮でございますが、20日からという報告がありました米国への訪問ですが、一日日程をずらしまして、21日から25日までという予定で米国訪問の日程を固めました。
 ワシントンにおいてはトッド・スターン気候変動特使、エイミ-・クロブシャー上院環境・公共事業委員等の米国側の要人ともお目にかかる予定にしており、その後、米国の経済界、シンクタンク等とも気候変動、それからグリ-ンニュ-ディ-ル等についても意見交換をしていきたいと思います。
 国務省については、今は会談の要請をしているところでございますので、日程は調整中でございます。具体的にどなたかということは申し上げられません。
 訪米の目的は、お目にかかる方々の名前を聞いていただければお分かりのように、基本的には、気候変動問題についての意見交換であり、12月のCOP15(コペンハ-ゲン)に向けて、米国の認識を日本としてもしっかりと理解をしておきたいと思っております。更に申し上げれば、今後、EUや中国等も含めて、どのような形で鳩山総理の言われた全員参加のポスト京都の枠組みについて、どういった形であれば実現可能かについても含めて意見交換をしていきたいと思っています。
 ご案内のように上院での法案の可決が難しいという議論が出ていますが、実態を報道ベ-スより自ら空気を感じてこようと思っております。
 また、皆さんご案内のとおりゲイツ米国防長官が20日と21日に来日されまして、岡田外務大臣、また鳩山総理大臣、そして北沢防衛大臣と会談をされる予定になっておりますので、そのこともご報告させていただきたいと思います。

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副大臣の訪米

(問)副大臣の訪米の件ですが、12月まで時間がない中でスターン気候変動特使と会われるとのことですが、米国で国内法の審議という制約を控えている中で日本としてどのように重要性を伝えていくのかということと、中国やインドを引き込むという意味では米国はパートナーになると思いますが、現段階でそういった問題についてスターン氏とどういった意見交換をしたいとお考えでしょうか。

(福山副大臣)米国の現状を先ずはしっかりと承ってくることが一番の目的です。オバマ大統領が気候変動サミットで演説をされ、国内的には今、医療保険、アフガン問題を抱えているとは言いながら、オバマ大統領が、グリ-ンニュ-ディ-ルを掲げて当選された大統領である事実は変わりませんので、その後の大統領の気候変動に対する考え方みたいなものを直接、トッド・スターン氏から私も承ることは重要な情報だと思っています。その中で、例えばアメリカが中国を今どのように評価をしているかということも、私は意見交換としては大切な部分だと思いますので、今後、岡田外務大臣は先日、解振華国家発展改革委員副主任と会談されてきましたが、米国のみならず中国やEU諸国とも当然意見交換をしてこなければいけないので、私が気候変動を担当している立場からいえば、スタ-トとして米国と意見交換をするということは、米国の国内情勢を知ることを含めて、大変重要なことだと思っております。国会が始まりますから、なんとかその前に動いておきたいという思いです。

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米軍再編問題

(問)普天間基地の問題ですが、昨日、米国防総省の高官が普天間の現行の移設案より50メートル程度沖合いに移すという提案が日本からあった場合は、それは今の合意の枠内で検討すると、微修正であれば検討の余地があると考え方を示していますが、こういった姿勢に日本政府はどのように対応するお考えでしょうか。

(福山副大臣)岡田外務大臣が当初から言われていますように、先ずは再編の検証作業をして判断をすると、我々としては、今のところまだ立場は変わっておりません。米国政府高官の発言内容については、詳細は私も承っておりませんので、具体的なコメントは差し控えさせて頂きます。もし事実ならば、そういうお話しがあったということは受け止めていかなければならないと思います。今のところはそれ以上でもそれ以下でもありません。

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在外公館手当の削減

(問)一部報道で副大臣と政務官で外交官の在勤手当について、平成21年度当初予算に反映するために、チ-ムを作って縮小できないか検討していくということでしたが、事実関係については如何でしょうか。

(福山副大臣)私の記憶ですと、岡田外務大臣が外遊からお戻りになった日の15日夕刻の政務三役会議で概算要求についてのまとまった議論をした時、在外公館に対しても我々としては一応いろんな形で削減の選択肢を提示をしていますが、しっかりと在外公館の処置等については個別にチ-ムをつくってやろうではないかと、外務大臣の方からご示唆がありましたので、副大臣と政務官で対応していきたいと思います。具体的にどのメンバ-でやるかは決まっておりませんし、それぞれの在外公館は地域によっても違いますし、環境も違いますので、どういう形で在外公館に対する手当等が決められているかということも幅広い状況がありますので、おそらく、武正副大臣と私とでそれぞれ役割分担をしながら、一度精査をすることになるであろうと私は考えています。

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「密約」調査

(問)(福山副大臣による)先程の如月会での講演で、密約調査に関連して、「これを日本外交のパラダイム、転機にしていきたいと、それに関連して外交文書の保管と非核三原則を含めて考え直すことを岡田外務大臣は意図して言われていると思う」というご発言されたのですが、そこで非核三原則と仰られた趣旨・背景を説明して頂けますでしょうか。

(福山副大臣)核の密約の問題は岡田外務大臣がいつも言われていますように、国民の信頼を頂いて、理解を前提に外交というのをやっていくべきだということです。この密約の問題が長年に亘って横たわっている限りは、なかなか日本外交の信頼は得られないという趣旨でいち早くご着任早々、密約の調査を指示された訳です。現実に11月末に向けて本当に精力的に外務省のスタッフが検証作業してくれていますので、その結果を見て有識者会議にその経緯についての評価、それから外交文書の開示についてはどの程度の期間が必要なのか等についても議論していくということです。その先に、我々が元々「非核三原則は堅持だ」と言っていることの確認作業なのか、現実問題として核の技術的な革新も含めて、今どういった状況で核の抑止力を評価したらいいのかについても議論をしていく訳ですから、意図して非核三原則を見直すという趣旨で核の密約の調査をやっている訳ではありませんので、そこは誤解のないようにお願いしたいと思います。

