第31回情報委員会
国際連合日本政府代表部・森公使によるステートメント（骨子）
平成21年5月5日
（英文はこちら）
議長及びビューロー、赤阪広報局長への賛辞
まず、議長の選出を祝し、第31回情報委員会が新議長の采配により成功裏に運営されることを期待します。我が国は議長及びビューローに協力し、情報委員会の議論に積極的に参加する所存です。また、赤阪事務次長が行った広報局の活動に関する包括的な説明を歓迎とするとともに、広報局が引き続き、効率を高め、説明責任を果たしつつ、活発に国連広報に従事するよう希望します。
国連広報局の活動評価
広報局が、従来よりMDGs・開発、平和と安全、人権、気候変動という4つの重要テーマを優先課題として広報活動に取り組んでいることを高く評価します。国連の使命と役割を迅速かつ正確に世界に伝えるためには、広報局が優先課題を設定し、それを戦略的に広報していくことが不可欠です。特に本年は、デスコト総会議長のイニシアティヴである「世界金融経済危機及びその開発に対する影響に関するハイレベル会合」が6月に、また潘事務総長のイニシアティブである「気候変動ハイレベル会合」が9月に開催される予定であり、これらの重要イベントについて国際社会の関心を動員し、国連の優先課題への注目を集める上で、広報局が効果的な広報活動を行うことを期待します。
また、我が国は財政規律の重要性の観点から、広報局が引き続き、事務局内の調整、他の機関との連携、市民社会を始めとする他団体とのパートナーシップ等を通じて、一層活動の効率性を高めることを望みます。その意味で、我が国は、「UN Chronicle」を「UN Affairs」に改編するとの広報局のアイデアについて、右が、先の国連総会第四委員会で赤阪事務次長が述べた通り、既存のリソースの枠中で行われることを前提として、当該アイデアを支持します。
本年の優先課題への日本の取り組み
未曾有の金融・経済危機により国際金融システムをはじめとする戦後の世界の体制のあり方自体が問われ、MDGsを含む国際的に合意された開発目標の達成に対しても深刻な影響を及ぼすとの懸念が深まる中、国連を通じて国際社会がこの問題に正しく向き合うことが極めて重要です。現在、安保理改革政府間交渉が行われていますが、安保理は21世紀の現実に適った形で改革されることが重要です。我が国は、引き続き、テロとの闘いや軍縮・不拡散に積極的に取り組んでおり、その関連で、27日に大臣より世界的核軍縮のための11の指標と題する講演を実施し、30日にはウォール・ストリート・ジャーナル紙に寄稿を行ったところです。また、今週より2010年NPT運用検討会議第3回準備委員会が開催されていますが、我が国は積極的・建設的な貢献を行うよう尽力しています。我が国は、ポスト紛争国の平和構築と復興の分野での協力を重視しており、PBCの活動に積極的に貢献しています。更に我が国は、紛争や新型インフルエンザ等の感染症等、地球規模の課題に対して効果的に対処するために、人間一人ひとりに焦点を当て保護と能力強化を通して人々が自己の豊かな可能性を実現することのできる国・社会つくりを目指す「人間の安全保障」の理念を推進しています。これら国連の優先課題に我が国が今後とも重点的に取り組んでいくためにも、広報局が引き続き効果的に広報活動を行っていくことを期待しています。UNIC東京の活動支援については、UNIC東京が一層の説明責任を果たしていくことが不可欠であると考えており、UNIC東京の運営を健全化し、その活動を強化するために、今後とも広報局との協力を継続していきたいと考えています。
結語
国連の役割が世界に正確かつタイムリーに発信されるように、日本政府として今後とも広報局に協力し、広報局の活動を支援していくコミットメントを改めて表明します。