記者会見

副大臣会見記録(要旨)(平成21年11月)


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福山副大臣会見記録(平成21年11月30日(月曜日)16時50分~ 於:本省会見室)

行政刷新会議(事業仕分け)

(毎日新聞 中沢記者)本日の行政刷新会議で、先日からの事業仕分けの結果が確定し、外務省としてもいろいろと仕分け人から指摘を受けたところであります。仕分け結果を受けた外務省の今後の対応を、概算要求の見直しの動きとか、事業をストップするとか、そういった点があれば教えていただければと思います。

(福山副大臣)外務省に関してだけではなく、全体としてこの事業仕分けをやれたということは、日本の予算編成過程の中でいえば非常に画期的であります。そのことを感じ取っていただいているからこそ、各紙の世論調査を含めて、国民の評価も高いのだというように認識を私(副大臣)自身はしております。それぞれ個別の事業についての仕分けが適切であったかどうか、もしくはその事業は各省として、外務省として、もう少し説明ができればよかったのではないかという点は、それは私(副大臣)も個人的にはいくつかあります。
 全体としてみれば、やはりこの事業仕分けというのは、非常に官僚側も今後予算編成をするときに非常に注意をしなければいけないというように感じていると思います。更に申し上げれば、自分たちがやっている事業について、もっとしっかりと説明をしなければいけないということに対しても認識が新たになったと思っております。事業仕分けに関わられた仙谷大臣をはじめとした議員の皆さんや、事業の仕分け人のみなさんには本当に敬意を表したいと思います。外務省関係の事業仕分けの結果を具体的にどう対処していくかについては、一度政務三役の方でそれぞれの個別の事業を仕分けの結果を見ながら再検討していきたいと思っております。大臣からも具体的に対応策を考えて欲しいと指示が出ております。例えばで申し上げれば、国際問題研究所という財団法人がありますが、これは廃止という扱いでした。しかし、本当に今後の外交や国際問題に対する人材を養成をしたりする点でどうなのか。また、例えば、国際機関への任意の拠出金については、それぞれの実態を我々がもう一度精査をして対応していきたいと思います。

(毎日新聞 中沢記者)政務三役で個別事業を再検討されると仰ったのですが、それはもう週内から検討を始めるということでしょうか。

(福山副大臣)もちろんそうです。今週、どこかで早々にやると思います。

(毎日新聞 中沢記者)仕分けで特に指摘されていたハコモノ無償(資金援助)ですが、これはよく突き詰めて考えてくると、ODAの削減につながりかねないのではないかという指摘もありますが、その点についてはいかがですか。

(福山副大臣)ハコモノ無償(資金協力)に対する批判は、私(副大臣)自身も理解しないわけではありませんが、途上国というのは、ある意味ではインフラの整備をすることによって、次の生活水準が上がったり豊かさにつながることもあります。そこもソフトの部分や人への支援を厚くしろという仕分け結果の方向性は理解をします。そのような援助の方向でよい国がたくさんでれば、より良いと思います。しかし、それ以前の例えば水の供給や電力の供給、学校の建設などとの整合性をどう見るか、シフトするにしてもどの程度のシフトが具体的に可能なのかも含めて、相手国からの要請もありますので、そこも含めて先程言った政務三役も含めて検討していきたいと思っております。

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米軍再編問題

(琉球新報 滝本記者)岡田大臣が沖縄に行かれるという一部報道があり、日程は今週末というようなことが出ていましたが、大臣の来沖、来県についてはいかがでしょうか。

(福山副大臣)詳細の決定までは私(副大臣)もまだ承っておりませんので、それが決まれば明らかになると思います。私(副大臣)の方から今、申し上げる詳細な情報は持ち合わせておりません。

(琉球新報 滝本記者)普天間基地の移設に係るワーキング・グループについて、次の日程等をお伺いできればと思います。もう一点、大臣の皆様の会合とは別に事務レベル部分での話し合いについて、この前も局長がワシントンに行かれていましたが、その事務レベルでの協議はどのような形で進んでいるのかお伺いできればと思います。

(福山副大臣)ワーキング・グループの時間については、申し訳ありませんが、私(副大臣)はまだ承知をしておりません。事務レベルは、そのワーキング・グループから指示を受けて動かれていると思いますので、逆にそこが、ワーキング・グループと全く離れて何かをやっている訳ではなく、並行して動いているものだと認識しております。

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COP15

(朝日新聞 山口記者)COP15が来週ですけれども、先週、米・中が数値目標を発表しました。これに対する評価と、これを受けて日本の25%削減という目標は突出しているのではないかという意見が強まっています。25%削減目標の数値を引き下げる、検討し直すということはありますでしょうか。

(福山副大臣)COP15が始まる前の時点で、米国と中国からそれぞれの削減目標が出てきたということに対しては大変評価ができると思います。いつも、申し上げておりますが、麻生政権での中期目標の時には、中国は「日本の中期目標は少なすぎる」ということで、中国はそれでは何らコミットしようがないということを言われていた訳ですけれども、鳩山総理の国連気候変動サミットでのスピーチ以降、米国も上院での法案が可決していないにも関わらず、下院での法案が可決されているレベルですが、そこまでは確実に下院では可決しているということも含めてコミットされました。
 中国も2020年という年限を明らかにされてきたレベルから、GDP比の原単位あたり40~45%というたいへん大きな原単位の削減を表明したことについては、一つのCOP15をまとめるにあたって、合意に向かっての大きな契機になると思っています。日本の25%に比べてという議論が、そもそも、これから国際社会で、日本国内の問題だけではなくて、米国、中国の数字についてどのように議論していくかに関わってきますので、私(副大臣)は現段階では大変評価をしているということだけです。日本国内の数字はこれからの交渉上の問題がありますので、今のところは全くポジションを変える必要がないと思います。12月10日にEUが20%か30%の削減かとの議論がありますが、各国の情勢を見ながら対応していきたいと思います。

(共同通信 西野記者)COP15の関連で、副大臣ご自身がコペンハーゲンに行かれることはありますか。

(福山副大臣)今のところは、大臣の指示があれば、行きたいと思っております。ただ、これも、これからどういう交渉になっていくかにもよりますので、大臣の指示もを頂いて判断したいと思います。
 一つだけ余計なことを申し上げますと、なぜ中国はエネルギー原単位なのかという議論で、若干、私(副大臣)は報道で誤解があると思います。途上国はこれまで義務がありません。先進国には、義務があって、京都議定書批准には義務が生じていました。このCOP15では、京都議定書のCOP3のように、全体の削減量でやるんだというところまでの合意は、まだありません。途上国は、先進国は先に豊かさを享受してきたので、先進国は責任があるんだという議論になっているので、そのことによって中国と、例えば、今の日本の数字を同じ土俵に並べて議論すること自身が、少し議論が誤解される可能性があるというように思っております。だからこそ、国際社会の中で共通だが差異ある責任という議論がなされています。皆様は重々ご承知だと思いますが、そこだけは、是非ご理解いただきたいと思っております。

