世界が報じた日本
海外主要メディアの日本関連報道
最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。
掲載日：
2月11日：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
河野外務大臣（寄稿）
日本とブルネイは，共にアジアにおける立憲君主制の国家として，緊密な友好関係を育んできた。日本は長年にわたりブルネイにとって最大の貿易相手国であり，それだけでなく，多くの日本企業がブルネイの経済多角化に向け出資している。本日，海上自衛隊の練習船がムアラ港に寄港する。今後，防衛協力も含め，日・ブルネイ関係を幅広い分野で多層的に発展させていきたい。
2015年以来，ASEANの対日調整国を務めておられるブルネイとは，地域の諸課題についても，対話を深めたい。日本が各国から輸入している原油の約80％がブルネイの沖合，南シナ海を通って日本に届く。法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序は，国際社会の安定と繁栄の礎であり，海上輸送に高度に依存する日・ブルネイ両国の共通の関心事項である。日本はインド太平洋地域の自由で開かれた海洋秩序を，いずれの国にも分け隔てなく安定と繁栄をもたらす国際公共財にするため，ブルネイと手を携えて，自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を進めて行く考えだ。
掲載日：
2月15日：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
シェーリン・プレゼンター
北朝鮮の選手が，平和を象徴する行事であるオリンピックに参加したことは非常に良いこと。しかしながら，北朝鮮の「微笑外交」に目を奪われてはならない。手のひらで弄ばれてはならない。北朝鮮が核・ミサイル開発を執拗に追求している事実に変わりはない。オリンピック開会式の前日に，過去日本を通過する発射を2回行ったことがあるミサイルを軍事パレードで見せつけている。国際社会が一致団結して，北朝鮮への経済制裁の圧力を継続し，北朝鮮に政策を変えさせるために，その圧力を最大限まで高めていく必要がある。
自由で開かれたインド太平洋戦略は，すべてに対し自由で開かれた海上交通路を維持するもので，インド洋から太平洋へのインフラ投資のための連結性を強化し，テロ対策，自然災害対策等の能力を強化するもの。自由で開かれた海上交通路の維持は，中国の一帯一路にも資するものである。自由で開かれた海洋交通路を維持するこの戦略は，すべての国のためであり，これに協調するすべての国の参加と協力を歓迎する。
掲載日：
2月21日：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
ミキ・タニカワ記者による，下村文部科学大臣へのインタビュー
ここ数年中国軍はフィリピン，台湾，日本の領空や領海にたびたび侵入している。中国の軍事拡張に対抗して日本は太平洋の島々で防衛力の強化を行う。ラ・クロワ紙の特派員が石垣島を取材した。石垣島は中国が領有権を主張する尖閣諸島の防衛のために防衛が強化されている。
過去6年来，中国船による尖閣諸島の領海侵入が増え続けている。日本政府はこのような中国軍の東シナ海での台頭を脅威と受け止め，陸上自衛隊を石垣島に派遣する準備を進めている。
人口5万人の石垣島は日本の最南端にあり，年間に130万人が観光に訪れる。ここ4年間で観光客の数は倍増した。しかしこの観光の楽園「石垣島」は将来的には恐らく自衛隊の島になるだろう。実際2年以内に最初の陸上自衛隊部隊が派遣される。「自衛隊」は1947年に日本軍に付与された名称である。平和憲法により日本は攻撃的な軍隊を持つことはできないためだ。
いずれにせよ石垣島は，中国が2012年以降領有権を主張する尖閣諸島から最も近い（170km）島である。石垣島の中山市長は，「観光，農業，漁業が石垣島の主要産業だがどれも好調だ。しかし中国が絶えず領海に侵入するため緊張が高まっている」と説明する。しばらく前には中国の空母「遼寧」の艦隊が宮古海峡を通過し，先月には中国の潜水艦が石垣島周辺に出現した。
掲載日：
2月13日：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
ジョンギ記者
日本では，ゴミの山を見ることはなかった。「桜の国」の国民は，我が祖国でよく目にするような「清潔さは信仰の一部である」といったスローガンに見るような，ゴミ対策の言葉は持たない。彼らは常に街を清潔に保っている。
メディア・インドネシア紙が訪問した東京，石垣及び那覇の3都市はこのことを示している。2月8日に石垣に到着し，空港から街の隅々まで巡ったが，石垣港周辺の魚卸売市場を含め，ゴミが放棄されているのを一度も目にしなかった。
12時頃，9カ国出身の新聞記者が魚卸売市場を訪問した際，競りは終わっていた。祖国の魚市場と言えば，生臭さと泥濘んだ足場が特徴的であるが，これらは石垣の魚卸売市場では見受けられなかった。魚卸売市場の床は水溜まりなく乾いており，魚の生臭さは一切なかった。
掲載日：
1月22日：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
遠藤大使インタビュー ガブリエル・ムルガス・パティーニョ記者
晴らしい教育制度，力強い経済もあり，日本は，国際的にも競争力の高い国であると知られる他，現在，第4のパナマ運河ユーザーでもある。今回，遠藤善久駐パナマ日本国大使を迎え，日本の貿易発展に関する見方や運河との関係等について話を聞いた。
（問）日本は，世界第3位の経済大国でありますが，この背景には何があるのか。
（答）我が国は工業技術の多くの分野において，他国をリードしていると認識している。中でも，自動車，エレクトロニクス，造船，鉄鋼等の素材関連の産業については世界的にも著名な企業を多数擁している。そのような背景には，ロボットに代表される絶えざる技術革新，製造プロセスの効率化に焦点をあてた「カイゼン」制度の導入，その時々の時代のニーズ（公害対策，省エネ等）を先駆的に取り入れることを可能とした柔軟な産業構造の調整が挙げられる。更には，勤勉で質の高い労働力の存在や日本政府の適切な政策対応と運営等が挙げられる。同様に，包括的かつ高いレベルでの各国との経済連携を推進し，多角的自由貿易体制を強化することが重要と考える。