麻生内閣総理大臣の欧州における政策スピーチ
「グローバルな課題を克服する日欧のパートナーシップ」
平成21年5月5日
於：フンボルト大学ゼナーツ・ザール
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- 5月5日、ドイツ訪問中の麻生総理は、ベルリン市内のフンボルト大学の講堂（「ゼナーツ・ザール」）において、「グローバルな課題を克服する日欧のパートナーシップ」と題し、政策スピーチを行った。
- 本件スピーチは、フンボルト大学、ドイツ産業連盟、ベルリン日独センターのドイツ側三団体と在ドイツ日本国大使館の共催により、ドイツ連邦議会議員、政府高官、経済界関係者、ドイツ駐在各国外交団、ドイツ内外の報道関係者など、幅広い出席を得て、盛況のうちに行われた。
- スピーチにおいて、総理からは、現下の金融・経済危機、気候変動、テロとの闘い、核軍縮と大量破壊兵器の不拡散といった国際社会が直面する困難な課題を克服し、より良い未来へと協力する、日本と欧州のパートナーシップの強化を呼びかけた。
各課題についての日本の取組や目指す方向性、さらに新しい時代の国際社会の運営についての日本の考え方を、総理自ら広く欧州に発信する機会となった。
カイテル・ドイツ産業連盟会長、
ナーゲル学長代行、
ボッセ・ベルリン日独センター事務総長、
ドイツ連邦議会議員の皆様、
ご列席の皆様、
ここフンボルト大学には、150年前、日本の指導者となるべき若者が、多数留学しました。日本が、近代化の歩みを始めた時代です。
この由緒ある大学は、中欧の中心ベルリンにあって、時代の変遷を見つめてきました。戦争と平和、そして欧州の分断と統合。「壁」は、ちょうど20年前に、崩れました。
東西冷戦終結後、グローバル化した世界は、今、「百年に一度」とも言われる金融・経済危機を始め、厳しい挑戦を受けています。歴史の荒波の次にあるものを見つめ続けた、この場所でお話する機会を得たことは、光栄であります。ドイツ側関係者の皆様に感謝いたします。
皆様、
私は、現在、世界は、少なくとも、四つの大きな挑戦に直面していると感じております。（1）金融・経済危機、（2）気候変動、（3）テロとの闘い、そして、（4）核軍縮と大量破壊兵器の不拡散です。日本人に訊いても、欧州の方々に尋ねても、まず間違いなく、これらを、最重要の課題とお答えになるでしょう。
偶然ではありません。ユーラシア大陸の東端に立つ日本でも、西に立つ欧州でも、人々は、同じグローバルな波にさらされているのです。日本と欧州は、グローバルな課題に取り組む、「能力と責任感」を有しています。この荒波を乗り越えていくためには、日本と欧州のパートナーシップが、是非必要です。本日は、挑戦に立ち向かう日欧の取組に触れ、未来に向けたパートナーシップの拡がりを、描きたいと思います。
（金融・経済危機）
第一の挑戦は、現下の金融・経済危機です。
今回の危機の対応策として、
（1）まず、金融市場対策として、銀行システム維持のための流動性供給、金融機関への資本注入、不良債権処理などを行うこと、
（2） 大規模な財政出動を通じ、景気を刺激すること、
（3）1929年の世界大恐慌後の経験を踏まえ、保護主義に対抗すること、
の三つが、ワシントン、ロンドンでの「経済・金融危機に関するG20サミット」で一致をみています。
1990年代の金融危機後、日本は、名目金利をゼロとしても、市中に資金の借り手がいない状況を経験しました。企業は、投資より、債務の最小化をまず優先したため、投資は増えませんでした。そのため、政府が債務の形で資金を調達し、大規模な財政出動をすること以外、景気回復の処方箋はありませんでした。
日本は、この教訓を活かし、今回の危機に対応して、財政の持続可能性に配慮しつつ、これまでに総額約1,200億ドルの財政出動を行っています。さらに、新たに約1,500億ドルの財政出動を実施に移そうとしています。この新しい対策だけでGDPの3％にあたります。一方、欧州も、経済回復プランを発動しています。今後とも、日欧は、意思疎通を良くし、適切なマクロ政策運営をしていく必要があります。
また世界的には、途上国や中小国の、より脆弱な経済への支援が必要となっています。私は、昨年11月のワシントンでのG20サミットの際、IMFへの最大1,000億ドルの融資を表明し、各国にも同様の貢献を訴えました。EUは、これに呼応し、4月のロンドン・サミット直前に、1,000億ドルの融資を表明しました。日欧双方の努力が、IMFの資金基盤強化の道筋をつけたのです。
（「自由と繁栄の弧」と欧州）
私は、二年前、外務大臣として、日本の外交方針を打ち出しました。それは、市場経済や、自由と民主主義などの基本的な価値観を志向する、ユーラシアの国々を支援していく、「自由と繁栄の弧」という構想です。「経済的繁栄と民主主義を希求する先に、平和と人々の幸福がある」との、私の信念があるからです。この構想に基づき、日本は、改革に取り組む国々に協力と支援を行っています。