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ゲイツ米国防長官の訪日

(問)ゲイツ米国防長官が明日、岡田大臣にお会いになりますが、どのような議題を取り上げ意見交換をされるのでしょうか。

(福山副大臣)岡田大臣に聞いて下さい。

(問)ゲイツ長官の来日は、日本の政権交代後米国の閣僚級として初めての来日になりますし、お迎えるする外務省としては、折角お迎えするなら、こういった姿勢でお迎えしたいということについてどのようにお考えでしょうか。

(福山副大臣)これまでの鳩山総理、岡田外務大臣の外交姿勢と私は同様だと思いますが、先ず政府高官内で一対一の信頼関係を培うということが第一であり、最初から個別の話に入っていってお互いがお互いの立場を主張し合えば、それはまとまるものもまとまらない可能性がありますので、そこは私自身としては、ゲイツ国防長官を外務省としても長年のよき友人の国であるアメリカの高官をお迎えすると、そして、これから日米関係をより建設的に発展をさせていく。しかし、その前に日米間で諸課題があれば、それは信頼関係に基づいて、それぞれの知恵を出して解決をしていくんだという姿勢でお迎えすればいいと私は思っております。それはおそらく総理、外務大臣もあまり差異はないのではないかと思います。

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核の先制不使用宣言

(問)岡田外相が核の先制不使用宣言について日米で協議していきたいという認識であるという考えを講演で示されましたが、これまで米国の核の傘に頼ってきた日本の安全保障政策について影響があるのではないかと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

(福山副大臣)その報道が流れたのは今朝ですか。昨日の京都でのCSISのフォーラムでの岡田外務大臣の御講演についての報道だと承っておりますが、私もあの会場におりまして、岡田外務大臣の講演は結構きっちりとメモをとって拝聴いたしました。
 米国側に核の先制不使用を求めるという具体的な表現があったとは、私は承っておりませんで、大きな流れとしてそういう方向に進めるため、現実的に何ができるかをきちっと議論すべきだという表現でして、今、個別にアメリカにそういうことを求めるとかを昨日の講演で言われたようには、私は承知をしておりません。昨日は非常に岡田外務大臣としては、現実を見ながら、しかしながら将来的な理想を追求するという立場で私は発言をされたと承っておりますので、私としてはそれ以上でもそれ以下でもありません。

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アフガン支援

(問)新たなアフガニスタン支援ですが、スピ-ド感はどのような状況でしょうか。

(福山副大臣)今、いろいろなアフガニスタンに対する支援のメニュ-を外務省内でも検討していますし、同時に防衛省内でもご検討いただいていると思いますので、オバマ大統領の来日という一定の日にちがあるわけですから、どこまで具体化できるかは別にして、我々としては政府内でこういうメニュ-をやっていくのはどうだろうかという位の意見交換なり、メニュ-の検討なりは進めていかなければいけないと思います。

(問)防衛省が検討するとなるといろいろな想像をしてしまいますが、これも民生支援でないところでの支援もあり得るということでしょうか。

(福山副大臣)いろんな選択肢の中でどう考えるかだと思いますが、あまり予見を与えてはいけないと私は思っていますので、防衛省ともしっかり意見交換をしながら進めていかなければいけないと思っています。

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武正副大臣会見記録(平成21年10月15日(木曜日)15時00分~ 於:本省会見室)

冒頭発言

(1)「国連ウィーク2009」の開催

(武正副大臣)私からは先ず2点ございます。「国連ウィーク2009」の開催についてですが、明日10月16日(金曜日)から24日(土曜日)まで、「国連ウィーク2009」を実施します。これは国連憲章の発効を記念して設けられた10月24日の「国連デー」に先立つ1週間、国連関係団体と外務省が協力して、国連を通して世界と私たちの未来を考える様々なイベントを全国各地で開催するもので、本年初めての取り組みです。
 国連ウィークのキックオフ・イベントとなるスタンド・アップ・テイク・アクションには、国際協力担当の福山副大臣をはじめとする外務省職員も参加してスタンド・アップを行います。これはミレニアム開発目標(MDGs)を達成するために立ち上がって(STAND UP)、行動を起こそう(TAKE ACTION)という決意を表明するもので、明日16日13時50分に外務省中央玄関前で予定しております。また来週23日金曜日には国連大学本部で開催される国連デー2009シンポジウムで私が開会の挨拶を行い、国連を重視する現政権の方針を改めて表明する方針です。

(2)「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」第4回会合の開催

(武正副大臣)もう一点は、「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会(ICNND)」の第4回会合の開催についてです。18日から20日まで、川口順子元外務大臣が共同議長を務める「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」第4回会合が広島で開催されます。この委員会は核兵器のない世界の実現に向けた提言を取りまとめた報告書を来年の核不拡散条約(NPT)運用検討会議に先駆けて発表することを主な目的としています。今次会合は報告書について議論する最後の会合となります。今年9月にニューヨークにおいて鳩山総理とラッド豪州首相との間で、また岡田外務大臣とスミス豪州外相との間で報告書を踏まえた更なる日豪間の協力につき一致しており、本件委員会の事務局を務める政府としては、今次会合において有意義な議論が行われることを期待しております。なお、この委員会では年末までに報告書を完成させ来年1月に発表することを予定しております。

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来年度予算概算要求

(問)今日再提出の概算要求ですが、まず今年度予算の増減はどのような形になっているのか、またマニフェストや新政権の意向等をどのような形で盛り込んでいるのか教えて下さい。

