世界が報じた日本
海外主要メディアの日本関連報道
最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。
掲載日：
3月11日：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
アミール・ヌール（Mr.Amir Noor)記者
軽量軌道交通（LRT）システムのお陰で総人口42万人，面積1，241.77kmの富山市を日本の高齢者の間で人気の街に押し上げ，また公共のアクセス利便性に重点を置いたことで，経済的価値を再活性化させた。これは当地と同様の特性を持つ日本の都市である富山で行われ，「将来を見据えた持続可能な都市」というビジョンを達成した。
富山は日本の北部中央部にある中部地域に位置し，ロックフェラー財団の「100のレジリエンス都市」に選定され，公共輸送システムを重視したコンパクト都市を開発した。森雅志富山市長によると，人口の減少や地方経済の縮小につながるリスクにつながる出生率の低下や高齢化社会の問題に取り組むためのものであった。富山の高齢者は人口の25％（18万人）を占めている。
この件はブルネイにどう関連しているか。現在，ブルネイは428,697人の人口で富山市と類似の人口である。2014年に，戦略政策研究センターは当地の持続可能な陸上輸送システムのための国家 マスター・プランで，当地での人口密度ではMRTまたはLRTを導入するのは費用対効果で実現不可能とした。彼らは，既存の公共バス輸送システムは人々のニーズを満たすのに十分であり，既存の公共サービスを引き続き強化すると述べた。
掲載日：
3月7日：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
ドリアン・マロビッチ記者
日本政府は北朝鮮に対して，依然として非常に強硬な姿勢を維持しており，北朝鮮の「ほほえみ外交」に幻惑されていない。安倍総理は，北朝鮮の核・ミサイル実験を日本の安全保障への脅威とみなし，同盟国の米国と同じく，対北朝鮮への圧力の強化を強調している。
宮家邦彦キヤノングローバル戦略研究所研究主幹は「日本は韓国よりも北朝鮮の脅威にもっと神経質になっていると思われる。日本は北朝鮮を日本の安全保障にとっての脅威とみなしている。北朝鮮とは何がおこってもおかしくない。日本の防衛のために日米同盟がこれほど重要になったことはなかった」と指摘する。宮家氏はさらに，韓国が北朝鮮との対話に向かっていることについて，「融和戦略は相手が妥協を求めないときにはうまく機能しないので，日本はとりあえず北朝鮮に対する確固とした姿勢を示さなければならない」と続けた。
一方，政策研究大学院大学の道下徳成教授は，「北朝鮮のやり方はいつも同じだ。ただ，現在は指導者が若く，性能の高い新ミサイルの実験を続けており，これを無力化することは難しい，ということが以前と違うだけだ」と述べ，安倍総理の打ち出している新たな防衛整備計画は正当だと評価している。
掲載日：
3月4日：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
デビッド・シャルゲンバーグ記者
日本は，少なくとも米国と同様に謙虚な国であり，多くの面でそれ以上のものがあるので，パラリンピック競技を味わう上で，自己顕示欲は無用。とはいえ，筆者が2020年オリパラ東京大会の準備を視察しに訪日した際，自分（筆者）はパラリンピックというものに対する日本の人々が熱く注目していることに心を打たれた。
筆者が小池都知事と懇談した際，知事は視覚障害者でも触知できるロゴを埋め込んだピンバッジを着用し，「準備については，パラリンピックにより焦点を当てている」と語った。このような焦点の置き方が，障害を持って生まれた人のことをずっと思いやることを示しているとすれば，若者中心の傾向が強い米国で見失われている，高齢者への深い懸念を強調しているものでもある。異なる世代が一緒に生活することは，米国よりもはるかに一般的で，毎年9月高齢者を敬う国の祝日を設けている。
長寿化と出生率低下に直面している日本では，高齢者の不自由をどう支えるかが大きな課題。筆者は，訪問の間インタビューしたほとんどの人物が，パラリンピックはこれからの変革に備えるチャンスととらえていた。米国もまた，高齢化により生じるであろう問題をよく考えねばならない。しかし，高齢化や障害といった問題を大きく見せる上で，パラリンピックが何らかの役割を果たすとするならば，米国人に対しては，別なやり方で訴えかけねばならないであろう。
掲載日：
3月2日：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
パウラ・バルケ記者
プンタ・デ・リエレスにある新設された刑務所では，毎日少なくとも3回，300人の受刑者たちが小さな黒い装置に手を近づける。それぞれの手のひらの静脈によって，すぐに名前と，例えば糖尿病であるとか，塩分無しの食事が必要であるといった情報がはじきだされる。
