麻生外務大臣談話
我が国の国連平和構築委員会議長就任について
平成19年6月28日
- 我が国は、6月27日（水曜日）（米国ニューヨーク時間）、国連平和構築委員会の組織委員会公式会合において、同委員会の議長に無投票で選出され、同日就任した。これは、平和構築への我が国の積極的な取組が各国から評価された結果であり、大変喜ばしく、期待に応えていきたい。
- 平和構築は、和平プロセスの促進に始まり、紛争直後における安定確保及び人道支援から、復興及び国づくりに至るまで切れ目のない取組を行うことを目指すものであり、今日の国際社会にとって極めて重要である。我が国は、国連においてこの分野で重要な役割を果たす平和構築委員会の活動を重視し、設立当初からのメンバー国として、その活動に積極的に関わってきている。
- 我が国は、明年我が国において開催されるG8サミットやTICADIV（第4回アフリカ開発会議）も見据え、国際の平和と安全にも寄与する平和構築の分野で一層の貢献を行っていく決意であり、東ティモールやネパール等における国連平和維持活動への人的協力や国連平和構築基金への2,000万ドルの拠出を行ってきている他、先般、平和構築分野の人材育成事業（広島平和構築人材育成センター）を立ち上げたところである。
- 我が国としては、活動開始から2年目を迎える平和構築委員会の議長として、今後平和構築分野の活動に一層積極的に取り組んでいく。
【参考】
- 国連平和構築委員会は、2005年9月の国連首脳会合での合意を受け、同年12月に設立された。実質的な活動開始は2006年6月。同委員会は、安保理及び総会の諮問機関として、紛争状態の解決から復旧、復興、国造りに至る一貫したアプローチに基づき、紛争後の平和構築のための統合戦略を助言する。現在同委員会は、ブルンジとシエラレオネを対象国として議論を行っている。
- 平和構築委員会の議長（任期1年）は、31か国（安保理7国（5常任理事国を含む）、経済社会理事会7国、主要財政貢献国5国（我が国を含む）、主要要員派遣国5国、総会7国）から成る組織委員会（手続・組織事項（手続規則の採択、検討対象国の選定、作業日程の策定等）に責任を負う）を統括する他、平和構築委員会を代表して安保理や総会の関連会合における発言等を行う。2006年6月からの初代議長国はアンゴラ。
- 平和構築基金は、平和構築活動への迅速な資金供与を目的とした常設の基金で、2007年6月現在の拠出総額は1億3千8百万ドル。