第164回国会における麻生外務大臣の外交演説
平成18年1月20日
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（序）
第164回国会の開会に際し、外交方針について所信を申し述べます。
我が国外交を支える理念とは、戦後日本の歩みを貫いてきた考え方に同じであります。自由と民主主義、基本的人権と市場経済を重んじる思想でありまして、我が国は今後とも、人類が歴史の中で勝ち取ってきたこれらの普遍的価値に則る外交を進めます。
外交とは、我が国及び国民の平和と安全を確保し、幸せを目指すため行うものであります。現在国際社会が直面する課題は山積していますが、我が国はその責任ある一員として、日米同盟と国際協調を基本とし、近隣諸国や国連等の国際機関とも緊密に協力しつつ、平和と幸福の世界を目指します。
（日米関係）
価値観と利益を共にする同盟国・米国との関係は、我が国外交にとっての要です。
国際テロや大量破壊兵器の拡散、感染症や環境破壊のような人間の安全保障に関わる新たな課題と取り組む上でも、日米同盟は今日その重要性を増しています。
日米両国は、世界の諸問題を解決するため多くの国と協調しつつ、協力し合っています。今後ともこのような「世界の中の日米同盟」を強化していきます。
同様に、日米安保体制の信頼性を高める努力を続けます。いわゆる兵力態勢の再編は、そのための重要な取組です。昨年10月の「2+2」で日米が発表した共同文書を踏まえ、実施日程を含む具体的計画について米側と協議していきます。その際沖縄県を始め、米軍施設・区域を抱える地元の負担軽減に最大限努めねばならないことは、申すまでもありません。
（近隣諸国等との関係）
我が国として、中国は古今の歴史を通じ最も大切にしてきた国の一つであり、近年、両国間では経済関係や人的交流が飛躍的に拡大しています。日中関係の発展は、我が国外交の基本方針の一つであります。
我が国は、中国が平和的発展の努力を通じて、近隣諸国とともに経済発展の果実を分かち合い、アジア・国際社会における主要なパートナーとして、民主主義や人権といった人類共通の普遍的価値を信奉し、政治経済面でより一層責任ある役割を果たしていくことを歓迎します。
我々日本人は、中国の人々の過去を巡る心情を重く受け止めるとともに、中国の人々に対しては、過去の問題にこだわりすぎることなく、冷静に大局を見すえ、共に成熟した友人として切磋琢磨する関係、広範な世界的、地域的課題のため、ともに汗を流すという姿こそ基本的潮流とする関係を築くことを呼びかけたいと思います。
韓国と我が国は昨年、国交正常化40周年を共に寿ぎました。両国関係の今日は、各々の先達が抱いた志と、払った努力に多くを負っています。未来を目指し両国が手を携え進む際、立ち返る原点がそこにあります。
それゆえ日韓両国は昨年を友情年と定め、「進もう未来へ、一緒に世界へ」という標語を掲げました。友情年は昨年末終わりましたが、精神は今後に生き続けるでしょう。今日両国は相互依存を深め、ますます多くの共通課題に取り組む間柄となったからです。同時に、我々は、韓国の人々の過去を巡る心情を重く受け止め、人道的観点から、過去に起因する諸問題に真摯に対応していきたいと思います。
我が国は、韓国及び中国との未来へ向けた友好協力関係を一層強化していきます。これは我が国の揺るぎない基本方針であります。和解と協調を導きの精神とし、対話を深める中から、両国民との間に明るい未来図が描かれなくてはなりません。まさにその目的のため、我が国は、両国と協力して、未来を担う青少年世代を始め様々なレベルでの交流を大いに進めていきたいと思います。
さて昨年12月に初会合を持った東アジア首脳会議は、将来の東アジア共同体形成を視野に入れ、経済的繁栄と民主主義を通じ平和と幸福を目指す共通の意思を確かめる場となりました。
我が国はこの先、東アジア共同体を、自由や民主主義という普遍的価値、そしてグローバルな規範に則った、開かれたものとして築いてまいります。そのためASEAN諸国、さらにはインドや豪州、ニュージーランドといった民主主義国との戦略的関係も強めて行かねばなりません。
