中曽根外務大臣談話
「クラスター弾に関する条約」の受諾書の寄託について
平成21年7月15日
- 我が国政府は、「クラスター弾に関する条約」の受諾書を、7月14日（火曜日）（現地時間同日）、国際連合本部（ニューヨーク）において、国際連合日本政府代表部より国際連合事務総長あてに寄託しました。
- 本条約は、クラスター弾の使用、生産、保有、移譲等の禁止及びその廃棄等を義務付けるとともに、国際的な協力の枠組みの構築等について規定するものです。昨年12月3日にオスロで行われた署名式には、私自身が出席して署名を行いました。
- クラスター弾及びその不発弾は、ラオス、イラク、アフガニスタン、レバノン等で使用され、一般市民に大きな被害を与えてきたことが問題となってきました。我が国政府は、従来から、クラスター弾がもたらす人道上の懸念を深刻に受け止め、これに対処することを目的とする実効性のある国際約束を作成することに積極的に関与してきたところであり、本日、本条約の締結に至ったことを大変喜ばしく思います。
なお、本条約の発効には、30か国による締結が必要とされておりますが、7月14日現在、締約国数は14か国（我が国を含む。）となっております。 - 我が国政府は、これまでも地雷やクラスター弾等の不発弾の除去活動や被害者に対する支援を実施してきており、1998年以降のこれらの支援実績は、40か国に対し約3億4千万ドル（約380億円）に上ります。今後とも、これらの分野において積極的な役割を果たしていく考えであり、去る6月末にも、ラオス及びカンボジアに不発弾処理及び被害者支援のための調査団を派遣したところです。また同時に、より多くの国が本条約を締結するよう働きかけていくことにより、クラスター弾の禁止という法規範を国際社会において進展させ、クラスター弾がもたらす人道上の懸念への対応に向けた国際的な協力を主導していきたいと考えています。