- 8月1日(日曜日)，クラスター弾に関する条約が発効することを歓迎します。
- 我が国は，クラスター弾がもたらす人道上の懸念を深刻に受け止め，これに対処することを目的とする実効性のある条約を作り上げることに積極的に関与してきたところであり，昨年7月にこの条約を締結しました。
- 我が国政府は，これまでも地雷やクラスター弾等の不発弾の除去活動や被害者に対する支援を実施してきており，1998年以降のこれらの支援総額は，44か国・地域に対する約3億9，000万ドル（400億円）になります。我が国としては今後ともこれらの分野において積極的な役割を果たしていきたいと考えています。
- また，我が国は，本年11月にラオスで開催予定の第1回締約国会議を重視しています。この観点から，同会議の議長国となるラオスを補佐する役割を担うとともに，この条約の未締結国に対し締結を働きかけるなど，積極的な取組を進めています。先週私がラオスを訪問した際にも，トンルン・シースリット副首相兼外相（H.E. Dr. Thongloun Sisoulith, Deputy Prime Minister and Minister of Foreign Affairs）と同会議に向けた協力について話し合い，同会議に日本政府からハイレベルを派遣する旨伝達しました。
（参考）クラスター弾に関する条約
（1）クラスター弾の使用，開発，生産，取得，貯蔵，保有又は移譲等を禁止するとともに，貯蔵弾の廃棄を義務付け，更にクラスター弾による被害者に対する援助及び国際的な協力の枠組みの構築等について規定。
（2）我が国は，平成20年12月3日にオスロにて署名，昨年7月14日に締結。現在の締約国は，我が国のほか，アルバニア，オーストリア，ベルギー，ブルキナ・ファソ，ブルンジ，クロアチア，デンマーク，エクアドル，フィジー，仏，独，アイルランド，ラオス，レソト，ルクセンブルク，マラウィ，マリ，マルタ，メキシコ，モンテネグロ，ニュージーランド，ニカラグア，ニジェール，ノルウェー，モルドバ，サモア，サンマリノ，セーシェル，シエラレオネ，スロベニア，スペイン，マケドニア，英国，ウルグアイ，バチカン，ザンビア。
（3）クラスター弾に関する条約は,本年2月16日に本条約の発効に必要な30番目の批准書等の国連事務総長への寄託が行われたことを受け，本年8月1日に発効することになったもの。
同条約第17条1 「この条約は、三十番目の批准書、受諾書、承認書又は加入書が寄託された月の後六番目の月の初日に効力を生ずる。」