この技術はPalmSecureというもので，日本企業の富士通が開発した。富士通はこの技術を提供する世界で唯一の企業であり，生体認証市場で主要な企業の1つである。手のひら静脈認証は，最も確実かつ正確と認識されており，指紋，虹彩，声紋，顔面等の認証システムに比べてかなり高額になることもない。
富士通本社でPalm Solution販売促進部に所属する「たかはしつよし」氏は，手のひら静脈は盗むことができず，ねつ造することが極めて困難で，年月によって変化しないと説明した。同氏は，指紋が無い人はいるが，片手でもあればこの認証システムが使えるとし，かつ，装置に直接触れる必要が無いため衛生的でもある旨述べた。
富士通は12年前からこの製品の販売を開始し，世界各国に広まった同製品は2017年9月時点で 7,300万人のユーザーを誇っている。
掲載日：
2月26日：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
アミール・ヌール記者
白川郷は，日本の中で一番美しい場所である。日本は多くのアトラクションや旅行先があることで知られているが，四季を通して際立っているのは，ユネスコ世界遺産に登録された人口60人だけの村，白川郷である。
白川郷は現在博物館，お土産屋及び飲食店になっている農家で構成されているが，まだここで暮らしている人もいる。ツアーガイドやホームステイのサービスも提供されているので，観光客自身が体験もできる。白川郷の素晴らしさは地元のツアーガイドと一緒にこの環境を歩くことができる点にある。また農家にホームステイをしてこのエリアの伝統的な生活様式を体験できる楽しみもある。この環境の中で地元の人のように生活することで，忘れがたい思い出となる。
掲載日：
2月25日：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
パウラ・バルケ記者
東京の町ではムヒカ前大統領ぐらいしかウルグアイについては知られていないが，日本の政府機関や経済界はウルグアイ及びメルコスールに注目しており，日本が貿易・投資・協力のモデルとしている経済連携協定（EPA）をメルコスールと締結することを推進したいとしている。
掲載日：
2月24日：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
ナタリア・ダポルタ記者
日本のとある学校の日常。校長及び副校長によれば，東京都中央区の京橋築地小学校は「ごく普通」の学校である。中南米の新聞記者の目を引いたのは，生徒達が責任を持って昼食の準備と清掃を行っていることである。校長は，「清掃は教育の一部」と述べる。
「学校から新幹線へ」
新幹線の清掃はどのように行われているのか。それは，「7分間の奇跡」と呼ばれている。見事にシンクロナイズされた清掃が1日に何百回と繰り返されているのは驚くべきことである。新幹線がホームに到着し，最後の乗客が下車すると，待ち構えたTESSEIの清掃員がそれぞれの車輌に乗り込む。始めの1分30秒で大きなゴミを集め，忘れ物の確認を行う。次の1分30秒で椅子の向きを変え，椅子の下を掃く。次の2分で机を拭き，カーテンを開け，窓を拭く。次の1分で通路を掃き，ゴミを車輌から運び出す。7分ちょうどで全ての清掃員はホームに降り，ホームで列をつくる乗客に一礼する。
TESSEIの社長は，「7分で清掃を完了できるのは私達だけ」と言う。函館までの5時間半の新幹線の旅が始まると，多くの乗客は直ぐにお弁当を食べ始めたが，その後はそれぞれの乗客がゴミをきちんと片付ける。清潔さの秘訣は，清掃の驚くべき早さと効率性だけでなく，公共スペースの使用に関する道徳心である。
掲載日：
2月24日：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
ジョナタン・キュストー記者
その日，子供たちには，2020年に開催される東京オリンピックのマスコットを決めるため，最終候補に残った3つの候補の中で投票を行うという役割が与えられていた。テレビカメラ1台，カメラマン1人とジャーナリスト3人が見守った。子供たちはそれでもたじろがない。
東京2020スポークスパーソンのマサ・タカヤ（高谷正哲氏）は，学校の参加が予想以上に多かったと話す。「訪れた全ての学校において，子供たちが投票に非常に真剣に取り組み，2020年オリンピックの準備に自分たちが深く関わっていることを感じている様子を見た。このユニークな体験の思い出は，東京2020のレガシーの一つとなるだろう。」
掲載日：
2月22日：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
クラウジア・シェフナー記者
