高村外務大臣談話
アルジェリア首都アルジェ市で発生した爆発事件について
平成19年12月12日
- 12月11日（火曜日）、アルジェ市で発生した自爆テロにより、国連職員を含め多数の死傷者が出たことに我が国は強い衝撃と憤りを覚える。亡くなられた方々及びその御遺族に心からの哀悼の意を表するとともに、多数の負傷者の方々に心からお見舞いを申し上げる。
- テロはいかなる理由においても正当化できず、我が国は、罪のない多くの人々を犠牲にするこのような残虐なテロ行為を断固として非難する。
（参考1）事件概要
12月11日（火曜日）午前9時45分（日本時間同日午後5時45分）頃、アルジェリアの首都アルジェ市内で、2件の車輌自爆テロ（アルジェリア最高裁判所付近及び複数の国連機関が所在するUNDP事務所）がほぼ同時に発生。現在のところ少なくとも67人（うち国連職員11人）が死亡し、170人以上が負傷した。「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ組織（本年1月末に「サラフィスト布教聖戦集団（GSPC）」から名称変更）」が国連機関及び憲法評議会・警察学校を狙ったとの犯行声明を発出している。
（参考2）国際社会の反応
（1）国連：「国連旗の下で働く職員に対する卑劣な攻撃であり、最も強い言葉で非難する」との潘事務総長の談話を発表。また安保理は11日、「最も強い言葉で非難する」との議長声明を全会一致で採択。
（2）米、仏等主要国はテロを非難。