(武正副大臣)閣議決定で10月15日の概算要求の再提出、鳩山内閣にとっては初提出になろうかと思いますが、その方向性が今示されているのはご承知のとおりです。短期間の中でその指示に従って進める、そしてまたその担当省である財務省とのやりとり等も含めて進めてまいりました。岡田外相がこの間海外へ行っておられましたので、この後に最終的な確認を経て提出ということになってこようかと思います。内容については今それぞれお話しがありましたが、それについては財務大臣から、或いは閣議決定での方向性に則って進めていくということで取り組んでいます。ただ外務省についてはマニフェストの中で具体的な事業名、或いはその予算額が示されていませんので、こういった点が他省庁と異なる点、或いはこの5、6年間はご承知のように国連をはじめとする国際機関への拠出金や分担金を補正予算でみてきたということなども含めて、外務省としてそういったことももろもろ盛り込みながら、指示或いは閣議での方向性に従って提出していくということです。

(問)概算要求ですが、外務省として今日中に中身を報道機関に発表する予定はあるのでしょうか。

(武正副大臣)当然それぞれの省庁が概算要求を財務省に提出するということは、それによって説明責任が発生する訳ですから、提出を出来るだけ早くということで、当然今日中になってくると思うので、時間とかどういう形でというのは、今後また省内で検討して発表させて頂きますが、皆様にもお伝えするということになろうかと思います。

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補正予算の見直し

(問)補正予算ですが、明日は閣議決定だと思いますが、当初100億円からどの程度進められているのかの現状を教えて下さい。

(武正副大臣)それは最後は大臣折衝ということにも委ねられていますし、何せ今朝、岡田外務大臣が帰朝されましたので、当然そういった意味で外務大臣と財務大臣との直接的なやりとりなどがあるかどうか分かりませんが、いずれにせよそういったことを踏まえて明日の閣議で正式決定ということです。具体的に、月曜日の段階で、古川内閣府副大臣からは更なる深掘りをということで求められていまして、その後の詳細については控えておきたいと思います。  

(問)補正予算の見直しの結果についても何らかの形で外務省の方で公表なり説明等をすることはお考えでしょうか。

(武正副大臣)明日の閣議決定の前に私共から、どうだということは、やはりこの間協議をしてきたことと、それから先程申し上げましたように、大臣が帰国されて最後のそういった意味では明日の閣議決定までの、丁度今のタイミングですから、閣議決定後ということで発表するのかなと思いますけれども、閣議決定の時には官房長官なりが発表されると思います。ですから、補正について改めて発表をした方が良いのかどうか、それは検討したいと思います。

(問)先程の説明責任ということから考えますと、どういう理由でどのように削ったのかというところの説明責任は当然あると思いますので、外務省は外務省できちんと説明されたほうが良いのではないかと思いますがいかがでしょうか。

(武正副大臣)ご意見として承っておきます。細かなやりとりもある訳ですから、それをどこまで言えるのかというところもあるのかも知れません。どのような形で説明責任を果たせるのか考えたいと思います。

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インド洋補給支援の撤収

(問)インド洋の給油の件ですが、長島防衛省政務官が米国で米側に1月で撤退するという方針を伝えられたようですが、これは政府としていつこのようなことが正式に決まったのかと、長島政務官は政府を代表して米側に本件を伝えられたのかを確認したいと思います。

(武正副大臣)既に官房長官が午前中に記者会見されていると思いますので、それと同様ということで、最終的にまだ決定はしていないのだということが述べられていると思います。ある面、もしそういう報道のとおりであれば、長島政務官がどういう形で述べられたのかということを官房長官も事実確認したいと言っていますので、私としてもそれに沿いたいと思っています。

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日米関係

(問)先日、総理が日中韓の際に今まで米国に依存しすぎていたかもしれないという発言を仰いましたが、その発言の意図をどうお考えなのかというのを一点と、米国にとって、そういう言われ方をするのは懸念があるのではないかと思うのですが、そういうことを伝えられたことがあるかということを教えてください。

(武正副大臣)総理の発言ということでご質問ですが、まず後段(の質問)については、そういうような何か米国からということは承知をしていません。それから前段に関しては、その前から例えば東アジア共同体に関した考え方ですとか、いろいろな累次の発言の中で、日米同盟を基軸としながらアジア重視というような新しい内閣としての考え方、こういったものが発言の背景にあるのではないかと思いますが、その後も今のような懸念のような捉えられ方をしたのではないのかという質問もあって、官房長官からそういうことではないと、米国側から何か懸念をというような趣旨で述べたものではないということは触れていると思います。

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齋木アジア大洋州局長の渡米

(問)齋木アジア大洋州局長が渡米されたかと思いますが、米側とどういうやりとりをされるかということと、米朝協議について何らかの進展に関する情報はあるのでしょうか。

(武正副大臣)詳細な内容については控えたいと思いますし、訪米について私も詳しく承知していません。

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情報発信体制

(問)前回の政策会議で大臣がキャンベル米国務次官補と会われたというお話があリましたが、今回事前にそういったお会いになるという情報がなかったのですが、前政権の時は基本的に局長や次官級の要人会談というのは報道発表されていたのですが、現政権は政治主導ということで、そこは情報の提供をあまりしないようになったのでしょうか。今後そういった政務の大臣・副大臣・政務官の要人会談について国民に知らせるという基準のようなものをお考えでしょうか。

(武正副大臣)キャンベル米国務次官補の表敬ということもありましたので、それを発表するタイミングはなかった訳ですが、ご提案についてはどのような形が良いのか、検討させて頂きます。

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武正副大臣会見記録(平成21年10月8日(木曜日)15時00分~ 於:本省会見室)

冒頭-政務三役会議

(武正副大臣)先程政務三役会議を行いまして、その内容をお伝えしたいと思います。
 ご案内のように概算要求の見直し作業、15日の提出を目途に鋭意進めておりまして、それについての副大臣、政務官、そして外務省といろいろ協議を進めながら取りまとめた内容について大臣に報告をし、それについての協議をしたことが政務三役会議の一番大きな内容になっております。そこで大臣からの指示もあり、引き続き概算要求の見直し作業を進めていくことが確認されたということです。
 その他、今朝の副大臣会議の報告等を行ったということです。ちなみに大臣会見で、閣議に大臣が欠席の場合の対応についての話があったと思いますが、副大臣会議については、副大臣が欠席の場合は政務官が出席することを認めるということも確認されておりますので、このこともお伝えをしておきます。