(共同通信 斉藤記者)COP15の今の副大臣のご発言で確認をしたいのですが、中国と日本の数値をどう比較するかという話ですが、「そのまま横に並べれば誤解する」ということで、趣旨はよくわかりますが、中国が現時点で発表している数値目標、これについては発表したというだけでなく内容についても、副大臣として高く評価しているということでしょうか。

(福山副大臣)先程申し上げたように、この時期に発表したということは、合意に向けた積極的な姿勢だと評価をしております。数値については、今後の国際交渉の中でどのように評価をしていくかは、今後の話ですので、そこは我々としても少し推移を見守っていきたいと思います。今、数値の中身の評価については私からはまだコメントできません。

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武正副大臣会見記録(平成21年11月26日(木曜日)18時00分~ 於:本省会見室)

冒頭発言ーイスラエル政府による入植地建設凍結の決定

(武正副大臣)私から、イスラエル政府による入植地建設凍結の決定について報告させて頂きます。我が国は、25日(水曜日)、イスラエル政府が、入植地建設を10ヶ月間凍結する旨発表したことを、正しい方向への前向きな動きであると考えます。我が国は、これまで繰り返し表明してきているとおり、イスラエル・パレスチナ双方が過去の合意における全ての義務を履行することが重要と考えております。この観点から、我が国は、イスラエルに、自然増を含め東エルサレムを含むヨルダン川西岸における入植地建設を凍結することを期待します。イスラエル及びパレスチナ双方が、二国家解決の実現に向けて努力を行う事が必要であり、双方の間で和平交渉が早期に再開されることを強く期待しております。

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行政刷新会議(事業仕分け)

(毎日新聞 中沢記者)本日の午後、思いやり予算(在日米軍駐留経費)についての事業仕分けが行われているということですが、鳩山総理が午前中に「事業仕分けの対象として議論する意味がある」と仰っているのですが、日米関係に影響を与えることについて、どのようにお考えでしょうか。

(武正副大臣)行政刷新会議における事業仕分けの責任者である枝野元政調会長、或いは仙谷大臣等が中心となって仕分け作業の項目を選んでいる訳です。大臣からも何度となくお答えしているとおり、思いやり予算が入ってくるということは、当然税の執行についての事業仕分けでありますから、問題はないという認識を示していると思います。日米関係にというよりは、あくまでも納税者に対する説明責任ということと、来年の予算編成に向けた分かりやすい作業ということで行っていると思います。

(毎日新聞 中沢記者)確認ですが、日米関係に与えるような影響はほとんどないということでよろしいでしょうか。

(武正副大臣)このことをもって、そういうような論評をするということにはならないのではないでしょうか。
 あくまでも政府としての予算編成に向けて、あらゆる分野で聖域を設けずに取り上げているということです。我々は、査定を受ける側でもあり、査定側にも立って臨むようにということですから、あくまでも(仕分け作業の)項目の選定は行政刷新会議の方にあるということです。

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北方領土問題(ロシアからの口上書)

(共同通信 斉藤記者)北方領土の関係ですが、先日、日本政府は、北方領土について「ロシアの不法占拠」という趣旨の答弁書を出しています。これに対してロシア政府は「そうした日本側の立場は受け入れられない」とする声明と口上書を出されたと聞いています。口上書について、中身は表に出せないということで、これはこれで結構なのですが、一方、ロシア外務省が日本政府に対して、そうした姿勢をとったことについてどのように受け止め、また、どのようなコメントがございますか。

(武正副大臣)北方領土問題について、不法占拠に関する認識を含め、日露双方の法的立場が異なっているが故に、その最終的な解決に向けた交渉が行われているところであります。先般のシンガポールでの首脳会談においても、総理と(メドベージェフ)大統領との間で、日露政府間でしっかりと交渉を進めていくことで一致しております。今回の(ロシア)外務省からの口上書の発出等については、今のお話のように、11月24日に在ロシア日本大使館がロシア外務省から受領しております。口上書の内容については、外交上の個別のやりとりがあることから、説明は差し控えたいと思っております。

(共同通信 斉藤記者)声明についてはどうでしょうか。ロシア外務省は「そうした日本側の立場は受け入れられない」と強く反発したという表現で報道されている面もありますが、そうしたロシア側の反応については、何かコメントはございますでしょうか。

(武正副大臣)先ほど触れたように、両首脳間で合意をし、具体的には確か、外務大臣の早期の訪露ということが、両首脳間で話し合われたと承知しております。そうした中で、今の件についてですが、外交上の個別のやりとりについて、お答えすることは差し控えたいと思います。口上書を受け付けたことは事実でありますが、この件についてコメントは差し控えたいと思います。

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武正副大臣会見記録(平成21年11月19日(木曜日) 18時40分~ 於:本省会見室)

冒頭発言

(1)グリアOECD事務総長と会談

(武正副大臣)まずは、グリアOECD事務総長との夕食会ということで、昨18日(水)夜、私(武正副大臣)は、来日中のグリアOECD事務総長と会談し、危機後の世界経済の運営や、OECDによる提言を踏まえた我が国の経済政策等についてディスカッションをしました。グリア事務総長より、今次訪問に際し、OECDは日本に対する様々な提言をまとめた小冊子を作成したが、これらの提言も含めてOECDとしては新政権の政策策定を支援したい、協力していきたいとの申し出がありました。更に、中国経済の今後の見通しや出口戦略策定の重要性についてもお話がありました。世界経済については、私(武正副大臣)から、明年我が国はAPECを主催するが、OECDとAPECが協力して、世界経済安定に向けたメッセージを発出してはどうかと述べたところ、グリア事務総長からも、日本のリーダーシップは重要であり、OECDとしてもAPECと積極的に協力したいと賛同頂きました。

(2)日・カタール合同経済委員会第4回会合

(武正副大臣)二点目は、先程、日・カタール合同経済委員会第4回会合を開催をいたしました。日本側からは私(武正副大臣)と直嶋経済産業大臣が共同議長として、また、カタール側からはアティーヤ副首相兼エネルギー工業大臣が議長として出席をしました。本会合においては、二国間のエネルギー・経済問題を始め、教育や地域情勢等、幅広い分野に関して議論を実施をし、本会合を通じ、両国間の経済・エネルギー関係、さらには二国間関係全般の強化により、重層的二国間関係の発展につながることを期待をしております。本会合の最後にかかる内容を趣旨とする共同声明の署名を実施しております。

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沖縄県におけるひき逃げ事件

(琉球新報 仲井間記者)沖縄の読谷村で以前発生していたひき逃げ事件について、これまで「関係者」だった米兵が「被疑者」として特定されたのですが、その事実関係は把握されてますでしょうか。

