世論調査
平成27年度 第2回外交に関する国内世論調査（結果）
外務省は，本年3月末に，第2回外交に関する国内世論調査を行いました（第1回調査は11月に実施）。この調査は，全国47都道府県の20歳以上の1,000人を対象に電話により実施しました。調査結果の概要は以下のとおりです。
1 G7伊勢志摩サミット
本年の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）において，日本が議長国として，G7のリーダーたちと議論する様々な課題のうち，関心のある分野は何かとの質問については，「世界経済・貿易」（42.8％），「気候変動・エネルギー」（42.8％），「政治・外交」（41.8％）が上位を占めました。
（注）複数回答方式
2 国連安保理非常任理事国入り（1）
国連の安全保障理事会（安保理）における，非常任理事国としての日本の取組をどのように評価するかとの質問については，評価する（「評価する」，「どちらかと言えば評価する」）と回答した人は65.8％であり，評価しない（「どちらかと言えば評価しない」，「評価しない」）と回答した人の27.9％を大きく上回りました。
3 国連安保理非常任理事国入り（2）
今後の安保理における日本の取組について，肯定的回答（これまで以上に取組を強化すべき，現状通り取り組むべき）は69.7％であったのに対し，否定的回答（他の機関・分野での取組を強化すべき，安保理での活動に取り組む必要はない）は25.1％でした。
4 アフリカ開発会議（TICAD）の認知度
アフリカ開発会議（TICAD）について，知っている（「よく知っている」，「知っている」）と回答した人は11.5％，「聞いたことがある」と回答した人は32.8％であり，「知らない」と回答した人が55.7％と半数を超えました。
5 日・アフリカ関係
日本が対アフリカ外交において特に力を入れるべきことは何かとの質問については，「貧困削減のためのODA」（30.6％）と回答した人，「平和と安定への貢献」（29.4％）の順で多く，次いで「国際社会での協力の強化」14.1％でした。
6 開発協力の理解増進に向けた情報発信
開発協力に関する情報を得るのに最も便利な媒体は何かとの質問については，「テレビ・ラジオ」が56.1％，「新聞」が46.9％と多く，次いで「WEB サイト」（27.0％）でした。
（注）複数回答方式
7 開発協力で優先して取り組むべき分野
近年の日本による開発協力で力を入れている取組のうち，特に優先すべき取組は何かとの質問については，「日本の中小企業の技術の活用」が44.6％で最も多く，「テロ対策のための協力」（36.7％），「日本の質の高いインフラ輸出」（34.9％）が続きました。
（注）複数回答方式
8 日・露関係
日露外交に期待することは何かとの質問については，「北方領土問題の解決」が60.9％で最も多く，次いで「安全保障分野での協力」（34.9％），「エネルギー資源の確保」（30.6％）でした。
（注）複数回答方式
9 日豪関係
日本とオーストラリアとの長年の友好協力関係については，より積極的に，もしくはこれまで同様に協力関係を構築すべき（「これまで以上に積極的に，協力関係を構築していくべき」，「これまでと同様に，協力関係を構築していくべき」）と回答した人が8割を超えました（80.9％）。
10 外交活動に関する情報発信
外交活動についての情報をどのようなものから得ているかとの質問については，「テレビ，ラジオ」が73.8％で最も多く，次いで「新聞，雑誌」が60.5％で，「提携掲載ニュースサイト」（15.0％），「報道機関のウェブサイト」（12.1％）が続きました。
（注）複数回答方式
Adobe Systemsのウェブサイトより、Acrobatで作成されたPDFファイルを読むためのAcrobat Readerを無料でダウンロードすることができます。左記ボタンをクリックして、Adobe Systemsのウェブサイトからご使用のコンピュータに対応したソフトウェアを入手してください。