政策評価

　令和2年4月1日から令和3年3月31日までとする。

• （1）実施計画期間内において事後評価の対象とする施策は，別紙1（PDF）のとおりとし，平成29年度，平成30年度及び令和元年度（基本目標VIIは平成30年度及び令和元年度）の実績等について評価を行う。
• （2）政策評価法第7条第2項第2号イ及びロに該当する，政府開発援助に係る未着手・未了案件は，別紙2（PDF）のとおり。
• （3）上記（1）及び（2）の評価の対象は，実施計画策定後の状況の変化により，追加・変更があり得る。

　「基本計画」に基づき，次の評価を行うこととする。

• （1）上記2（1）の施策の事後評価については，「事前分析表」を踏まえてあらかじめ設定した施策の目標について，その達成状況を測り，中長期的な効果の発現状況や外部要因の影響等をも勘案しつつ評価を行う。評価について，省内で総合的な審査を行う。
• （2）上記2（2）の案件については，当該案件の継続の必要性を判断する形の評価とする。