(武正副大臣)まだ捜査中ということで、我々は、まだ今のご指摘の点については承知をしておりません。

(毎日新聞 須藤記者)今の(ひき逃げ事件)関連ですが、今捜査中ということで、起訴前の引き渡しということが問題になる可能性もあるということだと思います。まだ仮定の質問で申し訳ないのですが、外務省としてはそういった点について、どのような対応を今考えていらっしゃるでしょうか。

(武正副大臣)まずは、その調査の推移を注視しているということでありますから、まだここで何かを言うことは、特にないということです。

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日中外相会談

(香港フェニックステレビ リー記者)本日、日中外相会談が夕方に行われるのですが、これは民主党政権が出来て初めての中国外務大臣の訪日で、日本側はどういったことを議題に取り上げる予定でしょうか。それから東シナ海と食の安全に関しましては、どういった議論を日本側は期待しているのでしょうか。

(武正副大臣)ちょうどこの後、楊 潔チ・中国外相と岡田外相との間で日中外相会談が行われる訳で、その内容について、今ここで「こうなるでしょう」とかいうことは、私(武正副大臣)から言うことは適当ではないと思っています。ただ、今のご指摘の点などは、もうすでに日中首脳会談で、特に餃子等の食の安全については、具体的に協議の場を作ろうと合意もしておりますので、そういった点も含めて、より日中の外相での会談が深まっていくということは期待をしたいと思っております。

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福山副大臣会見記録(平成21年11月16日(月曜日)18時45分~ 於:本省会見室)

米軍再編問題

(時事通信 水島記者)先日合意しました日米の普天間の(ワーキング・グループの)関係です。日米で合意した普天間の閣僚級の作業グループを近くやるのではないかと思いますが、具体的な予定等固まっているものがございましたらお願いします。

(福山副大臣)まだ具体的な予定で固まっているものはなく、現状、調整をしているところです。早い段階で最初の会合を開催したいと思い、鋭意調整中でございます。

(毎日新聞 高山記者)普天間飛行場を巡って、総理がシンガポールで、「日米合意が前提なら作業部会を作る必要はない」とか、「名護市長選の結果に従って方向性を見定めていくこともある」との発言をされています。一方で、沖縄に行かれた岡田大臣が会見で、「出来るだけ年内に結論に至りたい」と発言しています。方向性が、総理と岡田大臣の方で食い違っているかのような印象を受けますが、どうご認識されていますか。

(福山副大臣)私は、昨日もテレビに出させていただいて申し上げたように、実は今日、総理の内政懇談会の内容も見たのですが、今仰られたような言い方は決してしていないと私自身は思っておりまして、岡田大臣と鳩山総理の中で大きな齟齬があるというように私は思いません。日米の中で、首脳会談後の会見でも、総理が言われたように、「迅速に」という話がありました。そして岡田大臣も同様の認識だと思っております。現実に検証作業についてワーキング・チームでは早くやるということです。前提であるか前提でないかという話も、オバマ大統領の立場で言えば日米合意が前提だという議論は、私はある意味そうだというように思いますし、日本の政府としては検証をまずやるんだということでございます。どうも皆さん(プレス)の方が逆に、ことさらに違いばかりに注目をしすぎではないかなというように私は思っております。名護の市長選挙の関係も、総理は、これについても(記録を)拝見しましたけども、全く念頭に無いんでしょうかと言われたら、それは重要な市長選挙ですから念頭に無いわけないです。すべてをそのように関連づけて議論することも少し無理があるというように思っております。私も昨日、テレビでも言っておりますが、やはり名護の市長選挙だけにこの移転の問題を委ねるのは政府としての責任としてはいかがなものか、それは政府としてはしっかり対応していかなければならないというように思っています。それでは、名護の市長選挙は我々の頭にないのかと言われたら、それは頭にあるに決まっていますということで私自身は認識しております。

(NHK 別府記者)日米の作業部会(ワーキング・グループ)の確認ですが、私の理解では日本側の検証をしていく場であるということで、一方でオバマ大統領のサントリー・ホールの演説ですと、作業部会を通じて、日米のアグリーメント(同意)をインプリメント(履行)していくということで、履行の方向で早くやっていくための場であるという認識だと思ったのですが、微妙に「作業部会でやる」の位置づけには認識の違いがあるという理解で良いのでしょうか。

(福山副大臣)私は認識の違いではないと思います。オバマ大統領としては、もともと合意がある訳ですから、その合意を前提にやって欲しいというのは、それはそうだと思います。ただ、両国のワーキング・グループを開催するということで両方とも合意をしたわけですから、私はことさら違いはないと思っております。ましてや総理が(共同記者)会見の場で、「迅速に」ということを表現された訳です。

(日経 山本記者)今朝もまた鳩山総理が、記者団の質問に対して、「日米合意を前提として、全ての前提を置かない」というような発言をされていますけれども、政府内では一方でそういう発言に対して、「びっくりした」というような発言も出てますが、その辺はどのようにお考えでしょうか?

(福山副大臣)(その発言をした方は)私の隣にいらっしゃいましたが、それはそれぞれの御認識です。丸々前提ならば、逆に作業チームは検証する必要はないということは、総理のお考えとしては、私は理解ができます。それぞれのお考えがありますから、私はそこで何らかの言及をする必要はないと思います。

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EPA・WTO推進本部第2回会合

(日経 山本記者)別件ですが、本日は御出席されていないと思いますが、EPA・WTO推進本部の第2回会合があったと思いますので、その内容について何か御紹介できますでしょうか。

(福山副大臣)すいません。私はそれをカバーしておりません。承知しておりませんので、お許しを頂ければと思います。

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来年度予算編成

(共同通信 西野記者)来年度予算の関係で、何か今、特に作業状況というか、差し支えない範囲で外務省の要求していること、アフガニスタン支援の50億ドル枠というのもあるということ、当面は800億という話もあったのですけれども、その辺りも含めて予算編成がどのような状況になっているか、お聞かせ下さい。

(福山副大臣)今、これといって特出して皆さんにお話しするような作業が進んでいる訳ではありません。ましてや、外務省関係の事業仕分けもまだ始まっていないところです。在外公館の手当ての検証も今、武正副大臣のチームでやって頂いているところですので、特段、皆さんにお話しするようなものは、まだないと思います。
 ただ、ODAや拠出金のあり方については、いろいろなところから、いろいろなご意見も頂いているので、そこは検討しなければいけないと思いますけれども、現状はそういった状況です。

(共同通信 西野記者)アフガニスタンのことも、特に議論はされていないのでしょうか。

(福山副大臣)今、事務方で作業して内容を詰めてくれていると思います。一つの方向性は前回発表させていただいたところまでの作業で一段落はついていますので、今のところはそんな感じです。