労働市場における有能な女性の参画を促進することは，安倍政権の目標の一つである。昨年11月，日本政府によって公表されたデータによると，2016年には，2,880万人の日本人女性が働いている。その数は，女性の総人口の44.3％にあたる。しかし，その他270万人の女性は働きたいが仕事がない状況にあるということも調査結果は示している。
日本では，公共もしくは職場内における保育施設不足の問題は，結果としてフレックス制度の欠如に集約されるが，このような状況はスイス，フランス，ドイツ，米国等の先進国では見られない。
政府の試算によれば，2030年までに労働市場への男女の完全雇用が達成できれば，日本の国内総生産は20％上昇する。他方，労働市場に参加する女性の数が変化しない場合と比較して，有効求人倍率は5％減少する。有効求人倍率の減少は，日本の人口が減少しているので，さらに多くの女性が労働市場に参加する場合でも発生する。
日本社会は高齢化しており，毎年新生児数が減少している。伝統的に，女性は家にいることが多く，外で働く女性は少数であった。しかし，現在，多くの女性が働いており，女性自身が外で働きたいと思っているということが重要であると考える。有能な女性が家に留まっていることは，労働力の損失となるからである。
掲載日：
2月20日：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
ファウスト・リベラ・ジャネス編集者
アジアの国にとり，中南米は農産品，石油，鉱物の世界的な主要供給地の一つである。本年はエクアドルと日本の外交関係樹立100周年であり，右外交関係が樹立された年は，細菌学者の野口英世が1918年にグアヤキルに到着した年と一致する。
2014年，安倍総理は中南米訪問時の演説において，鉄・銅・銀・リチウム・石油・ガス・農産品等の天然資源の主要供給地域の一つである中南米への要人訪問を，今後より頻繁に実施していきたい旨述べた。
先月には，佐藤正久外務副大臣がエクアドル日本外交関係100周年式典出席を目的にキトを訪問し，マリア・フェルナンダ・エスピノサ外務大臣に野口英世の肖像画が印刷された千円札を記念に手交した他，近年，日本の市場で存在感を増してきているエクアドルの農産品であるブロッコリー工場を視察した。
米国が国際的取決めから距離を置く隙に，中国は一帯一路構想を推進し，アジア大陸からアフリカ・ヨーロッパまでも市場を広げようとしている。中国の市場成長の主たる野望は，巨大なユーラシア大陸の支配であり，アジア第二の経済大国である日本を不安に陥れ，また，挑発的行為によりさらなる緊張を生んでいる。
2014年以降，「アベノミクス」により日本経済は回復に向かっている。個人消費や企業消費も増加している。安倍総理は，米国が離脱しなければ，世界の総生産の大部分を占め，中国市場と競うであろうTPPを率いるリーダー的存在となっている。
掲載日：
2月2日：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
アミール・ヌール記者
高山市は，インドネシア，マレーシア，潜在的にはブルネイからの訪問者のハラルに対するニーズに対応するため，地域の活動や魅力を提供する日本のムスリム観光のためのお手本となっている。高山市は，岐阜県の飛騨地方に位置し，観光プログラム強化の一環で15年前にハラルに焦点を定め，国内外の観光客に，より包括的な都市のサブカルチャー体験を提供できるよう再設計した。
高山市海外マーケティング戦略課専務理事丸山英二氏によれば，ハラルメニュー，礼拝室，沐浴の場所などを有する特別宿泊施設では，豚肉やアルコールフリーの土産物が訪問するイスラム教徒のために用意されている。 これは，全ての観光客が楽しめるようにするためである。
掲載日：
2月14日：
媒体名（国名）：
日本大使館の川口周一郎公使参事官が料理について語るとき，幼年時に彼の母から磨かれた料理への情熱によって，彼は常に笑顔である。川口公使はフレンチと日本料理の才能を組み合わせて調理し，その結果は極めて素晴らしい。彼の最近の使命は味わい深いバターナッツ料理にある。そのきっかけは，「バターナッツはおいしくない」という彼の友人とのフェイスブック上の会話にあった。
川口夫妻には5人（実際は6人）の子どもがおり，2人は夫妻とともにツワネ市に滞在している。川口公使は家族がバターナッツに飽きるかもしれないことを認めている一方で，まだ自身が探し求める一皿を達成していない。彼は全ての詳細なレシピと料理の写真を保存した。それらの品質は素晴らしく，彼の家族は不平を多く述べなかった。バターナッツクッキーからピクルスに至るまで，彼の多様な料理には，ムンクや叫び，自画像，プレトリアの夕日といった想像的な名が付けられる。
川口次席はバターナッツの権威となった。彼にとって新たなレシピを生み出すことはたやすい。なぜなら彼の多年に及ぶ料理経験は，偉大な記憶の引き出しをもたらしているからである。前任地のタンザニアにおいて，大使館における任務とは別に彼は料理に関するテレビ番組を持っていた。また，フィンランドにおいても，日本料理を広めるとともに，自身の料理の腕を磨いてきた。