中曽根外務大臣談話
兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）交渉開始の合意について
平成21年6月1日
- 5月29日（金曜日）、ジュネーブ軍縮会議において、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）の交渉を行う決定を含む作業計画が採択されました。その採択を歓迎します。議長を務めたアルジェリア大使を含む関係各国の努力を評価します。
- 我が国としては、これまでも一貫して、カットオフ条約の早期交渉開始を国際社会に求めてきたところであり、先般、私が示した世界的核軍縮のための「11の指標」の中でも、その重要性を強調しました。
- 我が国としては、今次採択を受けて、実際の条約交渉が一日も早く開始され、これまで停滞していたジュネーブ軍縮会議の作業が前進することを強く期待します。
（参考1）兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）
核兵器国及びNPT非締約国（印、パキスタン、イスラエル）の核能力を凍結することを目的とし、爆発装置の研究・製造・使用のための高濃縮ウラン及びプルトニウム等の生産禁止等を内容とする条約構想。
（参考2）ジュネーブ軍縮会議
唯一の多数国間軍縮交渉機関（加盟国は65か国）であるが、1996年にCTBTを交渉して以来、実質的交渉や議論をほとんど行ってこなかった。5月19日、議長国アルジェリアから、カットオフ条約交渉、宇宙における軍備競争の防止（PAROS）についての実質的な議論等を行うことを含む作業計画案（CD/1863）が提案され、合意に向けた議論が行われていた。
今般の作業計画合意を受けて、ジュネーブ軍縮会議は作業日程等を協議する予定。