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武正副大臣会見記録(平成21年11月12日(木曜日)17時15分~ 於:本省会見室)

冒頭発言-アブ・リブデ・パレスチナ自治政府国民経済庁長官の来日について

【武正副大臣】ハサン・アブ・リブデ(Dr. Hassan Abu-Libdeh)パレスチナ自治政府(PA)国民経済庁長官は、我が国政府の招待により、11月16日(月曜日)から19日(木曜日)の日程で来日します。アブ・リブデ国民経済庁長官は、来日中、政府要人と会談を行い、中東和平情勢や「平和と繁栄の回廊」構想を含む対パレスチナ支援について意見交換を行う予定です。また、同長官は、日本貿易振興機構(JETRO)等が主催する「ヨルダン・イラク・パレスチナ展」へ出席する予定です。今般のアブ・リブデ国民経済庁長官の訪日により、日・パレスチナ自治政府の関係がより一層強化されることが期待されます。

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アブ・リブデ・パレスチナ自治政府国民経済庁長官の来日

【共同通信社 西野記者】政府要人と会談を行うということなんですけれども、政府要人を差し支えない範囲でご紹介をお願いします。

【武正副大臣】政府要人として、私は会う予定になっています。あとはどうなっているかは定かではありません。

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オバマ大統領の訪日

【読売新聞 志磨記者】オバマ大統領の訪日を前に、昨日と今日と官邸で鳩山総理を囲んで勉強会があったと思われます。副大臣も参加されていたかと思いますが、その時の、総理のオバマ大統領との首脳会談への意気込みとか、どのように感じていらっしゃるか、副大臣の目から見てどのようなご様子だったか、いろいろテーマがあると思いますが、どういったところに関心をお持ちなのか、というのをどのように(副大臣は)見られたか、そういうことを含めてお話し頂けませんでしょうか。

【武正副大臣】総理のこうした事前の勉強会とかブリーフには、副大臣・政務官が同席をして、我々の言葉で考え方、それぞれの文章、背景にある思い等を伝えようということで、それぞれの担当を副大臣・政務官が手分けをして同席するようにしているということが先ず一つございます。また、今回のオバマ大統領来日については、そういった意味では他の大統領、或いは首脳となかなか一概には比較出来ないのですが、2日に分けてこうして時間をとっているということは、オバマ大統領の訪日について、官邸のみならず、外務省、政府として、しっかりと準備をしていこうじゃないかということの表れと見ております。どの首脳に対しても、或いはどの案件でも総理は非常に熱心にブリーフも聞きますし、いろいろご質問もされますので、これは他のいろいろな案件と変わることはないと思いますが、二回時間をとっているということの持つ意味はあるのではないかなと思います。

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日露関係(サハリン州プレゼンテ-ションの延期等)

【北海道新聞 佐藤記者】先日、サハリン州政府が東京で予定していた経済フォーラムを延期すると発表しました。サハリン州側が理由に挙げているのが、「日本側がビザの発給を認めなかった」ということです。ロシア外務省も「対露関係を強化するとした日本の指導部の方針と矛盾する」という表現で、日本側の対応を批判していますけれども、この件について鳩山政権の一員として副大臣のお立場で見解をお聞かせ下さい。

【武正副大臣】私はかつてサハリンフォーラムに参加したこともありますし、ユジノサハリンスクにも行ったことがあります。そういった意味では、今回サハリン州が日本でこうしたプレゼンテーションを行うということについては、歓迎をしたい。それから、そのために日本政府としても協力をしてきた訳ですので、今回ロシア側が北方四島との経済交流と結びつける形で、本プレゼンテーションの開催延期を決定したことは残念であると思います。今後、サハリン州関係者が改めて来日してプレゼンテーションを開催するのであれば、日本政府としてはこれを歓迎したいと思います。

【問】そういう中で、この週末には、APECでの日露首脳会談が行われる予定ですけれども、副大臣ご自身として、どのような成果を期待されていらっしゃるのでしょうか。

【武正副大臣】過日、首脳会談を行って、今回はそれに続いてということです。前回の首脳会談で、具体的に外務大臣同士の協議を行おうではないか、ということになっております。前回はそういう意味では信頼醸成だったと思いますけれども、今回は昨日、総理も会見で述べておられるように、北方領土の問題に対して議論を深めてまいりたいと仰っていますので、そうした次の両首脳の意見交換を期待したいと思います。

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沖縄県におけるひき逃げ事件

【琉球新報 仲井間記者】沖縄県の読谷村で発生したひき逃げ事件について伺いたいのですが、外務省としてこの事件の事実関係、現在どのようなものと把握されていますでしょうか。一部では書類送検される見通しとの報道もあったのですが、その事実関係も含めてお聞かせください。

【武正副大臣】昨日、クリントン国務長官に対して岡田外務大臣から、この日本側の捜査に米側としての協力を求めたわけでありまして、クリントン国務長官からも、それに対しての協力をしていくという答えがあった訳です。我々が今把握しているのは、あくまでまだ捜査中であるということであって、今のような事実関係は承知していないということです。

【共同通信 上西川原記者】沖縄県読谷村の事故の件ですが、起訴前の身柄引き渡しが焦点になっていますが、(日米地位協定の)解釈の合意では凶悪犯罪について起訴前の引き渡しということがあると思います。岡田外務大臣は「これは当たらないかもしれない」と慎重な言い方だったのですが、鳩山総理は「引き渡すべきだ」という発言をされていますが、これについて、どう理解すればよろしいでしょうか。

【武正副大臣】総理の言い方は、岡田外務大臣の(言った)運用についてのことを把握されて言われたのかどうかというと、この事件の重大性ということから言われたのではないかと思います。当然、これまで民主党が地位協定の改定について取り組んできたことやマニフェストでの記載、或いは三党での合意といったこと等も踏まえておられるかどうか。そのところはご本人に確認ができていませんので、なんとも言えないと思います。ただ、昨日も沖縄の県民の皆さんの決議を受けて、私も(県民大会の関係者と)お会いしましたが、皆さんはやはり今回のひき逃げ、そして死亡という事案について、これは捜査中ですけれども、県民の皆さんが非常に重大に受け止めているということを直接聞きましたので、総理も同じような受け止め方をされたのではないのかなと思います。

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米軍再編問題

【琉球新報 仲井間記者】普天間飛行場の移設問題に関連してですが、本日午前、辺野古がある名護市長が、「市長の立場としては、普天間飛行場の危険性がより早期に解決できる代替案が速やかに提示されるのであれば、これを歓迎する」というようなことを仰っていて、また、「米軍基地が我が国の安全保障、或いはアジア及び世界の平和維持のために不可欠であるのであれば、基地の負担は日本国民が等しく受けるべきものであります。」というような趣旨の会見を開いたのですが、外務省としてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