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政策会議のあり方について

(問)昨日の会見で政策会議のあり方について検討が必要だという話があったかと思うのですが、本日の政務三役会議では議論になったのかと、第三回の政策会議について、次の会議で概算要求などについて議論するなどの方向性は出ているのかということをお願いします。

(武正副大臣)昨日、第二回の外務省政策会議を私の方から皆さまに報告をさせていただいたところです。その中でより予算の中身が分かるものを出して欲しいとの要望がありました。8月時点の概算要求、政府が作った概算要求の資料しかたたき台としてなかった訳です。さりとて、10月15日を目途に作成中でありますから、それを今提出しなさいと言っても出せない。それでは何が出せるかというやりとりの中で、それは持ち帰って後日、皆様にお示しをしますということにしております。具体的には、今年度の予算をより具体的な中身を分かりやすくする、例えば、義務的経費、或いは裁量的経費などの仕分けも含めて、そういったものを持ち帰っておりますので、これを第三回政策会議を開いて示しながら、併せてそれをたたき台にして概算要求作成について皆さんからご意見を伺うということで、開いていくという方向性で進めていくことになります。

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在日米軍再編問題

(問)沖縄の米軍再編の関係で、武正副大臣が民主党の沖縄ビジョンのPTの座長をされていた時にまとめた沖縄ビジョンには普天間基地の県外移転を目指すと表記されていますが、その後のマニフェストや政策インデックスにはそういう表現はなく、武正副大臣がまとめた時の日米を巡る関係と現在では変化があるという認識かどうかお伺いします。

(武正副大臣)日米を巡る関係に変化があるかという認識よりも、民主党として沖縄ビジョンをまとめていく過程と、今回のマニフェストにそれがそのまま盛り込まれなかったことは、民主党の沖縄ビジョンをまとめる過程での議論よりも、より様々な観点から検討を加えてマニフェストに至ったという総合的な判断ということでマニフェストには具体的にはいわゆる県外・国外と記載されなかったということだと思います。

(問)今は沖縄ビジョンに書かれた国外・県外移転を目指すという文言については今でも民主党の方針としては変わらないのでしょうか。

(武正副大臣)民主党の方針というのが、2005年から盛り込まれて2008年のビジョンですね、県外・国外という形で書いてありますけれども、党の方針ということでいうと、一つの方針として示されたということは事実です。ただそれがこの度の一番直近の衆議院選挙というものが党の方針・政策では一番新しいものとご理解を頂くとすれば、民主党が政権公約のマニフェストの中ではそうした記載をしなかったということをもって、民主党の考え方としてそのような記載になったということだと思います。ただご案内のように総理や外務大臣が何度となく説明しておりますように、気持ちは県外・国外であると、そして過去のそうした民主党としての積み重ねも大事にしながら、特に沖縄の県民の皆さまの気持ちや、とりわけ今回沖縄選出の衆議院議員が何れも非自民であるということ、その方々が公約に掲げられていること、ということを十分に認識しての考えということだと思います。

(問)直近の民主党の公式見解としては、沖縄ビジョンよりもマニフェストということでよろしいでしょうか。

(武正副大臣)党の見解というのを私が明らかにする立場にはないと思います。私は沖縄ビジョンの政策の取りまとめの責任者ではありましたが、今この立場で民主党としてはこうですということを言う立場にはないと思います。

(問)昨夜の総理のぶら下がり会見で、普天間の移設先について県内移設の容認を示唆したのではないかと受け取られるような発言がありました。このことについて副大臣はどのようにお考えでしょうか。

(武正副大臣)新聞でも報道されていますが、外務大臣も昨日、同じように普天間の件で発言をしておりまして、その中では引き続き新たな移設先を模索する考えを示す一方で、日米政府で合意を進めているということも事実ということを仰っていますので、総理のこの発言は、私が先程申しましたマニフェストでの記載ということも含めて、その範囲の中での発言かなと思っております。あくまで日米で交渉をしている。しかも外務大臣が言っているように米軍再編とアフガニスタン・パキスタン、こうしたものをある面パッケージで交渉という中での状況ですから、そういう一連の発言の中の延長ではないかと思っております。

(問)その件で、社民党の方がかなり反発というか、強硬姿勢を示しているようですが、同じ連立を組む与党の中でそういう反応があったことについて伺いたいと思います。

(武正副大臣)どのような反発をされているのか定かではないのですが、大臣に対して社民党の議員の方が面会をしたいという申し入れがあるということは承知しております。大臣の日程が合わない場合は私が対応ということになろうかと思いますので、その時に直接ご要請なり、ご意見を伺いたいと思います。また、過日「うるの会」の方々とお会いしたことはお話しましたが、そうした沖縄選出の皆様の声も十分にお聞きをしていくということだと思います。

(問)昨日の鳩山首相の発言に対して、副大臣はマニフェストの範囲内の発言だと思うという見解を述べられましたが、マニフェストにも、また三党合意にも県外・国外という記述は具体的にはないのですが、辺野古を見直すという方針は政権として掲げていますが、見直した結果、構想の中での選択肢として辺野古は見直すけれども県内の他の場所への移設、県内移設というのは選択肢として残しているのでしょうか。それとも県内移設という選択肢はなしで県外・国外ということでお考えなのでしょうか。

(武正副大臣)これは外務大臣も言っていますが、いろんな可能性とかいろんな選択肢、懐深く交渉をしているという以上でも以下でもないということだと思います。

(問)日米両政府とも政府が変わったので、普天間に関しては検証作業をすると大臣は仰っていたと思いますが、オバマ氏来日も決まって、かなり時間的な制約が出てきていると思うのですが、どの程度それが進んでいらっしゃるのか。北米局長も渡米されていたと思いますが、何かご報告というのはありましたか。

