寄稿・インタビュー

タス通信(ロシア)による河野外務大臣インタビュー

(2018年7月30日付)

「日本国外務大臣:『ロシアとの平和条約の締結は,我々の共通の目標』」

平成30年7月31日

 河野太郎日本国外務大臣は,月曜日,三回目となる「2+2」形式の会談に出席するため,モスクワに向け出発した。本会談には,日露双方の外務及び防衛大臣が出席する。訪問を前に,河野大臣は,タス通信に対し,会談ではどのようなテーマについて議論がなされるかについて語るとともに,北朝鮮関連の問題解決におけるロシアの役割の重要性を指摘した。また,日露間における平和条約の締結が不可欠であるとの見解を示した。

【問】日露外務・防衛大臣による「2+2」の会談は,今回で三回目となるが,この形式での対話の効果をどのように評価しているか。また,今回はどのような議題につき話し合う予定か。

【河野外務大臣】今回の日露「2+2」は,本年5月の日露両首脳の合意に基づき実施するものであり,昨年3月に実施して以来,通算3回目となります。ロシアはアジア太平洋地域における重要なプレーヤーであり,また隣国である日本とロシア両国が安全保障分野で対話し,意思疎通を図ることは,両国にとってのみならず,地域の安定のために重要です。今回の会談では,日露間の意思疎通の強化を通じ,安全保障分野での両国間の信頼醸成を一層進めるべく,北朝鮮やイラン,シリアを始めとする喫緊の国際情勢を含め,幅広い議題について議論を行いたいと考えます。日露両国の外交・防衛の責任者である四閣僚が一堂に会して直接意見交換することで,日露両国間の信頼関係の向上のみならず,日露関係全体の底上げを図っていきたいと考えます。率直な協議を通じ,地域の平和と安定に大きく貢献するような,建設的な議論を行いたいと考えています。

【問】大臣から見て,北朝鮮の非核化を実施する中で,ロシアはどのような役割を果たせるか。また,この問題について,日本はロシアとどのように協力していく考えか。

【河野外務大臣】北朝鮮問題への対応において,六者会合メンバーかつ安全保障理事会の常任理事国であるロシアの役割は重要です。本年5月の安倍総理訪露の際の日露首脳会談では,北朝鮮の完全な,検証可能な,かつ不可逆的な非核化を謳っている安保理決議の履行が重要であるとの日露両国の立場を再確認しました。日本としては,引き続き,北朝鮮から非核化に向けた具体的な行動を引き出すべく,日米,日米韓三か国で協力し,ロシアを含む国際社会と緊密に連携していきます。

【問】2018年3月に署名された2018-2019年の日露の外務省間での協議計画の中には,日露の六者会合首席代表間で協議を行うことが記されているが,この協議はいつ実施されるのか。また,北朝鮮が二国間対話を進める意思を示している状況において,中国,ロシア,米国,日本,北朝鮮の代表が参加する六か国協議のフォーマットを復活させることはできると考えるか。

【河野外務大臣】日露外務省間協議計画は,日露両国外務省の関係部局間の協議計画を定めるものであり,2018-2019年協議計画では,新たに,日露安保協議及び六者会合日露首席代表間の協議が加えられました。日露間では,2018年2月に日露の六者会合首席代表間で意見交換を行ったほか,これまでも首脳間,外相間を含む様々なレベルで,北朝鮮情勢について意見交換を行ってきています。まずは,現在行われている米朝間のやり取りを通じて,北朝鮮から具体的な行動を引き出すことができるかを見極める必要があります。その上で,日本としては,関係国と緊密に連携しながら,核・ミサイル,拉致問題の包括的な解決に向けた取組を進める上で,北朝鮮との対話枠組みの在り方を含め,何が最も効果的かという観点から,今後の対応を検討していきます。

【問】日本は幾度となく,ロシアが「南クリル諸島」(ママ)における活動を増やすことに懸念を表明してきた。特に先月,日本政府はロシアに対し,択捉島での軍事演習について遺憾の意を表明した。日本政府は,「南クリル諸島」(ママ)に光ファイバーケーブルが敷設されたことに関してもロシアに抗議している。この問題は,二国間会談でどれくらい頻繁に話し合われているか。また,日露間の対話において,この問題はどのように議論されているのか。

【河野外務大臣】日露間では,四島の帰属に関する立場が異なることから,乗り越えなければならない問題は多くあります。ロシア側による軍事演習やケーブル敷設作業についても,日本の立場に鑑み,受け入れられない旨申入れを行ってきています。こうした問題の根本的な解決のためには,四島の帰属の問題を解決し,平和条約を締結することが必要です。平和条約締結問題は,先人たちが70年以上にわたり解決できなかった難しい課題です。しかし,日露両首脳は,戦後70年以上経っても平和条約が締結されていないことは異常であるとの認識で一致しており,2016年末のプーチン大統領訪日の際に,平和条約問題を解決する自らの真摯な決意を表明しました。その後も,両首脳は,この問題について,信頼関係に基づく率直な対話を重ねてきています。また,両首脳の合意に基づき交渉が開始された四島における共同経済活動については,5件のプロジェクト候補について,双方の法的立場を害さない形で,早期実施に向けた作業が精力的に進められています。こうした共同経済活動の実現に向けた取組を通じて,日本人とロシア人が共に四島の未来像を描くことは,相互の理解と信頼を深めることにつながり,平和条約締結にとって大きなプラスになると確信しています。こうした未来志向の発想の中で,日露の外相間の対話が果たす役割は非常に重要だと考えています。ラヴロフ外相との間で率直な対話を積み重ねることで,平和条約の締結という日露共通の目標に一歩ずつ近づいていきたいと考えます。


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