【武正副大臣】今は、昨日のクリントン国務長官との外相会談でも確認をされている、日米両政府の外務・防衛の閣僚級の作業部会(ワ-キング・グル-プ)というものがスタートする訳ですから、その中でこれまでの経緯の検証を行っていくということです。また、外務大臣とすれば、速やかに、「速やか」というのはいつまでかというご質問があったようですけども、今後の結論を得たいというようなことも言っているわけです。その中でとにかく沖縄の皆さんの声を真摯に伺うということでありますから、その中に名護市長のそうした声というものも受け止めていくということだと思います。

【琉球新報 仲井間記者】今日の会見を受けて、名護市側に辺野古への移設を受け入れるというような余地はまだあるというように御理解されていますでしょうか。

【武正副大臣】会見がどういう前後のやりとりとか、中身がわかりませんので、今日のそのお話だけでは判断できないといったところです。

【朝日新聞 内田記者】普天間の問題ですが、自民党の沖縄県連が現行計画の名護市辺野古への移設を承認してきた方針の見直しについて協議をスタートさせるようですが、これについての受け止めをお願いできますか。

【武正副大臣】今まで政権与党であった政党で辺野古V字(滑走路)案について、(議論の)中心にいたはずなので、それについて見直し・検討というのはどういうことなのかなと率直に思います。ただ、党本部と違って、地元の地方自治体の県連でもあるということもあるのかなと思います。中央との情報共有がどこまでできていたのかということなのか、どういうことなのかはっきりしないということです。

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福山副大臣会見記録(平成21年11月9日(月曜日)18時00分~ 於:本省会見室)

冒頭-イラク国会における選挙法の採択について

(福山副大臣)11月8日(日曜日)、イラク国会におきまして、来年1月に予定されている次期の国会選挙に向けた新選挙法案が可決されたことについて、歓迎の意を表したいと思います。
 これで、実施が若干危ぶまれていたイラク国会選挙が、予定どおり実施されることを期待致したいと思います。
 これまでも、我が国は選挙委員会への支援等をやってきた訳です。イラクの政治プロセスの発展に向けて、今後も支援を継続していきたいと思います。
 オバマ大統領も、このことについては歓迎の意を表したと報告を受けており、一つの区切りになったと思っております。

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アフガニスタン支援

(時事通信 水島記者)明日、アフガニスタンに関する閣僚委員会が開かれると思いますが、新たな支援策を明日の段階で取りまとめて発表するという段取りになるのかどうかを確認させて下さい。

(福山副大臣)今、詳細については検討していると思いますので、明日の閣僚委員会でまとまるかどうかは、私も閣僚委員会の結果をみないと分かりませんので、何ともお答えのしようがありません。詳細については現在検討して、政府内で調整を進めているという認識でございます。

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沖縄県読谷村でのひき逃げ事案

(琉球新報 仲井間記者)先週沖縄県の読谷村というところで発生したひき逃げ事案について伺いたいのですけれども、Yナンバーの車の関与が疑われていて、現在、県警でその車両を押収しているというところですが、外務省としてこの事件の一報をいつ、どのように把握されたのか、また、現在、外務省としてどのような対応をとっているのかということを伺えますでしょうか。

(福山副大臣)一報をいつ受けたかについては、後ほど調べてお答えします。ただ、ひき逃げ事案があったということについては承知をしており、大変残念なことだと思います。現在捜査中ということですので、詳細についてはまだ明らかになっておりませんが、我々も鋭意、注視をしていきたいと思っております。

(補足説明)外務省が警察庁との間で初めて連絡を取り合ったのは、11月8日午後10時頃でした。

(琉球新報 仲井間記者)外務省としてはどのような対応をしていらっしゃるのでしょうか。米大使館や警察との情報共有というのはされているのでしょうか。

(福山副大臣)勿論、捜査中ということは承っておりますが、まだその段階ですから、警察等には問い合わせをして、今報告を受けているのだと思います。捜査中ということですから、警察等から何か新たなものがあれば、こちらに報告が入ると思いますが、今の段階では捜査中ですので、次の何か明らかなことが出ない限りは、我々も報告を受ければ、それで対応していくべきだと思います。

(沖縄タイムス 吉田記者)先程質問のあったひき逃げに関してですが、日米地位協定の運用改善で、殺人、放火、強姦以外であっても米側の好意的配慮があれば、起訴前の身柄引き渡しをするというルールに今なっているのですが、今回は人が亡くなっているということもあり、身柄の引き渡しに該当する事案だと思われますか。

(福山副大臣)事実関係がまだ明らかになっておりませんので、それは捜査の状況を見て、事実関係を確認しないと、今の段階ではコメントのしようがありません。ただ、先程も申し上げましたように、事実関係としてのひき逃げ事件があって、亡くなられているということに関しては、事実関係は別として、本当に残念なことだと思います。

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北朝鮮関連(米朝協議)

(産経新聞 久保田記者)米朝協議が動き出した気配がある訳ですが、魏聖洛(ウィ・ソンナク)・韓国六者協議代表も本日、お見えになっているようですが、米国の方から直接日本政府へ、ボズワース北朝鮮担当特別代表の訪朝に関する説明その他についてございますでしょうか。

(福山副大臣)私も報道は承知しております。報道は承知しておりますが、現実に(米朝協議の)可能性があるという報道なので、実態については米国とも緊密に連携していますが、具体的な話については、今日の段階ではまだお答えしかねるという段階だと思っています。

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米軍再編問題

(朝日新聞 鵜飼記者)沖縄のことでお伺いしたいのですが、週末に嘉手納統合に反対する嘉手納町民大会だとか、県外移設を求める県民大会が開かれた訳ですが、沖縄の民意が一つの形で示されたかと思うのですが、これをどのようにお受け止めになっていらっしゃるのでしょうか。

(福山副大臣)2万人の方が集会にお集まりを頂いたということを私も報告を受けました。まさに沖縄県民の皆さんの思いを表している会だったと思います。その思いは、我々としても受け止めていかなければいけないというように思います。

(沖縄タイムス 吉田記者)先程の沖縄の集会の話ですが、これは嘉手納統合案反対という集会ではないのですが、2万人が集まったことや、前の日に町民大会もあったということで、大臣が検討されている嘉手納統合案への影響というのは、どの程度あるとお考えですか。

(福山副大臣)我々としては、先程申し上げましたように、2万人集まられた大会での沖縄県民の皆さんの思いを受け止めていくということですので、今議論になっているそれぞれのことへの影響というよりかは、その思いを受け止めるということが大切なのではないかと思っております。

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オバマ大統領の訪日

(NHK 別府記者)(訪日が)迫っているので準備等もありますので、オバマ大統領の日程を、今わかる範囲でお願いします。

(福山副大臣)実は、私もどうなっているのか確認しました。しかし、まだかなり詳細を詰めている段階の様で、それぞれ担当の皆さんも調整を一生懸命されているようですので、まだ調整中だということでした。