(武正副大臣)今日お帰りになるということですので、私も報告を受けたいとお願いをしています。多分その報告は関係閣僚にもあると思います。

(問)そうすると近々4閣僚の非公式会合みたいなものもまた開かれる可能性がありますか。

(武正副大臣)それは一昨日、外務大臣も記者会見で言っていましたが、先週いわゆる4閣僚で普天間ということでやりました。そういったことも含めてというようなことも言っておられますので、その場でそういう話になるのか分かりませんが、そういったことが予定されるのではないかと思います。

(問)防衛省と外務省の意思疎通といいますか、そういったところで、例えば副大臣や政務官レベルでもちゃんと話をするとか、そういうことは有り得るでしょうか。

(武正副大臣)この間官邸に私が行って、あと榛葉副大臣と長島政務官が行っていますので、そういった場もありますし、後は今まで一緒に外交安全保障の政策作りをやってきましたので、絶えず緊密に連絡を取りながらということですので、そこはしっかり摺り合わせをしていきたいと思います。

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来年度予算概算要求

(問)予算ですが、民主党は選挙の過程で予算編成のあり方について、優先順位をつけてメリハリをつける、必要なものから優先的なものから決めていく、従来の積み上げ方式ではないと明確に言われています。
 では、外務省の中での概算要求の見直しにおいてもそういったことが恐らくある。そうなった場合は、どこに優先順位を置いていくのか、どういったものを基軸に据えるのかという考え方をきちんと示されることが国民に約束したことだと思うのですが、今回の見直しの中で、外務省の予算はどういうことを優先してどんなコンセプトでやっていくことを考えているのでしょうか。

(武正副大臣)閣議決定で示された方針、確か9月29日付けでしたか、昨日、第二回政策会議の後に出席者の皆さんにも持って帰って頂きましたし、中でも取り上げましたが、ご案内のようにマニフェストをもって見直すと、8月31日付けの概算要求を廃止する、ゼロベースで見直しをという方針が示されています。ですから、今の話でいけば、大きな方向性はやはりマニフェストということになろうかと思いますので、それをもって概算要求を考えていくということになろうかと思います。ただ、現実的には概算要求、通年のスケジュールからは一ヶ月半遅れる訳ですし、そうした予算策定という面から考えると、ある面、たたき台として昨日も議論したように、これまでの外務省の考え方、或いは8月末の概算要求の作成の考え方、こういったものをまるきりゼロからやるというのは、時間的なものからいうとなかなかきついということだと思います。ただ、今のご指摘のような考え方で臨むというのが民主党の考えであるということで、出来る限りぎりぎりの努力をしているということだと思います。

(問)結構難しい、大変ですか。

(武正副大臣)まあ、それはやっぱりゼロからと言っても、全部一からという訳にはなかなか、正直なところ時間との関係でいかないところも事実だと思います。

(問)社民党の議員が岡田大臣に面会を申し入れており、また本日は福島少子化担当大臣が岡田大臣と面会となっていますが、これは少子化担当大臣という肩書きではなく社民党の党首として申し入れたものなのかという点と、もう一点は予算の関連で、補正の切り崩しについて更に削減するようにという指示が出ていると思いますが、外務省は100億円から更に削る用意があるのかないのかをお願いします。

(武正副大臣)一点目は、どなたが申し入れたのかは定かでないのですが、面会の希望とすると私が聞いてるのは、重野幹事長と沖縄選出の照野衆議院議員、それから山内参議院議員と聞いています。ですから、もしかしたら党首が会うのと別な話なのかもしれません。
 それと補正についてですが、昨日、古川さんの方から外務省についても当然見直し、更なる削減をと求められていますので、これは今、昨日今日と担当の政務官同士で協議をしています。当然、我々とすればぎりぎりのところで、しかも確か削減率をそれぞれ比較した皆さんがいらっしゃると思いますが、2割に近いところをまた出していますので、その中でもやはり政府としての方針というのはしっかりと踏まえながらも、でも我々として主張すべきところを主張しながら、今政務官同士で進めているというところです。

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オバマ米大統領の訪日

(問)米国のオバマ大統領の訪日日程が米政府と日本側から発表されましたが、まず、改めて日米首脳会談が行われた時、日本側からどのようなメッセージを伝えるべきとお考えでしょうか。それと、今回の訪問を見てみますと、日本を最初に訪れて、その後APECがあって、中国が3日間だと思いますが、日本を最初に訪れる意味合いと、一方で中国を3日訪れる意味合いについて、どのように感じていますでしょうか。

(武正副大臣)この間、両国首脳が初めて会談をして、まずは信頼関係を深めるということで会われていますので、それを更に深める一方、両国間の懸案、先ほど触れましたような米軍再編或いはアフガンも含めて、真摯な、より突っ込んだ話し合いが出来、実りある会談になることを希望しています。あと、最初に日本をというのは、確かクリントン長官も訪日の時そうだったと思いますが、それはやはり日本重視、日米同盟重視の表れと受け止めてよろしいのではないかと思っています。中国についてのご質問がありましたが、オバマ大統領は予てから日米同盟重視の姿勢を示していますので、滞在日数ということを取ってそういうことにはならないと思います。

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東アジア共同体

(問)昨日、外務大臣が外国特派員協会で東アジア共同体に関して、米国が正式なメンバーではないと仰ったのですが、今朝の官房長官の会見で、米国を外す外さないとかまだ聞いていないと。これはやや見方が違うのではないかと思われますが、米国の位置づけについて、もし決まっているものがあればお教えください。

(武正副大臣)確か、昨日のプレスクラブでの発言は、大臣が「自分が考える」という前置きがあっての国の枠組みを言った訳です。ですから、そういった意味では、官房長官が多分新聞の報道を見て、米を加えると。こういったところで聞いていないという発言だったのではないのかなと思いますので、その時の言い回し、「自分としては」というところでの発言なのだというところがあれば、官房長官も、ああそうかとなるのではないでしょうか。

