世界が報じた日本
海外主要メディアの日本関連報道
最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。
掲載日：
11月12日：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
ロイ・マバサ記者
（問）ASEAN経済共同体（AEC）が発足したが，AEC及びASEAN経済圏の市場統合の評価いかん。世界経済における大きなパラダイム・シフトが進行する中，ASEAN経済圏は今でも魅力的なマーケットと考えるか。
（答）「戦略的パートナー」であるフィリピンへの再訪問を楽しみにしています。本年1月に外国首脳として初めてドゥテルテ大統領の地元ダバオ市を訪問した際には，地元の方々からも熱烈な歓待に深く感激し，また大統領の私邸での懇談を通じて，大統領個人との信頼関係を更に深めました。ドゥテルテ大統領議長の下で開催されるASEAN関連首脳会議においても，両国の深い絆と強固な協力関係を基に，地域や国際社会の諸課題に共に取り組んでいく考えです。
この世界で最もダイナミックに成長しているアジア太平洋地域全体において，自由で公正なルールに基づく経済圏を構築することにより，地域の成長は更に確実なものとなると考えます。我が国としては，ASEANとともに，質の高いRCEP協定の妥結を達成し，自由貿易を推進することが重要と考えます。
ASEANの道路には多くの日本の車が走り，ASEANに進出した日本企業は従業員の福利厚生に意を用い，コミュニティーと共生してきました。日本の食卓にASEAN原産の果実が並ぶのも今や日常風景です。日本とASEANの結び付きは強固であり，共に成長の果実を育んできました。
次の50年のASEANの更なる成長に貢献していくために，日本は高い安全性を誇り，雇用や技術移転を生み，社会・環境面への配慮等の特徴を有する，国際スタンダードに則った「質の高いインフラ」整備や人材育成を含む技術協力等に引き続き取り組んでいきます。
一昨年に発足した経済共同体と共に，50周年を迎えたASEANに対し，改めて祝意を表明するとともに，日本は今後ともASEANに寄り添う，良きパートナーとして，共に成長していく決意です。
掲載日：
10月5日：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
ムストフィッド記者
2016年に呼びかけられた福島新エネ社会構想は，福島県を未来の再生可能・水素社会の先進的なモデルとすることを目的としている。日本外務省の高橋美佐子経安長は，「日本にはエネルギー資源がないので，エネルギー安全保障は日本にとって重要な課題である。2011年まで，原子力は有力なエネルギー源であったが，その後，エネルギー供給源がシフトし，石油燃料の割合が上昇し，マレーシア，インドネシア，カタールといった他国に資源を求めている。同時に日本は世界の気候変動をも懸念している。このため，エネルギー効率性を高められなければならず，再生可能エネルギーが導入されるべきである。」と述べた。その災害は，2,000人以上の被害者を出し（当館注：この点については記事訂正を申し入れ済み），原発の停止後，日本のエネルギー源の変更を促した。インドネシアは日本の石油輸入の2％を供給している。一方で，石炭については，インドネシアは第2位の供給元である。高橋経安長は，「約90％の一次エネルギー及び主要鉱物は輸入している。これにより，日本のエネルギー安全保障のために世界のエネルギー市場の透明性を維持することを優先している。」と語った。それ以外にも，高橋経安長によれば，日本は気候変動についての世界的懸念についても対応している。日本のエネルギー外交の一環として，日本は温暖化ガス排出ゼロを目指した国際フォーラムであるICEFを主導する。本フォーラムは安倍総理が推進して立ち上がったフォーラムである。
掲載日：
10月29日：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
エマード・エッディーン・フセイン編集長執筆
「エジプトの日本の絆のシンボルは，オペラハウス，大エジプト博物館（GEM），スエズ運河橋である。」岡浩氏は日本の外務省中東アフリカ局の局長を務める。同氏は河野太郎外務大臣の補佐役を務め，またアフガニスタン・パキスタン支援担当特別代表も兼任している。
（問）エジプトと日本の関係は現在どのような段階にあると言えるのか。
（答）両国の関係は中東和平と地域の安定のために非常に重要である。エジプトは昨今パレスチナ暫定自治政府とハマスを統一する重要な仲介役を果たした。エジプトが安定することは中東地域及び，世界にとって非常に重要である。アラブの春以降，エジプトは多くの困難を経験したにも関わらず，現在は落ち着きを取り戻している。日本にいる我々はエジプト政府が国内の状況を安定させるための努力を行っていることを支援し，高く評価するとともに，今後も可能な限りそのようなエジプト政府の取り組みをサポートしたいと考えている。
両国の関係は良好であり，（エジプトの）街中を歩けば，両国の良い関係を象徴するシンボルを見ることができる。例えば，カイロではオペラハウスや大エジプト博物館（GEM），カイロ以外ではスエズ運河橋などがある。
両国の関係が強く恒久的なものであることは明らかである。また両国は相思相愛の関係にある。2年前に安倍晋三総理がエジプトを訪問し，その翌年にはエルシーシ大統領が訪日し，両国の関係を戦略的に強化することに合意をした。日本は両国の，関係が高度なレベルへ発展していくことを期待している 特にインフラ事業や教育プロジェクトにおいては実りの多い連携が見られる。
9月に河野太郎外務大臣がエジプトを訪問した際，河野大臣はエルシーシ大統領と，両国の教育分野における連携を強化する合意を交わした。これには両国の強い意志が込められている。エルシーシ大統領は日本人について高く評価しており，賞賛している。両国民はお互いを尊敬し，それがまた両国の関係を強化している。
日本人はエジプトが好きである。近日中にエジプト―日本間で，直行便が開通する予定である。これにより多くの日本人がエジプトを訪れることを期待している。
両国の関係は政治分野に留まらず，多様な分野に広がっている。3か月前にタワドロス2世コプト教皇が訪日し，河野大臣と会談した。またアブデル・アール代議院議長やヘガージ国軍参謀長も訪日した。これら3名の要人来訪を見ても，両国関係のレベルの高さがわかる。
掲載日：
11月4日：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
イルマ記者
女性の出席者が東京に集結し，ジェンダー格差を生み出す政策を早急に廃絶する旨訴え，国家と世界のコミットメントが求められている。このことは，安倍総理及びイバンカ・トランプ・アメリカ大統領補佐官，そしてクリスタリナ・ゲオルギェヴァ世界銀行最高経営責任者による総括として，WAW！2017の閉会式で主張された。
安倍総理は，女性は機会が与えられればすばらしい業績を達成することができ，新しい観点で企業し，新しい価値を生み出すことができる，と述べた。イバンカ氏は，女性の強化と支援が求められている，女性は家庭に入るか外で働くかの選択を迫られるが，技術の進歩は女性が働くことを容易にする，と発言した。クリスタリナ・ゲオルギェヴァ世界銀行最高経営責任者は，世界の17の国では女性が単独で外出できない状況を説明しつつ，世銀の女性に対する小規模クレジット支援事業を紹介した。ラクシュミ・プリUN Women事務次長は，世界の155の国において，ジェンダー平等の政策が導入されていない，と語った。