(時事通信 西村記者)今の話に関連してですが、一日ずれ込むということで、実質的な滞在時間も短くなるのではないかという見方も出ていますが、日米関係に与える影響というのは何かあるのでしょうか。

(福山副大臣)逆に、米国で不幸な事件があったにも関わらず、それでも多少滞在時間が短くなっても訪日をされるということ自身、私は日米関係を大切にしたいというオバマ大統領の思いだというように受け止めています。あまり逆に悪い方向ではなくて、これは日米関係を重視している表れだと私は受け止めています。

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報償費

(マガジンX 島田記者)2001年に外務省の松尾さんが機密費の流用で逮捕されまして、それ以後、民主党の方で、2001年、2003年と機密費の全容を解明することを方針としておりましたが、その後、民主党としてはどういった対応をされているのでしょうか。

(福山副大臣)党ということは、「現段階」ということでしょうか。

(マガジンX 島田記者)「現段階」ということです。

(福山副大臣)現段階については、本日も官房長官が記者会見でも述べられているようですので、報償費というのは、報償費の性格というものもありますので、官房長官が言われたように、「検証したいが、報償費の性格を考えながら対応していく」ということだと思いますので、我々としては、官房長官の方針に従っていきたいと思っております。

(マガジンX 島田記者)内閣報償費と外務省報償費について、内閣と外務省は一緒にまとめて検証するということでしょうか。

(福山副大臣)それはまとめてということではないと思います。

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武正副大臣会見記録(平成21年11月5日(木曜日)17時00分~ 於:本省会見室)

冒頭発言-中国・モロッコ訪問

(武正副大臣)まず私の方から出張報告ということで、10月31日から中国及びモロッコに出張し、本日帰国いたしました。中国においては、10月31日、青島において在青島総領事館開館記念式典に出席した他、姜大明(ジャン・ダーミン)山東省長と会談を行いました。在青島総領事館を拠点として、今後日本と山東省、さらに日中両国間の協力関係をより一層強化していくことが確認されております。また、姜大明(ジャン・ダーミン)省長の訪日が予定されているのが12月ということでございます。同訪日が協力促進に資することを期待しております。
 また、モロッコでは、11月2日及び3日の両日、マラケシュにおいてBMENA(拡大中東・北アフリカ構想:未来のためのフォーラム第六回会合)が行われました。閣僚レベルの会合に、岡田外務大臣の代理として出席いたしました。この会合は、2004年のアメリカで行われたシーアイランドサミットで提唱されまして、毎年開かれて、今回第6回ということでございます。会合は中東・北アフリカ地域の閣僚、G8の閣僚、国際機関の代表等が出席して、中東和平、中東・北アフリカの政治・経済・社会の諸問題につき、議論が行われました。アメリカからもクリントン国務長官が出席をし、スピーチもしております。私からは、日本の新政権として中東和平、中東・北アフリカ地域の経済社会開発に積極的に取り組んでいくことを、また、鳩山総理の国連演説の25%削減についても冒頭で触れております。また、モロッコ、チュニジア、GCC諸国、英国の閣僚と二国間会談を持ち、二国間関係、中東和平、日本・GCC諸国のFTAに関する意見交換を行ったところであります。

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キャンベル米国務次官補の訪日

(テレビ朝日 新堀記者)本日、岡田外務大臣とキャンベル米国務次官補の会談が行われましたけれども、この内容について大臣の方からまだ伺えていないので、できれば(内容を)教えて頂きたいのですが。

(武正副大臣)外務省から発表があったと思いますが、本日、キャンベル米国務次官補が岡田大臣への表敬をされました。大臣表敬に際しては、ミャンマーを含む東南アジア情勢に関する意見交換を行うと共に、来週予定されておりますオバマ大統領訪日に向けた意見交換を行ったということです。それに先だって、外務省の関係局長とも日米関係、アジア太平洋情勢等について意見交換を行ったということです。

(テレビ朝日 新堀記者)普天間の基地問題に関しての話というのは一切なかったということでしょうか。

(武正副大臣)内容については、細かく承知しておりません。あくまでも表敬ということで、時間的にも限りもあったと聞いております。先程の外務省報道発表の内容ということです。

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米軍再編問題

(西日本新聞 齋田記者)米国のケリ-(国務省)報道官が、普天間問題で今度のオバマ大統領の来日を期限としないと記者会見で明言したようです。これによって、今度の日米首脳会談で、普天間問題について日米の対立の表面化は避けられるのかなというような見方はできるかと思いますが、それについてのご感想をお聞かせ下さい。

(武正副大臣)報道が出ているということは承知しております。この報道については、今お話があったようなケリ-報道官の記者会見がその元になっているというように考えますが、まだ内閣が発足して2ヶ月にならないこの時期であります。何よりも第一回の日米首脳会談は、日米首脳の信頼関係をまず第一に築くということが目的とされました。こちらから米国に行って会って、今度は訪日をされるという意味から言えば、より日米の首脳間の信頼関係を強固なものにしていくというのが、今度のオバマ大統領訪日の更に大きな目的になっていくのではないかと思います。もちろんその後、APECがあり、12月にはCOP15があり、或いはアフガニスタン・パキスタン支援もありということであります。もちろん米軍再編の話も当然これまでも日米両国間で進めているわけですが、やはり両国間の首脳の信頼関係をさらに深めるということです。そして大きな枠組みで世界的ないろいろな懸案事項について首脳同士が率直に話をするということでありますので、ケリ-報道官が言われるように、いついつまでにとか、オバマ大統領訪日までにというような、必ずしも今そういうタイミングではないということを米側が言われたのかなというように思います。

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中東和平への取り組み

(共同通信 斉藤記者)モロッコの件でお尋ねします。今回のモロッコ出張で、新政権としての今後の中東における取り組みや立場について説明されたということですが、具体的に中東の和平に向けて、新政権としてこれまでの旧政権とどのように違った手法をとって貢献するおつもりなのか、いくつか具体的な例や方策を示していただきたいと思います。