例えば、グルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバから成る「GUAM」とは、投資、観光、貿易の促進を通じた、社会と経済の底上げを支援しています。チェコ、スロバキア、ポーランド、ハンガリーから成る「V4」（ヴィシェグラード・フォー）は、開発援助国としての役割を果たそうとしています。日本は、これらの国と、これまでの援助国としての、知見の共有をしていきます。経済的に苦しい時期にあるだけに、私はこのような協力、支援を強化したいと考えています。
（気候変動）
次に、第二の挑戦として、気候変動に触れたいと思います。
「京都議定書」の弱点は、世界全体の排出量の3割しかカバーしていないという点です。ポスト京都の枠組みに、すべての主要排出国を取り込むことが、日欧共通の大目標です。現下の経済危機の中でも、気候変動問題への取組を緩めてはなりません。過去1年間、エネルギー需給の逼迫があり、更に経済危機が訪れました。我々が得た教訓は、「環境対応」、「経済成長」、「エネルギー安全保障」の三つを、バランスさせねばならないということです。
新たな枠組みは、気候変動問題の解決に資する、十分高い野心を有するとともに、経済成長やエネルギー安全保障と、バランスのとれたものであるべきと考えます。そして、各国の責任と能力に相応しい、公平な目標を掲げたものでなければなりません。各国が、野心の高さを競い合うような、「美人コンテスト」に陥るのでなく、野心の高さとバランス、そして目標の公平さの接点を探る、真剣な話し合いを日欧でリードしていこうではありませんか。
私は、適切な政策が講じられれば、環境への配慮が、経済成長の足かせになるとは、思っておりません。厳しい経済情勢の中、良い環境の追求は、むしろ新たな成長の好機と、なります。鍵は、技術革新です。日本は、技術と創意で、人々の生活を一変させる「低炭素革命」を、リードする覚悟です。「クールアース・パートナーシップ」に基づき、排出削減と経済成長の両立を目指す、途上国に対し、日本の環境技術などを活用して、支援を行います。共に、環境を柱とする成長を世界に拡げ、低炭素社会への移行を支えていこうではありませんか。
（テロとの闘い）
三つめの挑戦は、テロとの闘いです。
日本も欧州も、アフガニスタンの復興と安定という、歴史的な難題に力を注いでいます。私は、ドイツを含め、欧州の国々が、尊い犠牲を払いながら部隊の派遣を継続していることに、心から敬意を表します。日本は、これまで、
（1）500以上の学校の建設・修復、
（2）1万人の教師育成、
（3）30万人の識字教育、
（4）のべ4,000万人に対するワクチン供与、を行いました。
また、8月に予定されている、同国の選挙に向け、治安対策に、全警察官8万人の半年分の給料を支援しています。
アフガニスタンは今、選挙を控え、正念場に立っています。同国の再生の政治的道筋は、2001年のボン会合で決定されました。その数か月後、日本は、東京で支援国会合を開催し、そこでアフガニスタンへの国際的な経済支援の枠組みが、立ち上がりました。
この日欧のパートナーシップは、今も現場で生きています。アフガニスタンの各地方では、復興と治安改善を支援する、NATOの地方復興チーム（PRT）が活躍しています。日本は、ドイツをはじめ欧州各国が主導する、PRTと協力しています。今月からは、リトアニアが主導するPRTに、日本の若い外交官が参加します。インド洋では、日本の海上自衛隊が、油や水の補給支援を行い、ドイツ、フランス、イギリスなど欧州諸国の艦船による、対テロ海上阻止活動を支えています。
アフガニスタンの問題は、パキスタン、中央アジアを含む、より広範な地域の安定と、切り離して考えることはできません。イランとの協力も重要です。3日前、イランを訪問した中曽根外務大臣は、同国と、アフガニスタンの安定に向けた取組についても協議を行いました。
日本は、また、4月17日、パキスタンのザルダリ大統領を招き、同国を支援するための国際会議を東京で行いました。同大統領は、テロ対策、経済改革へ強い決意を示し、世界全体がこれを支えていくことで、一致しました。日本は10億ドル、欧州委員会が6億ドル以上の支援を表明し、これが呼び水となって、全世界で、計50億ドル以上の支援が、表明されました。
この地域の将来について、ひとつ構想を述べます。将来、中央アジアからアフガニスタン・パキスタンを経由し、アラビア海に出る「南北の物流路」を整備することが重要ではないでしょうか。この地域と世界を海で繋ぎ、共栄の礎になります。日本は、その一部を成す道路と鉄道の建設を既に支援しています。このような支援にも、欧州と一緒に取り組んでいきたいと考えます。
（核軍縮と不拡散）
四つめの挑戦は、核軍縮と大量破壊兵器などの、不拡散です。1か月前、オバマ大統領が、核兵器のない世界のために進むべき方向を、プラハで力強く示しました。米ロ首脳は、年内に新たな核軍縮合意を目指す、としています。欧州でも英国、フランスが、自らの核戦力を引き下げる努力を透明性をもって進めてきています。
