非常勤・期間業務職員の募集

　外国メディアの招へい事業に係る調整業務（訪日する外国記者の日程調整、日本政府関係者・有識者への取材や地方視察の調整等）等を含む各種対応。ただし、これらの業務は飽くまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や国際報道官室が所掌する業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。

　次の（1）～（4）の全てに該当する方

• （1）学士相当の学歴を有する方
• （2）週5日（週29時間）勤務可能な方
• （3）日本国籍を有し、かつ、外国籍を有しない方(確認のため戸籍謄本の提出が必要)
• （4）日常会話レベルの英語での会話、電子メール等のやりとりに問題なく対応することができる方

　なお、いずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。

• 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることが無くなるまでの者
• 一般職の公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
• 日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者
• 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

　1名

　令和7年8月1日から令和8年3月31日まで
　（ただし、再採用の可能性あり。）

　非常勤の国家公務員

　基本給は、経歴に応じた格付けの上、非常勤職員の給与等に関する規定に基づき支給します。
　各種手当は規定により支給します。

週5日　於：

外務省　外務報道官・広報文化組織　国際報道官室

注1：

昼休憩12時30分～13時30分

注2：

具体的な始業・終業時間は週29時間を超えない範囲であれば相談可。また、超過勤務をお願いすることがあります（ただし、上限があります）。

　健康保険、厚生年金保険及び雇用保険については、一定の基準を満たした場合加入します。

• （1）履歴書（写真付、必ずメールアドレスを記載下さい）
• （2）TOEIC、TOEFL等英語力を証明する資料（コピー可）
• （3）志望動機及びこれまでの業務経験等をまとめたペーパー（A4・1枚程度）
  （なお、送付いただいた応募書類はお返ししませんので、予めご了承願います。）
• （4）郵送若しくはメールにて受付
  〒100－8919
  東京都千代田区霞が関2－2－1
  外務省　大臣官房外務報道官・広報文化組織　国際報道官室
  （注）郵送の際、封筒の表に「広報専門員（海外メディア関連業務）」と朱書きしてください。

メール送付先：

houbunsai-saiyo@mofa.go.jp
（注）件名に「非常勤職員の募集（広報専門員（海外メディア関連業務））」と記載。
なお、メールで応募を受け付けた旨を3営業日以内に返信します。万が一返信が無い場合には、メールシステム上の問題でメールを受信できていない可能性がありますので、下記担当までお電話ください。

　令和7年6月30日正午締め切り（必着）

（1）一次審査：

書類選考

（2）二次審査：

一次審査合格者に対してのみ連絡の上、面接試験を実施します。実施日時は、一次審査合格者に対し担当者から直接お知らせします。

　外務省　大臣官房外務報道官・広報文化組織　国際報道官室（担当：鈴木）
　電話：03－3580－3311（代表）（内線4199）