(問)最終的に米国が入るのかどうかということに関しては、政府としてはどういったスタンスでしょうか。

(武正副大臣)私もそこは承知していない訳です。東アジア共同体自体については、これからより具体化を進めていくと。昨日、大臣も言っていますように、まだ通貨とかという話にも当然いっていませんし、経済、それからエネルギー、環境、保健衛生といった将来のビジョンとしての東アジア共同体、しかもステップ・バイ・ステップという言い方もしていますから、そういうところだと思います。

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福山副大臣会見記録(平成21年10月5日(月曜日)15時00分~ 於:本省会見室)

冒頭発言

(1)アジアにおける自然災害等への緊急支援

(福山副大臣)本日は、最近のアジアにおける自然災害の緊急対応についてまとめてご報告をさせていただきます。連日ばらばらといろんな形での報道や発表をさせていただいていますが、少しまとめてご報告します。
 先ずインドネシア・西スマトラ州パダン沖地震災害でございますが、緊急援助隊として救助チームが2日に活動開始をしております。パダン市内の約10の建物を捜索しておりまして、基本的には生存者の救出は残念ながらありませんでした。日本も含め11の援助チームが現地で活動しておりますが、何れも残念ながら生存者の救出はありません。
 日本チームは現地に一番最初に到着しましたので、国連人道調整機関が主催するコーディネーション会合を日本チームのテントで開催するなど、それなりに貢献をしていると思いますが、今申し上げた内容で活動し、7日現地発で8日に成田に帰国するということで、それぞれご健闘いただいております。
 医療チームですが、3日からパリヤマン市庁舎前庭で医療活動を開始しておりまして、これまでに180名以上の方の診療をさせていただいております。
 自衛隊の先遣隊は3日に現地に入りまして、先遣隊の内の医療チームは5日から医療活動を開始しておりまして、本隊の活動人数については調査中ということです。
 物資の供与については、4日午後約2500万円相当の物資がパダンに到着をいたしました。テント・毛布・発電機等でございまして、5日に現地で供与式を行う予定です。
 NGOの面々でございますが、ジャパン・プラットフォームは以下の4つのNGOの事業について政府資金を利用することについて承認をしたということです。
 日本国際民間協力会に緊急医療支援、ジェンに初動調査及び物資配布、ピースウィンズ・ジャパンに初動調査、難民を助ける会に初動調査ということで、NGOにも政府資金を利用するということで、承認をさせていただきました。
 その他ですが、フィリピンの台風につきましては、9月29日に2000万円の物資供与、PNGコレラについては10月2日に800万円の物資供与、ベトナムの台風については10月3日に2000万円の物資供与、サモアの地震・津波については10月3日に2000万円の物資供与をしまして、それぞれについて緊急対応をさせていただきました。

(2)鳩山総理のIOC総会出席

(福山副大臣)鳩山総理のIOC総会への出席につきましては、皆さんご案内の通りだと思いますが、残念に思っております。IOC総会出席に伴いまして、ラスムセン・デンマーク首相との会談を行って、また総理としてのIOC落選に対する談話を発表させていただいたということです。

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補正予算の見直し

(問)補正予算の見直しについて、今、山場を迎えていると思いますが、外務省が出したものについて、現在行政刷新担当の仙谷大臣のところで精査が進んでいると思います。外務省として更にこう切り込もうというような検討をされているのか、或いは仙谷大臣の方から「もっと、ここを見直して欲しい」というような指示がきているのか、その辺りをお聞きしたいと思います。

(福山副大臣)今のところ、仙谷大臣から外務省の補正予算の見直しについて、何らかの形の要請というものはありません。我々として出来る限りの補正予算の見直しをさせていただいたと思いますが、そこは行政刷新会議の判断を待って対応したいと思っています。

(問)まだ、これから行政刷新会議の方から何か連絡がきたりとか、やり直しというか、折衝をやる可能性もあるということでしょうか。

(福山副大臣)それは私にはわかりません。それは行政刷新会議でご判断を頂くことだと思いますので、私の方では、まだ何ともわかりません。

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インド洋補給支援活動の代替案について

(問)アフガニスタンの現地支援策についてお聞きしたいのですが、一部報道で、インド洋で現在行われている給油に代わる案として、職業訓練の拡充ということが報じられましたけれども、今、事実関係、進捗状況と、副大臣はこれが給油に代わるものになると思われているかをお聞きしたいと思います。

(福山副大臣)職業支援については、鳩山総理の国連での演説等でも言及があったと思っておりますし、そこについては、そのうちの一環の一つとして報じられたと思っております。具体的な詳細の方法ややり方、アフガン支援策として日本として強く主張していくのかどうかということは、まだ検討中の段階ですので、それ以上でも、それ以下でもありません。また、インド洋の給油に代わるものとして、そのことが位置付けられるかどうかについても、今のところはそういう議論にはなっていません。

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内政(各省の政策会議について)

(問)各省の政策会議について外務省は第一回を何時やられるのか、大体どういう形を想定されているのでしょうか。

(福山副大臣)明後日の7日の11時から12時までが最初の政策会議、14時から15時までが二回目の政策会議ということで、7日に二回やらせて頂きます。一回目は外務大臣にもご出席頂きまして、国連総会、それから数多くの外相会談をこなされましたので、岡田外務大臣から政権発足直後の外遊に関するご報告を頂こうと思います。それから、補正予算の見直しについて、我々がどういう考え方で補正予算の見直しについて対応させて頂いたのかについても説明をさせて頂いて、与党側の議員からご意見を頂戴したいと思っています。二回目は基本的には予算編成方針について、前政権が作られた概算要求に対して、皆さんに材料としてお渡しをして、今後の外務省としての来年度の予算方針や予算編成についてどのようなご意見を各与党議員がお持ちなのかについて、しっかりとヒアリングさせて頂いて、こちらとしてはそのことについて真摯に受け止めさせて頂きたいと思っています。

