世界が報じた日本
海外主要メディアの日本関連報道
最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。
掲載日:
10月20日付:
媒体名(国名):
執筆者(発信地):
ジョナサン・ソーブル記者
19日,トヨタ,日産,ホンダ,マツダは,品質データ改ざんをめぐる不祥事の渦中にある神戸製鋼から購入したアルミ板について検証した結果,安全性に問題がないことを確認した旨発表した。18日,三菱自動車も,同社アルミ板の安全性を保証している。
掲載日:
10月20日付:
媒体名(国名):
執筆者(発信地):
ジョナサン・ソーブル記者
19日,日産自動車は,無資格の作業員が車両の品質検査を行っていたことに伴う大規模リコール後に,同様の問題が新たに発覚したことを受け,国内の全工場で出荷を停止する旨発表した。タカタのエアバッグ問題に続き,日本の自動車業界の品質に対する評判が打撃を受けており,さらに最近では,自動車部品を提供している神戸製鋼でも問題が発覚した。
掲載日:
10月22日付:
媒体名(国名):
執筆者(発信地):
フィリップ・メスメール記者
日本経済の再生を目指して安倍総理が2012年末の政権復帰後に導入した「アベノミクス」の成果は今のところ,それほど大きくないが,証券市場はアベノミクスを歓迎している,現在日経平均株価は2万1100円を超え1996年のバブル崩壊以来で最高の水準に達している。安倍総理が政権に復帰した当初,日経平均株価は1万400円以下であった。
株式市場の好調と6四半期連続の経済成長は,アベノミクスが成功したことを示している。過去5年で185万口の雇用が創設され,企業は記録的な利益を収めた,と総理は今月初めに述べ,自民党は,総選挙に向けてアベノミクスの加速を公約に掲げた。
過去5年間の平均経済成長率は1%未満で,政府の要請にもかかわらず,賃上げを行った企業は少ない。日本の経済成長は主に国外の経済情勢が好調だったことに依拠している,と国際通貨基金(IMF)は看做している。IMFは日本政府に包括的で整合的な一連の改革を進める機会を捉えるよう求めている。これはつまり,アベノミクスの第三の矢を射よ,ということだ。
掲載日:
10月20日付:
媒体名(国名):
執筆者(発信地):
パトリック・ヴェルター在京特派員
安倍総理は投資家に人気だ。2012年12月16日に安倍総理によって自民党が3年ぶりに政権を奪回したとき,日経平均株価は9738円だった。今週日曜日の投票日を目前に控えた今,日経平均は当時の倍以上,21450円の高値をつけている。これは,総理が自身の名前からとった経済政策「アベノミクス」が何らかの成果を上げたことを明確に示す。だが,総理は日本経済をこの5年間で持続的な成長に導いたのだろうか。
これは一概には言えない状況である。アグレッシブな金融緩和政策は円安を招き,企業に記録的な収益をもたらす。これは,株価上昇の理由の一部である。同時に,日銀はETF買い入れを通じて株式市場を直接支えている。2014年の消費税引き上げ後の景気後退をのぞけば,安倍政権下で経済は恒常的に平均1.3%成長した。失業率は23年来の低さだ。大規模な国債買い入れを行っても,日銀はインフレ率を目標値である2%付近に近づけることすらできず,最近発表された数値は0.7%だった。現在,政府の債務はGDPの約240%に上る。さらに国債を購入するために日銀が紙幣を刷り続けるのも不思議ではない。日銀の国債保有割合はすでに4割を超える。安倍政権下では,財政政策と金融政策は一体を成す。
掲載日:
9月29日付:
媒体名(国名):
執筆者(発信地):
モハメッド・セラム記者
9月28日,ラバトにて,駐モロッコ日本国大使臨席の下,モロッコにおけるJICA事業及びボランティア隊員派遣50周年記念式典が開催され,中央・地方政府関係者,外交団及び国際機関の関係者が出席した。「50年前,6名の日本人ボランティア隊員が各々のミッションを遂行するためにモロッコに到着した。これは,世界で8番目に日本のボランティア派遣事業を受け入れたモロッコにおける日本人ボランティア隊員の第一歩となった。今日,モロッコで活動に従事した日本人ボランティア隊員は1,131名に達し,その分野は農業,漁業,教育,保健,インフラ,環境,持続可能な開発,文化,スポーツと多岐にわたっている」と花谷卓治駐モロッコ日本国大使は強調した。
鈴木規子JICA理事は,JICAの事業,とりわけ日本人ボランティア派遣事業について紹介した。この協力事業により,隊員を迎え入れるコミュニティの生活環境改善のために,知識やノウハウを伝授するという活動の機会が数千人(の隊員)に与えられている。各々のミッションを果たす過程において,隊員は市民間の連帯関係を強化し,社会的結束に貢献している。
また,複数の隊員がスピーチやプレゼンテーションを行い,彼らが実施した協力プロジェクトの重要性及びそのコミュニティへの影響をより具体的に説明した。
また,ツアー参加者は,シディ・ベヌール地方にて,エル・カヒール農業組合のための灌漑システム整備プロジェクト(通称DRIP(Doukkala abda Region Irrigation Project))のサイトを視察した。「アブダドゥカラ灌漑事業計画」の後継プロジェクトとして5,000万ディルハムで実現したこの技術協力は,農業庁とJICAの協力により実施され,既存の灌漑システムを本地域の特性に合わせた灌漑への転換及び適正な用水利用方法の普及を通じて農家を支援する。
このDRIPプロジェクトは,灌漑用水の節水とそのモデル構築を目的としている「緑のモロッコ計画」及び「国家灌漑用水節水計画」に資する取組であり,新しい灌漑システムの適切な管理と高価値をもたらす効果的な耕作の実践を通じて,節水と有効な用水利用を同時に実現する経済的な灌漑モデル構築を目的としている。
掲載日:
10月16日付:
媒体名(国名):
執筆者(発信地):
片山駐上海総領事インタビュー
今年は日中国交正常化45周年であり,本表彰は,日中両国関係発展の促進に大きな貢献を果たした人々に対して感謝の意を表すのに良い機会となる。
多くの中国人が子供の時から日本のアニメやマンガを見ており,アニメやマンガ,コスプレ,小説,テレビドラマといった日本の現代文化に興味を持っている。また,多くの中国人観光客が訪日の際に,中国では既に失われてしまった,中国を起源とする伝統文化が,日本において保存されていることを発見している。
中国における全投資額の約85%(報道ママ,インタビューでは約70%と回答),対中貿易額の約50%,中国在留邦人数の50%,在中日本企業の約65%が,それぞれ当館管轄地域に集中している。また昨年,当館は約175万件の査証を発給し,これは日本の全在外公館の査証発給数の3分の1を占めた。これらの数字はみな,日本と当地の関係の重要性を表している。
日本の人々にとって,中国の豊富な歴史や文化,自然が魅力的。同時に,上海など都市部においては現代技術や現代アートを楽しむことができる。
来年,日中両国は日中平和友好条約締結40周年を迎える。今年から来年にかけ,当館は日中の各団体や民間部門,個人と共に多くの文化行事を計画しており,実施予定である。