第13回日本ASEAN経済文化フォーラムにおける
御法川外務大臣政務官祝辞
平成20年10月28日
本日、日本とASEANの間の経済連携協定が発効することを記念してこのフォーラムが開催されましたことは大変喜ばしいことであり、日本政府を代表して心からお慶び申し上げると共に、一言御挨拶をさせていただきます。
皆様も御承知のように、我が国とASEANの間には、長年の友好の歴史に基づく密接な関係がございます。過去30年以上にわたり、日本とASEANは、民間貿易・投資や政府開発援助などを通じた経済関係、政治安全保障面における対話と協力、そのほかの様々な面での交流・協力を通じて、相互の発展・繁栄・安定に大きく貢献してきました。
これまで、日本はASEAN各国と個別に経済連携協定を締結してきており、本年は7月にインドネシア及びブルネイとの経済連携協定が発効し、9月には、ベトナムとの協定も大筋で合意に至りました。これに加え、日本とASEAN全体との経済連携協定である日ASEAN包括的経済連携協定が12月1日に発効する運びとなりました。同協定の発効が、日ASEAN関係の更なる深化・拡大と、東アジアの地域統合促進に貢献することを期待します。
また、日本とASEANは「戦略的パートナー」として、その強固な関係を発展させてきています。具体的には、メコン地域開発の促進、鳥インフルエンザを含む感染症対策、防災協力、国境を越える犯罪に対する協力などを着実に推進しているところです。
現在、急速に進展している経済のグローバル化の下、食料や資源価格の高騰への対応は、東アジア地域全体の課題となっています。また、気候変動を始めとする地球環境問題は、持続可能な社会の実現へ向け日ASEANを含む東アジア地域全体で取り組むべき喫緊の課題であります。12月にタイで開催予定の東アジア首脳会議、ASEAN＋3首脳会議においても、こうした食料・資源価格の高騰などの問題は大きなテーマとなる見込みです。こうした地球規模の問題についても日本とASEANの間の連携を強化していくことが一層重要になっています。
このように、今日、我が国とASEANは、様々な新しい課題に直面しており、戦略的パートナーシップを一層深化・拡大すべき時期を迎えております。その中にあって、日本とASEAN双方のビジネス・外交のリーダーである皆さんが一堂に会し議論をするという本フォーラムは大変貴重な機会であります。本フォーラムでの率直な議論が、双方の理解を促進し、新たな時代において日ASEAN関係が更なる飛躍を遂げる契機となることをお祈り申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。