APEC（アジア太平洋経済協力、Asia Pacific Economic Cooperation）
岩屋外務大臣のAPEC閣僚会議セッション3への出席（概要）
令和6年11月14日
現地時間11月14日（日本時間15日）、ペルー共和国・リマ市においてAPEC閣僚会議が開催され、岩屋毅外務大臣が、武藤容治経済産業大臣とともに参加しました。第3セッションは、「包括的で相互連結した成長のための貿易・投資」の議題の下、ウルスラ・デシル・レオン・チェンペン・ペルー共和国通商観光大臣（H.E. Mrs. Ursula Desilu LEON CHEMPEN, Minister of Foreign Trade and Tourism）が議長を務めました。
- 同会議で、岩屋大臣は以下のとおり述べました。
- APECが貿易の自由化・円滑化を通じた経済的繁栄を実現する上で、世界貿易機関（WTO）でのルール形成の取組に政治的推進力を与える必要がある。特に漁業補助金協定未受諾のエコノミーに速やかな受諾を呼びかけ、また、「開発のための投資円滑化協定（IFD）」を早急にWTO協定へ組込むことを実現させるべく、APEC内でも引き続き連携していくこと、さらに環境分野や非市場的政策・慣行といった現代的課題に対処することが重要。
- 本年を通じ、議長国ペルーが、新たな視点から「アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）」を検討する議論を主導したことを高く評価し、FTAAPは、貿易における包摂性、相互連結性及び持続性を追求する方向性に合致していることから、「FTAAP声明」の採択を歓迎する。
- APECの重要性は一層高まっており、アジア太平洋地域の持続的発展の実現に向けて、日本としても最大限の努力をしていく。
- 参加した多くの閣僚から、将来を見据えたより自由度の高い貿易圏の重要性やFTAAPのもつ重層的な役割への期待に言及する旨の発言があり、引き続き持続可能で包摂的なAPECの実現に向けた協力を推進することが確認されました。
（参考）APEC参加国・地域（21エコノミー）
日本、ペルー（2024年APEC議長）、豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、ホンコン・チャイナ、インドネシア、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、フィリピン、ロシア、シンガポール、チャイニーズ・タイペイ、タイ、米国、ベトナム。
（注）APECには、香港は「ホンコン・チャイナ」、台湾は「チャイニーズ・タイペイ」の名称で参加。