談話・コメント

高村外務大臣談話

コロンビア軍によるFARC(コロンビア革命軍)人質の救出

平成20年7月3日
  1. 我が国は、今般コロンビア政府がFARCによって拘束されていたベタンクール元大統領候補をはじめとする人質15名の無事救出に成功したことを心より祝福する。長い拘束の末解放された15名の方々及びその御家族のご苦難に思いを馳せ、今般の朗報を共にお祝いしたい。
  2. 日本政府は、この機会に誘拐・拉致という卑劣な行為を断固非難する。
  3. 我が国は、コロンビアにおける平和の構築のため、関係各国とも協調しつつ、国内避難民対策、教育、対人地雷対策等これまでに約1.1億ドル以上の支援を実施してきているところであるが、引き続きコロンビアの平和の構築に向けた取り組みを積極的に支援していく。

(参考)

(1)7月2日(コロンビア時間。本邦時間3日)、コロンビア政府はFARC(コロンビア革命軍)によって拘束されてる人質のうち、15名を無事に救出した旨発表。その中には、国際的に注目されていたベタンクール元コロンビア大統領候補(仏・コロンビア二重国籍)及び米国人3名が含まれている。

(2)コロンビアには、40年以上に亘りFARCやELN(国民解放軍)といった左翼系非合法武装勢力が存在、テロ活動や資金調達のための誘拐、強盗、麻薬取引等に関与。ウリベ大統領は、国軍強化及び軍事・治安政策の強化によって、非合法武装勢力への圧力を強化し勢力の弱体化に努めると共に、これら勢力との交渉の可能性を模索。

(3)昨年6月以降、ウリベ大統領は人質の解放を求め、コロンビア国軍が拘束した幹部を含むFARC服役囚300人強の解放を断行するなど、人質解放に向けた動きを加速化。

(4)ベタンクール氏は仏国籍をも有する元コロンビア大統領候補であることから、仏国内でも救出に向けた世論が高揚。昨年のG8サミット議長総括に、仏の働きかけにより、コロンビアの平和の構築に対する国際社会の協力の必要性が盛り込まれた。

(5)我が国は、コロンビアの平和の構築に向け2000年以降総額約1.1億ドル以上の支援を実施。非合法武装勢力の活動により土地を追われた国内避難民(推定約300万人)への支援を含め、教育、対人地雷対策分野への支援を重点的に実施。また現在、コロンビア支援国グループ(G24)の議長国を務めている(本年12月まで)。

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