(問)大体、週一回程度開催するのですか。

(福山副大臣)これから先、どのような頻度で開催させて頂くかについては、まだ詳細は詰め切れていませんが、ともかく外務省関係は政権発足後からかなり外遊が続きまして、濃密だったものですから、今回については二回、2ラウンドやらせて頂くということにさせて頂きました。

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北米局長の訪米

(問)北米局長が訪米されたようですが、どういう目的で訪米されたのか、可能な部分で教えて頂きたいのですが。

(福山副大臣)北米局長が訪米をしたということは私も承っていますが、それは基本的には政府レベルのいろんな形での意見交換だと思っています。それ以上でも以下でもありません。

(問)北米局長の訪米ですが、具体的な期間や向こうで会う関係者や訪米の具体的な目的等については報道される予定はありませんか。

(福山副大臣)事務方が事務レベルでいろいろな意見交換をしに行く訳ですから、広範囲の日米関係についてお互いの意見を議論してくると承っていますので、その中身について発表するべきものであるかどうかはまだ分かりません。そこはその状況を見てですが、基本的にはまだ外へ出す段階ではないと思っています。

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温家宝中国首相訪朝

(問)中国の温家宝首相が北朝鮮を訪問されています。北朝鮮もそれに対して、核問題について二国間或いは多国間での解決の用意があるというような姿勢を示しているようですが、この件に関して受け止めをお願いします。

(福山副大臣)この多国間対話というのが六カ国協議を指すかどうかは定かではありませんので、何とも申し上げようがありませんが、六者会談・六カ国協議は死んだと元々主張していた北朝鮮の主張からすると、若干の変化はあるのかなと受け止めています。昨日、岡田大臣も言われたように、日本としては、ミサイル、核実験、拉致等の問題を抱えていますので、中国も真剣にこの問題について北朝鮮を説得頂くことを大臣も私も期待したいと思っています。

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温室効果ガスの削減

(問)温室効果ガスの削減に伴う経済的負担について、先の閣僚委員会で試算そのものをやり直すと決めた訳ですが、各省庁で作る作業部会で(試算のやり直しを)やるという報道がされていますが、人選も含めて現在の検討状況と作業工程等を今分かる範囲でお願いします

(福山副大臣)この間、閣僚委員会で試算をし直すことは決めて頂いたと思います。作業部会という報道が出ているのは私も存じ上げていますが、その後どのような形で、どういったメンバーで作業部会を構成し、どういう時間的な区切りを決めてやっていくのか等については、まだ我々のところには伝わってきていません。恐らく近々また閣僚委員会なりが開かれ、その作業部会なりの詳細についての指示が出ると思っていますので、そこは総理が外遊中ということもあり、その動向を見ながら我々としては判断していきたいと思っています。まだ何も詳細は聞いておりません。

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武正副大臣会見記録(平成21年10月1日(木曜日)14時00分~ 於:本省会見室)

冒頭発言

(1)中国建国60周年

(武正副大臣)本日10月1日は、中国の建国60年でありますので、それについての所感ということで述べさせて頂きたいと思います。(中国建国の)その60年間、とりわけ改革・開放後の中国の発展はめざましく、我が国を含む国際社会に大きなチャンスを提供してきました。日中両国は、アジア、更には国際社会の平和と安定に責任を担う国であり、長期的ビジョンである東アジア共同体の構築も視野に入れつつ、そうした責任を果たしていくべきだと考えます。そのためには両国が、政治体制や経済・社会の仕組みの違いを前提としつつも具体的な協力関係を進展させる中で戦略的互恵の中身を更に充実させていくことが重要であります。

(2)領事サービスセンターの設置

(武正副大臣)本1日をもって、現在領事局内に設置されている3つの一般向け窓口、領事サービス室証明班、海外邦人安全課海外安全相談センター、外国人課査証相談センターを統合し、新たに「領事サービスセンター」を開設、業務を開始することとしました。「領事サービスセンター」の開設により、現在別個に3つに分かれて各窓口がありますが、これが統合され、国民の皆さん、そして在日外国人の皆さんにとって、利用しやすい領事サービスを提供することが可能になりました。

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インドネシア・サモア沖地震

(問)昨日、インドネシアのスマトラ沖と、その前に南太平洋のサモアで非常に大きい地震がありましたが、今のところの邦人被害の状況等について、最新の情報をまず教えて頂きたいのと、外務省として何らかの支援や緊急援助等をどのように検討されているのかをお聞かせ下さい。

(武正副大臣)インドネシアそれからサモア沖地震、それぞれお亡くなりになられた方また負傷された方、亡くなられた方にはご遺族にお悔やみを申し上げるとともに、負傷された方には一日も早いご回復をお祈り申し上げたいと思います。現地からの連絡等、現時点では、邦人の被害というものは、今のところそれぞれないという状況です。それぞれインドネシアまたサモアからの支援要請が、日本政府に対してありますが、ただ一般的な形の支援要請ですので、現在具体的な支援の内容については、インドネシア側或いはサモア側に確認をしているという状況です。

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補正予算の見直し

(問)補正予算の見直しについては、事業の内容とか額が今どういう状況にあるのかという点と、見直した結果、いつ頃取り纏めを公表される予定でしょうか。

(武正副大臣)10月2日付けで財務大臣、官房長官そして担当大臣に提出をということが閣議で決定され、ほぼ2週間取り組んできた訳で、今日も副大臣会議でもその話がありました。これを取り纏めて、担当大臣なのかどちらかがまとめて発表すると聞いています。内容については、昨日、福山副大臣からも若干お話しがあったと思いますが、外務省については、基金というものがなかったりして、額自体も600億円に満たないということもあり、その中で施設整備費等を中心に、これは内閣官房からも重点的に見るべきポイントと記されていましたので、そういったことを踏まえて精査をしてきたということです。

