第11回国際エネルギー・フォーラム
（セッション3：持続可能なエネルギーの未来に向けて）における
小池外務大臣政務官発言（仮訳）
平成20年4月22日
於：ローマ
（英語版はこちら）
経済発展を実現して生活水準を向上させるためには、安定したエネルギー供給を確保することが課題です。開発途上国では、近代的なエネルギー・サービスを享受できない人々が約25億人いると言われています。これらの人々のエネルギーへのアクセスを確保することは、地球規模で考えるべき喫緊の課題です。
一方、今後、世界のエネルギー需要はアジアをはじめとする開発途上国を中心に増大することが予想されています。
即ち、より多くの人々がエネルギーを利用し、経済成長のためにより多くのエネルギー需要が発生するという状況に、我々は直面することになります。
このような状況の中で、タイトなエネルギー需給を緩和させるために、エネルギー効率の向上、エネルギー源の多様化は、重要な役割を果たすと考えます。また、これらは二酸化炭素排出量の増加を防ぐという視点からも検討される必要があります。まさに、エネルギー面での取組は、気候変動問題への対応と不可分であると考えます。
したがって、短中期的には、既存の省エネ等の技術を途上国に普及させると同時に、長期的には、新たな革新的な技術の開発を促進することが極めて重要です。これらは漠然と個々の努力に委ねるのではなく、地球規模の戦略の下に各国が協力していくことが必要となってきます。
我が国は、ODA等を活用し、開発途上国の持続可能な開発の観点から、開発途上国におけるエネルギー供給のための協力を各国の事情に合う形で実施しています。
具体的には、開発途上国に対する近代的エネルギー・サービス提供による貧困対策や、産業育成のための電力の安定供給に取り組んでいます。また、エネルギー・ロス改善、エネルギーの効率的利用及び、発電において二酸化炭素を排出しない水力、地熱、太陽光エネルギー等の再生可能エネルギーを活用した発電施設の建設などのエネルギー関連インフラの整備といった環境に配慮したエネルギー分野の協力も積極的に進めています。
生産国及び消費国は、環境を保護しつつ、世界の経済成長を維持するために、クリーンで入手可能な価格による安全なエネルギー資源へのアクセスを確保するとの目標を共有しているというIEFとしてのメッセージを世界に発信することを支持します。そして、本年7月のG8北海道洞爺湖サミットで議長国を務める我が国として、エネルギー貧困の削減と気候変動問題への対応に引き続き積極的に貢献してまいりたいと思います。