- 本5日（金曜日）、国際的な核軍縮・不拡散体制を支える核兵器不拡散条約（NPT）は、1970年の発効から40周年を迎えました。我が国は、190か国の締約国を擁するこの条約が、国際の平和及び安全の確立・維持に貢献してきたことを高く評価します。
- 現在、国際社会は、深刻化する核拡散の脅威や核テロの懸念を受け、核軍縮・核不拡散の進展に向けた世界的な流れを高めつつあります。国際社会がこのような課題と挑戦に取り組むためにも、NPTを基礎とする国際的な核軍縮・不拡散体制の一層の強化が必要です。
- このような観点から、NPT体制の堅持・強化に向けて結束するよう国際社会に呼びかけます。我が国としては、4月の核セキュリティ・サミット及び5月のNPT運用検討会議において積極的な役割を果たし、「核兵器のない世界」の実現に向けて貢献してまいります。
（参考） 核兵器不拡散条約（NPT）
米、露、英、仏、中の5か国を核兵器国と定め、これら核兵器国以外への核兵器の拡散防止義務、非核兵器国による国際原子力機関（IAEA）の保障措置受諾義務、締約国の原子力の平和的利用の権利、締約国による核軍縮交渉義務等を規定。1968年に署名開放、1970年3月5日に発効（我が国については1976年に発効。）。