東アジア首脳会議参加国の間で、貿易・投資、エネルギーからテロ、感染症にわたる共通課題に関し、具体的協力を進めます。新型インフルエンザと闘うため、今月我が国はその早期封じ込めに関する国際会議を、WHOと共催しました。また我が国は本年度中に、アジア諸国へ向け1億3500万ドルの支援を行います。
北朝鮮を巡っては、その諸問題の解決が地域の平和、安定を作るため、また国際的な不拡散体制維持のため不可欠であることを、まず強調しておきます。
日朝ピョンヤン宣言に従い、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を解決し、過去を清算することにより、国交正常化を目指すのが我が国の方針です。同時に、拉致問題を含む諸懸案の包括的解決なくして国交正常化はありません。先の日朝政府間協議で一致を見たとおり、拉致問題等の懸案事項と、安全保障、そして国交正常化の各々に関する包括並行協議を早期に始めます。この中で、拉致を始めとする諸懸案解決に向け、対話と圧力の考えの下、誠意ある対応を北朝鮮から引き出す所存です。同時に六者会合を通じ、核問題の平和的解決を目指します。
次にロシアとの関係については、最大の懸案である北方領土問題を巡って、日露間になお見解の相違があります。我が国は、昨年11月プーチン大統領の訪日の際開いた首脳会談の結果をも踏まえ、これまで両国が交わした合意と文書を基礎として、国民の広範な支持を得ながらロシアと粘り強い交渉を続けます。我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を早期に締結しなくてはなりません。
本年ロシアは、G8サミットを初めて自国で開きます。この機をとらえ、ロシアと更に活発な対話を続けます。「日露行動計画」に従って協力を深め、未来を志向する関係作りに努めていく所存です。
さて本年は「日豪友好協力基本条約」の署名30周年に当たります。「日豪交流年」とされ、記念事業が両国で実施されます。さらに我が国が沖縄を舞台に第4回「太平洋・島サミット」を開きます。あたかも「太平洋の年」となる本年、これらを機に関係諸国と理解を深め、交流と協力を図っていかなくてはなりません。
また、我が国の安全と繁栄のため、欧州や中南米等との関係も強化して参ります。
（国連の機能強化のための改革推進）
我が国は昨年、国連の改革、特に安保理の改革を目指して働きました。国際社会が直面する課題によく対応できる組織にしなければと考えたからであります。
常任理事国となる道は険しいものの、我々の運動は国連全加盟国を巻き込む具体的な安保理改革の論議を呼び起こしました。結果として昨年9月、国連首脳会合の採択した「成果文書」は、安保理の早期改革を国連改革全体にとって不可欠と認めております。
安保理改革が第二段階へ入った今年は、我が国国連加盟50周年に当たります。改革へ向けこれまでの成果と課題を踏まえ、G4の間での信頼関係を維持しつつ、米国と協議を進めてまいります。併せて中国、韓国など、近隣諸国との対話に注力する所存です。
我が国は国連改革を包括的に捉え、開発、人権、平和構築などの課題に対し国連の力を強めねばならないと考えています。そのため、今までと同様積極的に役割を果たします。国連分担率を地位と責任に応じたものとし、国連の運営全体が透明で納得のいくものとなるよう、業務の見直しを含む国連行財政改革にも取り組まねばなりません。
（国際社会の平和と繁栄のための貢献）
我が国は本年、安保理の非常任理事国として任期の二年目を迎えます。この一年、我が国は安保理PKO作業部会の議長として、部会活性化に多大の貢献をなしました。また、平和を築き安定をもたらさねばならない諸地域で、安保理が主導的役割を果たせるよう、加盟国間の合意作りに建設的な役割を果たしました。我が国は本年も、安保理理事国に相応しいこれら活動に邁進します。
具体的には、PKO、国際的選挙監視活動、また中東、アフリカなどで平和を定着させる活動に取り組みます。国連では、我が国も支持してきた平和構築委員会がじき発足します。この機に、国際社会と協力し、平和の維持・構築、紛争の再発防止といった活動を担う専門的人材をアジアにおいて育成する取組を検討したく思います。