(問)補正予算の件ですが、詳細を見てみると太陽光発電の設置というのがかなり多く入っていましたが、そのことについて副大臣としてどういうご感想を持たれたでしょうか。

(武正副大臣)個々具体的な内容は、ここで詳らかにすべきではないと思います。ただ一般的な話として、日本政府として25%削減ということを訴えたいと国連でも打ち出していますので、当然自然エネルギーをより増やしていくこと、こういったことは、政府の政策としては一つの方法ではと思います。それと今回の補正予算がどう連動するのか、また実際に補正予算にもそうした大きな予算項目がありますので、またこれはつぶさにそれぞれ予算項目をヒアリングをしながら、今回この取り纏めを行っているということです。

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日韓関係

(問)鳩山総理の韓国訪問が固まりましたが、日韓では地方参政権の問題が一つあります。それから竹島問題、特に今度は、教科書改訂で竹島を教科書に記載するのかというのが一つですが、この二つのポイントについて武正副大臣としてのご見解をお伺いしたいと思います。

(武正副大臣)我が国の領土領海を守るということは、外交安全保障の基本であるということが私の見識です。しかし、今度の日韓首脳会談でどのような扱いになるかということを知る立場にはありません。それから参政権については、民主党として国会に法律を提出してきた経緯があるということです。ただ今回の衆議院選挙のマニフェストには取り込んでおりません。というのは、民主党の中にもいろんな意見があるということも踏まえての対応だったと理解しておりますので、それについてはそうした与党としての考え方も、これから政策会議というものを副大臣が中心となって開いていくことになろうかと思いますので、そうした場を通じてまた意見集約を図っていきたいと考えています。

(問)衆議院議員としてではなく一政治家としてはどういうお考えですか。

(武正副大臣)今はもう、こういう役職でありますので、私については、今はその立場を明らかにすることは控えたいと思います。

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米軍再編

(問)普天間基地の再編問題について伺いますが、外務省としても、これまでの決定過程を検証するというようなことをおっしゃっていますが、具体的に検証作業は、いつまでに、どういう資料を、どういうふうに検証していくのか、その具体的な検証方法について伺えませんか。

(武正副大臣)これまで辺野古に決まった経緯とかについて、やはり前政権時代に決まったということもありますし、いろいろ報道されているところもあるので、そういうところの実体はどうだったのか、これは外務省、あるいは防衛省も絡んでくるのかもしれませんが、それについて検証するということが出てきた訳です。それが具体的に何をとかいつまでとかそういったところは明確ではありませんが、当然100日以内ということで言われている米軍再編問題ですから、その中でこれも同時並行で進めていくのではないかと思います。

(問)イメージとしては、外務省内でこれまでに再編協議とかに携わった職員の方に聞き取り調査をするというような認識で構わないのでしょうか。

(武正副大臣)まだそこまで具体的な内容までは話していません。どういう形にするとかは。

(問)まだ決まっていないと。

(武正副大臣)決まっていないというか、大臣の頭の中にはそういったイメージがあるのかもしれませんが、我々はまだそこまで具体的な話というのは承知していません。

(問)辺野古に決まったということになるとロードマップ合意よりかなり前になると思いますが、キャンプシュワップ沖に決まる前の段階から検証するのか、ロードマップ時にL字型等の話があったあたりなのか、どのあたりから検証するのでしょうか。

(武正副大臣)そこまで細かくは我々も承知しておりませんし、聞いておりません。発言では、辺野古に決まった経緯について検証するこということですから、どの時点からというのは定かではありません。

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インド洋給油活動

(問)岡田大臣がニュース番組の中でインド洋での給油活動について来年1月以降延長するかどうかということについて、「基本的にはやらないが、絶対ノーというわけではない」ということだったのですが、これは延長もあるということでよろしいのでしょうか。

(武正副大臣)新聞ではそういうことで見出しになっているようですが、これまで単純延長はないと、基本的にはやらないと言ってきているわけですし、テレビの中でもあれもこれもやらないということでは幅が狭くなる、アフガン支援の出来映えによってもかなり変わると言っていると、新聞にも書いてありますが、そういった中での表現として、絶対ノーとは言っていないという風に言ったので、今ままでの表現の延長ではないかと私は理解しています。

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スタインバーグ米国務副長官による岡田大臣表敬について

(問)本日、米国務副長官が岡田大臣を表敬訪問されたということですが、その際在日米軍の再編の問題ですとか、アフガン支援、北朝鮮問題について何らかの話し合いがなされたのでしょうか。

(武正副大臣)本日、1日午前10時50分過ぎから約50分間、訪日中のスタインバーグ米国務副長官は、岡田外務大臣を表敬訪問しました。
 岡田大臣からは、今後100日間に力を入れて取り組んでいく課題として沖縄の基地や在日米軍再編といった日米同盟の問題、アフガニスタンとパキスタンへの復興支援、及び12月のCOP15に向けた気候変動問題の3つを挙げ、いずれも米国との関係なしには語れない問題であり、緊密な協議を行いながらしっかり対応していきたいと思う旨述べております。
 これに対しスタインバーグ副長官からは、先般ニューヨークで行われた日米外相会談では、有意義な意見交換が行われたと承知している旨、またクリントン国務長官も岡田大臣によろしくお伝えいただきたいと述べていた。両国のパートナーシップを前進させていきたい。更に、オバマ大統領の訪日を含め、今後緊密に連携していくことを楽しみにしている旨述べて、二国間の課題のみならず、北朝鮮を含む地域の課題、及び気候変動・エネルギー、アフガニスタン・パキスタン、核軍縮・不拡散を含むグローバルな課題についても、日米の協力を強化していくことを確認しました。

(問)北朝鮮問題に関して、(会談では)米朝協議がひとつの焦点だと思いますが、どのような意見交換があったのでしょうか。

(武正副大臣)そこまでは定かではありません。

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