- 我が国は，新規ユダヤ人住宅地の建設に向けた，東エルサレムの「シェパード・ホテル」の一部の解体行為を非難します。
- 我が国は， 1967年以前の境界の最終的な解決を予断するような一方的な措置は認めず，イスラエルによる東エルサレムの併合も認めないとの立場であり，イスラエルに対し，東エルサレムの現状を変更するような一方的な行為を控えるよう求めます。このような日本の考えについては，イスラエル出張中の飯村豊中東和平担当特使から同国政府関係者に対し，既に伝えているところです。
- 我が国は，イスラエルとパレスチナ双方が，中東地域のみならず国際社会全体にとって重要な「二国家解決」という目標に集中し，相互の信頼を高めるように行動し，和平に向けての努力を粘り強く継続するよう，改めて強く奨励します。
【参考】 9日(日曜日)，東エルサレムのシェイフ・ジャラフ地区にあるシェパード・ホテル（注：現在営業はしていない）の一部が解体された。エルサレム市当局は，同ホテルの跡地には，20戸分の新規ユダヤ人住宅を建設する計画を承認している。