(武正副大臣)中東和平について、スピーチの中で示したり、或いはバイの会談で我々の考え方としてそれぞれの方に示したことは、米国の今の中東和平での取り組みを支持することです。そして、特にクリントン国務長官のスピーチでは、カイロでのオバマ大統領の包括的なアプローチというような取り組みについて触れておりました。また、(クリントン国務長官が)ちょうどその前にパレスチナ自治政府のアッバース議長と会って、このBMENAに来ておりましたので、状況的には厳しいということもオープンなスピーチで述べておられました。その中で、BMENA諸国の協力も得ながら、中東和平に取り組んでいくという強い姿勢を示した米国をしっかりと支持をしていく、そして、二国家解決を米国も掲げておりますが、日本もその立場、二国家解決を進めるということをはっきりと明示をいたしました。もちろん、バイの会談では、個別のいろいろな話というのは詳細については触れませんが、「これまでの政権とどこが違うか」ということについては、今日本がアフガニスタン・パキスタン支援、これについて具体的な内容を詰めている段階でありまして、中東和平とこうしたアフガニスタン・パキスタンとの関係というものも、当然様々な面で影響があると認識しております。中東和平とこうしたアフガニスタン・パキスタンでの状況も含めて、また、イランの核というのもありますので、より積極的に中東和平についても日本として何が出来るか、さまざまな可能性や選択肢を探っているということです。これまでもいろいろな案はある訳ですが、その中で具体的にこれということを見付けていきたいと思っております。まず、今回の段階では、これまでと同様にBMENA諸国、拡大中東(アフガニスタンも含む)・北アフリカ諸国に対しての日本の取り組みの姿勢は、これまでと同様に変わらないとはっきりとメッセージとしては伝えてあります。その中で、具体的にどういう新たな選択肢が可能なのか、その可能性を探る今回の会議でもあったと思います。もちろん、私の方からもいろいろな選択肢、これまでになかったような提案というか、そういった可能性を探る個別会談はしております。ただ、まだ具体的にここでそれを明らかにする段階ではないというように思っております。

(共同通信 斉藤記者)今の絡みですが、今、副大臣の方からも説明があったとおり、この会議はブッシュ政権当時に立ち上がった会議で、中東の民主化を進めていくという意味で、言うなればブッシュ政権の政策の色彩を強く帯びた会議と言われていた訳です。これまでの日本の政権は、ブッシュ政権を支えるという意味から、この会議も積極的に参加していました。基本的にそのスタンスは変わらないという理解でよろしいでしょうか。

(武正副大臣)先ほども触れましたように、クリントン国務長官がここに出席した意味、そしてまた、6月のカイロでのオバマ大統領のスピーチは、これまで以上に中東和平の実現に向けて取り組むことの意思表明とともに包括的な対応をしていきたいということです。それから、パートナーシップということをカイロでも言っておられる訳でありまして、今回のクリントン国務長官のスピーチでは、特に二国家解決についても、ミッチェル特使を中心に、とにかく中東和平の実現に向けていろいろな皆さんの話を聞きたいのだと、状況をいろいろと聞きたいのだということを鮮明に言っておられました。もしブッシュ政権との違いがあるとすれば、オバマ大統領の対話というか、話を聞いていくという姿勢が色濃く出ていたのかなと思っております。スピーチでは3つほど、特に北アフリカや中東に対しての取り組みということで言われていたことは、1つは、調査をしっかりとしていくということ、そこにはヒアリングも当然入ってくるのかなと思います。2つ目は、科学技術について取り組みをしていくこと、そして3つ目が教育、この地域の教育についてのサポートということでしょうか、具体的にはジェンダー基金のようなものを設けるということで、そうした資金提供等もスピーチの中では取り上げられておりました。ですから、オバマ政権として中東和平に取り組む姿勢をクリントン国務長官が明確にしたことについて、日本もしっかりとそれを支持していくと、そして、日本として何が出来るかという可能性を探っていくと、また今回、それを探った会議でもあったいうことだと思います。

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福山副大臣会見記録(平成21年11月2日(月曜日)17時15分~ 於:本省会見室)

冒頭発言-衆議院予算委員会

(福山副大臣)今日から予算委員会が始まりまして、大変緊張感のある中で議論をされておられると思いますので、国民の皆様に鳩山内閣の考えていることをより良く知っていただくためにも、予算委員会で総理をはじめ各大臣にはご健闘いただきたいというふうに、現場にもいましたし、テレビも拝見していて、強く思いました。

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アフガニスタン支援

(朝日新聞 五十嵐記者)アフガンの大統領選ですが、アブドゥッラー前外相が決選投票への不出馬を表明されました。これについての受け止めと、また、週末の一部報道で、日本の今後のアフガン支援について、来年度から5年間で40億ドルから50億ドル相当の支援を行うとあったのですが、これの真意をお伺いします。また、その真意を含めてですが、アフガン支援を打ち出す今後のスケジュール感についてお伺いできればと思います。

(福山副大臣)アブドゥッラー前外相が決選投票に参加しない旨を正式に表明されたことは、私も報道で承知をしております。これも報道のレベルですが、結果として決選投票はやるというように聞いておりますので、今の段階ではまだどういった状況で推移をするのかをしっかりと見届けなければいけないので、あまり私から予見を与えるのはよくないと思います。引き続きアフガニスタンの状況については注視をしていきたいと思います。それからアフガニスタンの支援に関して、一部の報道で出ていることについては、まだ(報道されたような)こんな中身まで詰まっているとは私も思っておりません。支援の中身についてはまさに今、政府内で検討しております。支援の中身については、いろいろな状況を想定し、また何ができるのかについても、あらゆる可能性について探っているところでございますので、今の段階では具体的に、例えばどの程度の額であるとか、どういった中身であるとかを申し上げる段階ではないと私自身は思っております。ただ、20億ドルの手前の額までいっていると思いますが、これまでの日本のアフガニスタンへの民生支援に関して大変な評価をいただいていることに関しては、大臣も私もよく理解していますので、この国際的な評価をしっかりと継続していけるような形でアフガニスタンに対する支援については検討していきたいと思います。今の段階では、それ以上でもそれ以下でもありません。日程の問題については、これもなるべく早くまとめたいとは思いますけれど、まさにご質問にあったとおり、決選投票の状態についても注視をしなければいけませんし、オバマ大統領の訪日に向けてどのような形で議論をしていくのかも、政府内で相当詰めなければいけません。日程についても早い方がいいとは思いますが、こればかりは国際社会やアフガニスタンでの決選投票の流れもありますので、なかなかこちらが一方的にというようにはいかないと思いますので、いろんな要素を鑑みて、スケジュール的には考えていきたいと思っております。

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岡田外務大臣の訪米

(朝日新聞 鵜飼記者)昨日、米国務省の方で、岡田外相とクリントン長官との会談日程が一旦発表され取り消されたということがありました。我々の国務省に対する問い合わせに対して、国務省の報道官は「この理由は日本の外務省に聞いてくれ」と言うことだったのでお聞きしますが、どうして変更されたのか、そして、岡田外相の訪米はまだ調整されているのかどうかをお伺いしたいと思います。

(福山副大臣)「変更になった」というのは少し表現が違うのではないでしょうか。

(朝日新聞 鵜飼記者)国務省の週間予定で、一旦盛り込まれていたものが修正されたということです。会談予定が削除された新たな週間予定が出てきた。その週間予定が修正された理由について「外務省に聞いてくれ」と国務省サイドが言っているということです。