日本は唯一の被爆国として、過去15年、国連で、核廃絶決議を提案し、圧倒的な支持を受けて、成立させてきました。今、核軍縮に向けたかつてない機運が生まれています。
もっとも、残念ながら、日本を取り巻く北東アジアの安全保障環境は厳しさを増しています。北朝鮮は、国際社会の声を無視し、核・ミサイルの開発に突き進んでいます。加えて、13歳の少女を含む、無辜の日本の市民を北朝鮮に連れ去り、未だに帰還させない、拉致問題の解決に取り組む姿勢も、見せていません。
中国の国防費は、20年連続して、前年比で二桁の伸びを示し、その内容は、透明性を欠いています。また、核軍備の近代化を進めています。
このような状況にあるからこそ、核軍縮を進め、不拡散体制を強化することが重要です。欧州も長年、核戦争の恐怖に、脅かされてきました。世界全体の安定を維持しつつ、「核兵器のない世界」というゴールに歩みを進める。今、開かれた歴史的なチャンスを、欧州と一緒につかんでいきたいと考えます。
（新しい世界の運営）
世界が、困難な挑戦に打ち勝つには、日欧、そして国際社会の力を、結集する必要があります。そのための舞台について触れさせていただきます。
国際社会の構造は、急速に発展する新興国をはじめ、変化をしています。ドイツは、2年前、G8と新興国との対話のため、ハイリゲンダム・プロセスを立ち上げました。これは、新興国との共同責任を醸成する、重要な機会を提供してきました。
さらに、このプロセスに参加する、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカの5ヶ国をこえた、より幅広い国々との連携を深める枠組みが、生まれてきています。
（1）気候変動に関しては、世界の温暖化ガス排出量の8割弱を占める「主要経済国フォーラム」（MEF）があります。
（2）現下の金融・経済危機に関しては、昨年11月にワシントンで、先月ロンドンで開催された、世界のGDPの約8割を占める「G20」サミットです。
世界が直面する様々な問題について、G8だけで対処できる訳では、ありません。日本は、責任を果たす意思と能力を有し、そのことを今述べた新たな枠組みを通じて示す国々と、行動を共にしたいと考えます。そうした中で、新しい時代の国際社会の運営について、より良い方途を模索することが重要と考えます。
同時に、日本は、G8の重要性は、一層増していると考えます。G8は、「民主主義」、「市場経済」などの共通の価値観を有しています。そしてあらゆる地球規模課題の解決のため、責任ある貢献をしてきました。開発やアフリカの問題などは、その好例です。G8が中核となり、新興経済国などとの対話を強化し、国際協調を進める。私は、このアプローチが変動する国際社会の力を結集していく、具体的、現実的な方法だと思います。日本は、それを可能とする、具体的な方途を、欧州を含む各国と検討していきます。
国際社会の変化に対応する改革は、国連安保理についても、実現する必要があります。日本は、これまで10回、安保理非常任理事国を務めるなど、国連の活動に大いに貢献してきました。日本は、改革された安保理で、常任理事国として、世界の平和と安全に関する問題に恒常的に貢献していく決意です。大戦後、日本と同じように復興を果たし、国際社会で重要な地位を占めるに至ったドイツとは、安保理改革に向け、共に取組を進めています。安保理改革の早期実現に向け、引き続き欧州各国からも、協力が得られることを期待します。
（日欧の協力）
皆様、
世界は、かつてない厳しい挑戦に直面しており、我々は、歴史の分岐点に立っています。しかも、我々への挑戦は、最近のメキシコに端を発する新型インフルエンザのように、ある日突然、突きつけられることもあります。
未来を予測することは困難です。例えば、1979年、アフガニスタンにソ連が侵攻した際、誰が、10年後のベルリンの「壁」の崩壊を予測したでしょうか。10年後、20年後の事は、何人も予測しえない。20世紀が、人類に教えてくれた教訓の一つです。
しかし、私は、いかなる困難な挑戦が我々を襲うことがあっても、国際社会が、特に日本と欧州が結束して事に臨めば、必ず「挑戦」という「壁」を打ち崩すことができると確信しています。なぜなら、日欧の親和力はそれだけ大きいからです。
日本と欧州は、ユーラシア大陸の両端に位置し、遠く離れていますが、様々な困難を乗り越えて来た、長い歴史を持ちます。そして何よりも、双方は、同じ頂きを目指しているのです。すなわち、
（1） 個人の能力を開花させ、努力が報われる、自由な社会、
（2）歴史や文化に根付く、豊かな多様性を尊重しあう社会、
（3）競争と規制のバランスがとられ、個人が安心して生きられる社会、
の形成です。
本日お話ししたように、日本と欧州の対話と協力の絆は、様々な挑戦への対処においても、かつてないほど深まっています。
歴史は、日本と欧州のパートナーシップの必然性を示しています。日本は欧州とともに、同じ頂きに向かって、共に歩んでいく。この決意を表明し、私の話を締めくくらせて頂きます。
ご清聴ありがとうございました。