平成18年2月7日
於:九段会館
「大ホール」
「平成18年北方領土返還要求全国大会」の開催に当たり、北方領土の返還実現に向けて、元島民の方々や熱心にこの運動を支えてこられてきた方々にお集まりをいただいていることに対し、厚く御礼を申し上げます。
北方領土問題は、日露関係における最大の懸案です。この問題があるために、日露間に平和条約が締結されておらず、国境線が画定していないといった問題があるのは御存知のとおりです。私は、昨年10月に外務大臣に就任して以来、この問題の解決のために、11月のプーチン大統領の訪日に先立って、ラヴロフ外務大臣と会談しました。また、小泉総理はプーチン大統領とかなり長い時間しかも激しい議論を行いました。両首脳は、北方領土問題の重要性について十分分かっています。日露間に意見の相違はありますが、その溝を乗り越えて、これまでの諸合意及び諸文書に基づき、日露両国が共に受け入れられる解決策を見出す努力を今後も地道にやり続けなければなりません。
北方領土問題に関する両国の立場には依然として大きな隔たりがありますが、このような現状を続けることが日露両国の利益に合致しない、国益に沿わないことは日露双方ではっきりしています。政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を早期に締結するという一貫した方針を堅持し、引き続きロシアとの交渉を積極的に進めていく考えです。同時に、2003年1月に小泉総理とプーチン大統領との間で採択された「日露行動計画」に基づき、幅広い分野で日露協力を拡大していくことが、相互信頼を醸成するためにも大変重要であると考えています。
私自身も、最初にこの問題にかかわったのは、日本青年会議所の運動として北方四島返還運動の委員会を立ち上げた時であり、それから30年、40年が経っていますが、今、当時の記憶をまざまざと思い出しているところです。領土返還の意思を強固なものにしていくことは大切です。皆様方の御要望と変わらぬ熱意に応えて、今後とも積極的に頑張っていきたいと思います。