(福山副大臣)国会審議に影響を与えない範囲で(訪米の)可能性を探っていましたが、まだ何も詳細については、現状では決まっていないということだと思います。

(共同通信 上西川原記者)岡田大臣の訪米の件ですが、先程、国会審議に影響を与えない範囲で可能性を探っていたということですが、国会のある中で非常にタイトなスケジュールの中で訪米を検討するというのは、あまり通常のケースではないような気がするのですけれども、この訪米の目的というのは、この局面においてどういう目的で訪米の可能性を探っていらっしゃるのでしょうか。

(福山副大臣)それは、オバマ大統領訪日の前に、日米の外交責任者同志で話し合う議題というのはたくさんあると思いますので、目的がどれかという形ではなく、国会審議に影響がない形での可能性があれば、いろいろな形での意見交換をしにいらっしゃるおつもりだったのではないかと私自身は受け止めております。

(日経新聞 山本記者)「そういうつもりだったのではないか」ということですけれども、現在もまだ国会審議の合間に行かれるという思いは持たれているのかという点と、日本の国会は(11月)7日であれば問題はないはずですが、7日以降の会談を模索しているのでしょうか。

(福山副大臣)そこについては私は詳細を承っておりませんので、分かりません。

(北海道新聞 佐藤記者)確認ですけれども、まだ模索するお積もりはあるということでしょうか。

(福山副大臣)その点の詳細については承っておりませんので、分かりません。

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米軍再編問題

(毎日新聞社 高山記者)毎日新聞社の世論調査の件ですが、この週末、毎日新聞社と琉球新報社の方が沖縄県民を対象にした世論調査を行いました。普天間問題は副大臣の担当外なのですが、「普天間の移設先として県外もしくは国外の移設を目指して交渉すべきだ」というのが、69.7%と未だに7割という高い結果になりましたが、その結果をどう受け止めているか、まず率直なご感想をお願いします。

(福山副大臣)これまでも、大臣も予算委員会でもご答弁されていましたし、私もあちこちで申し上げておりますが、米国との合意は国と国との関係ですから重たいです。しかしながら一方で、総選挙の4選挙区で(辺野古への)基地移転反対を標榜されている方々が皆当選されてきたという民意も重たいです。正にその選挙結果の民意が、今仰られた毎日新聞社の世論調査の中では、非常に強く現われているというように私は世論調査の結果を拝見して感じました。だからこそ、我々としては沖縄の負担をなんとか軽減したい、早期になんとかしていきたいという思いの中で、今政府内で検討し、また検証作業を行っている訳だと思います。

(毎日新聞 高山記者)岡田外務大臣の方が示されているというか、試案として出されている「嘉手納(基地)統合案」について反対だというのが71.8%と、かなり高い数字になりました。それについての受け止めについてもお願い致します。

(福山副大臣)岡田大臣は、とにかく普天間基地の問題がこのまま続くことはあまり良くないという判断をされていると思っております。時間がかかることもあまり良くないと思っておられることだと思っておりますので、そこは岡田大臣のお考えはそのような形であり、沖縄県民の皆様については、先程まさに仰られたように県外・国外(移設)が69.7%な訳ですから、当然嘉手納(基地)への統合は県内な訳ですから、沖縄県民の皆さんの気持ちとしてはこういった形の数字が出ているのだと、率直に受け止めるしかないと思います。

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東シナ海資源開発(「白樺」油ガス田)

(共同通信 斎藤記者)東シナ海での日中のガス田開発についてお尋ねしたいのですが、一部の報道で鳩山総理が日中首脳会談で温家宝首相と意見交換をした際に、温家宝首相が東シナ海の共同開発を実現するために必要な条約締結交渉へすぐに入るかどうかというところで、「『急がば回れ』だろう。もう少しこちらの立場も考えて欲しい」と述べたときに、鳩山総理も「その通りだ。『急がば回れ』だ」と述べられたという報道があります。こうしたやり取りを紹介して頂ければ助かるのですが、もし仮に事実だとして、実際に日本はこれまで中国に対して求めていた条約締結交渉の早期実施の要望を今後は続けないのかどうか、これまでは早く条約締結交渉をやろうと日本はずっと言い続けてきたと思いますが、この鳩山総理と温家宝首相のやり取りを受けて、この従来の日本側の姿勢に変化が生じたのかどうかについて確認したいと思います。

(福山副大臣)まず冒頭の鳩山総理の発言については、外交上の個別のやり取りですので、詳細を明らかにすることは控えたいと思います。先日、私は崔駐日中国大使と昼食をご一緒する機会がありましたが、この問題について早期に対応して頂きたいことを明確に申し上げました。昨年の合意を実施に移すために、国際約束締結に向けて早期に開始するように中国側へ働きかけていくという方針は変わっておりません。

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気候変動問題

(共同通信 西野記者)本日国会でも地球温暖化対策に関する25%の総理演説に関して、首相、大臣、副大臣の3人で書き、それが結局、今のところ国際合意が無理な形で孤立しているという趣旨の質問があったのですが、これについて、今のコペンハーゲンでのCOPに向けた状況認識、それから、そういった批判に対する反論があれば教えてください。

(福山副大臣)日経新聞の一面だったと思いますが、「岡田大臣と福山副大臣で書いた」と書かれて、私も実はびっくりしたのですが、確かにその手前にありました朝日のシンポジウムに関していえば、当時は政党の職員や、大臣ではありませんでしたので、岡田大臣も私も含め、かなり政治主導でやらせていただきました。
 気候変動サミットにおける総理の演説は組閣後、内閣総理大臣としての気候変動サミットにおけるスピーチですから、もちろん岡田大臣も私も積極的に関わらせて頂きましたが、誰も知らない中であれ(25%の総理演説)が決まるということはありえない訳ですから、各省の調整ももちろん入っておりますし、誰も知らないところで作られて、突然、鳩山総理があの場で演説するということは、そんな馬鹿なことはある訳がないので、そういったことはありません。それから「孤立している」というのは、国会の審議の中でもありましたが、何を根拠に孤立していると言われているのか私は全くわかりません。逆に言うと、あの鳩山総理のスピーチ以降、各国の気候変動の交渉担当者が、いかに日本とコミュニケーションをとって一緒にやっていこうかということを求めてきているかというのは、正直申し上げて岡田大臣と私が一番よく分かっている訳ですから、孤立という概念は一体どういう意味合いなのか、私は全く理解できないと思います。この間も私が、ここで申し上げましたが、米のスターン特使とかなりつっこんだ議論をさせて頂きましたし、この間もポーランドの環境大臣ともかなりいろいろな話をさせて頂きました。逆に、この間も申し上げましたが、日本はこの気候変動交渉においては、交渉のゲームにアクターとしてまさに参加をしてきたというのが国際交渉上の各国の評価だと思いますから、そこで何を孤立しているのか、どこから孤立しているのかということはよく理解できません。そんなことは一切ないと思っています。

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