我が国は国連総会に対して1994年以来、毎年核軍縮決議案を提出してきました。昨年は同案に過去最多の支持を得て、軍縮・不拡散分野における我が国の果たす役割に、改めて思いを致したところです。イランの核問題も、平和的解決へ向け努めなくてはなりません。
国際的なテロとの闘いは、我が国が主体的に担うものでもありました。アフガニスタンでは、国際社会の支援のもと、重要な統治機構整備の段階が終わりました。喜ぶべきですが、アフガニスタンとその周辺で、テロの脅威を除去、抑止する国際的な取組は続いています。我が国は、前回の特別国会でテロ対策特別措置法の期限を延ばしました。引き続き、アフガニスタンの国造りへ向け、支援を続ける考えです。
イラクの復興も、未だ道半ばにあります。昨年末我が国は、自衛隊をイラクへ送る基本計画を一年延長しました。イラクの政治プロセスは、今胸突き八丁に差し掛かっています。昨年12月に国民議会選挙が大きな混乱なく実施されたことは、政治プロセスの極めて大きな進展でした。イラク人自身の建国努力に、我が国は今後とも支援を惜しみません。
中東和平問題の解決は、我が国が石油資源の八割以上を輸入する中東地域の平和と安定を目指す上で不可欠です。我が国としては、イスラエルとアラブ双方から信頼される日本の立場を生かし、イスラエルとパレスチナの共存共栄の実現と域内協力を通じた信頼醸成に向け、取り組んでいくつもりです。
（我が国・国民の安全と繁栄の増進）
次に経済外交に関しては、何よりグローバル・ルールの構築が重要です。昨年12月の香港閣僚会議の成果に基づき、本年中にWTOドーハ・ラウンド交渉を合意に持ち込めるよう、積極的に取り組む所存です。
WTOの下、多角的な貿易体制の信頼性を維持し、高めていくことは、我が国にとって引き続き重要な課題です。他方途上国にとって、生産、流通・販売、購入それぞれの活性化なくしては、世界貿易に入っていくことができないという現実があります。この問題を解く一助にと、我が国は香港閣僚会議を前に、「開発イニシアティブ」を打ち出しました。今後その、着実な実施に努めます。また、日本企業の活動を世界で支えていくことは、我が国外交が最も重んじる仕事の一つであることは言うまでもありません。
我が国は昨年末、マレーシアとの間で経済連携協定（EPA）に署名しました。これを弾みとし、東アジアを中心としつつも今後世界を広く視野に入れ、経済連携強化へ向け取組を進めていくつもりです。
そしてアジアの諸国を襲った津波の記憶が去らない今、我が国国民の海外での活動に安心をもたらす施策を進めます。大規模緊急事態に対し迅速・的確に対応できる体制を作っていかねばなりません。
（ODAの戦略的・総合的・機動的な活用）
ODAは、戦略的な外交を行う上での重要な手段です。外交政策に基づき、ODAを戦略的・総合的・機動的に活用し、二国間関係や国際環境を改善していく必要があります。総理の指導の下、外務大臣が中心となって援助を実施する今の態勢を更に工夫し、強化していきます。
我が国は今後ともODAの力を大切にし、貧困に苦しむ人々を助け、自助自立を促し、貧困からも生み出される途上国のテロとの闘いを支えることによって、世界に安寧を広める努力を続けます。また、地震の惨害を経たパキスタンに対して行ってきたように、ODAは災害復旧を助けるためにも活用します。
今後三年、アフリカ向けODAを倍増し、今後五年にODA事業量を100億ドル積み増すことは、昨年我が国が誓った国際公約であり、着実に実施して参ります。
（対外情報機能と情報発信能力の強化）
最後に、外交における言葉の重みに触れさせていただきます。
いま我々は、情報の収集・分析能力の抜本的向上に努めています。情報とは主に言葉によって表されるものであるからには、我々は正しい情報を聞き取る鋭い耳と、言葉の本質を洞察する頭脳を持たねばなりません。
他方、我が国の発言はますます重みを持ってきています。我が国には、伝えるべき信条がありますが、それは言葉となって初めて信条とみなされるものです。
今後はこれまでにも増して、我が国外交の目指すところを論じ、国内外に伝えていくことに私自身努力することをお約束し、演説を終えさせていただきます。皆様のご支援を願ってやみません。