世界が報じた日本

　トランプ大統領が，様々なことが要求される困難な大統領の職に本当にふさわしいのかということについては幅広い議論があるが，最近になりそれらの議論はより直接的かつ差し迫る形で見直されている。すなわち，トランプ大統領は地球上で最も危険な核兵器について理解し，責任をもって管理できるのかということである。
　「炎と怒り」という警告や「嵐の前の静けさ」という皮肉をはじめとする一連のトランプ大統領の発言の中で，最近のトランプ大統領による北朝鮮に関するツイートの応酬ほど不安を招くものはない。
　トランプ大統領の攻撃的姿勢は，大部分が芝居じみたものであり，注目を浴びることへの自らの欲望を満たし，敵対国を油断させ，言葉のみで敵対国の行動を変化させようとするものであるとこれまで多くの人々が望んできており，今現在もそう望まれている。しかし，トランプ大統領の無責任な発言には基本的な戦略がなく，大統領の意図にかかわらず米国議会は警戒しており，議会による宣戦布告なく大統領が核の先制攻撃を行うことを禁止する法律を検討するまでに至っている。
　これは理にかなった発想であり，国防長官および国務長官もこうした決定に承認を下すという要件を加えることで，さらに強固なものとなり得る。今現在の状況では，1946年（当時，選挙で選ばれた文民指導者に対してよりも攻撃的な軍将校に対する懸念の方が大きかった）に可決された原子力法によって，大統領が唯一の核の指揮権を握る。大統領は言葉一つで，数分以内に破滅的な米国の核兵器の力を引き出すことができる。

　無資格の従業員による完成検査が明るみに出た日産自動車や，燃費データ不正が発覚した三菱自動車とスズキ自動車，エアバッグに欠陥が見つかったタカタなど，日本企業がらみの問題が後を絶たない中で，今度は神戸製鋼所の品質データ改ざんが8日に発覚した。不正発覚後初めて東証の取引が行われた10日，同社の株価は22％暴落，11日も20％近く暴落した。
　神戸製鋼所は，顧客の求める品質基準を満たしていると見えるように，国内の4工場で管理職や従業員らが，製品の柔軟性や強度など品質データを改ざんしていた。
ここ数年，日本の製造業界では不正問題がしばしば発覚しているが，こうした傾向は日本の製造業のイメージに打撃を与えかねない。韓国や中国との競争が激化しているにもかかわらず，日本の製造業が好調なのは，何よりも品質が高いことに依拠しているからだ。

　人口の急激な減少に直面し，日本は人の代わりに，インフラの維持，管理，修復などの社会問題や2011年の福島の大災害のような災害に対処できる次世代ロボットやシステムを開発している。
　日本の当局は，より多くの外国人が日本に来て働くことを可能にするためにその厳格な移民政策を緩和することには消極的な状況で，ロボット工学者は，人間のように見たり，移動したり，行動したりする非常にリアルなロボットの開発に取り組んでいる。
　この分野の先駆者は，日本最大の公的研究開発管理機関の1つである国立研究開発新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）である。
　NEDOの高官は，「NEDOは，インフラ維持管理システムや，可燃性ガスで満たされたトンネル内で発生した事故や，火山噴火の状況を調べることができるロボットなど，さまざまな種類のロボットを開発している。」と先週日本を訪問した外国人ジャーナリストグループに述べた。

　（毛丹青）今回の訪中で面白かったのは，参加者が全員，中国人留学生だったことだ。留学生16人の出身地は，遠くは寧夏回族自治区や山西省まで中国各地に広がる。行き先は上海だが，その目的は日本を理解するためだ。なぜ，日本理解のために彼らをわざわざ上海まで連れて行ったか。それは彼らを上海駐在の日本の大企業に研修に送るためだ。これは，最近メディアでよく言われる「受け流し（中国語：借力打力）」のやり方による文化理解の促進と言えるだろう。上海で今回，研修に訪れたのは三井物産やミノルタ，無印良品等の日本の有名企業だ。留学生たちはその後レポートをたくさん書いて提出したが，みな一様に感動したと言う。つまり，私の考えでは，今や時代は根本的な変化を迎えており，日本を知るために必ずしも日本にいる必要はない。逆に，日本を離れた方が，より理解が進むと言えよう。
　この考え方はどこから来たものだろうか。普段私は日本に住んでいて，日本滞在もすでに30年になったが，最近では特に，日本メディアによる中国報道の大多数はネガティブなニュースが占める。このネガティブニュースの影響を最も受けるのが中国を実際に訪れたことのない一般の日本人ではあるが，中国人留学生の心にも暗い影を落としている。来日後間もない彼らは勉強やアルバイトで忙しく，短い時間の中でテレビを見たり新聞を読んだり，アルバイト先で周囲の日本人の話を聞いたりしても，中国に関するプラスの情報をあまり得ることはできない。このため，我々としてはプラスの要素を提供して，この構図を打開したいと思った。つまり，構造変化を起こさなければならない。仕事の関係で，日本企業の優秀な経営者や社長に知り合いがたくさんできたため，彼らに私の考えを話したところ強く賛同してくれた。こうして，私が引率した中国人留学生たちが上海に行って目の当たりにしたのは，自国で企業活動を展開する優秀な日本人社員と経営者たちの姿であり，彼らの話に留学生たちは深い感銘を受けた。彼らのような中国在住の日本人が持つ中国のイメージは，日本で行われている報道と全く異なる。これが留学生の正直な感想だ。

　本件では，立命館アジア太平洋大学のモンテ・カシム教授が調整する二国間の合同委員会が主要な役割を担っている。10月6日に同大学で行われたインタビューで，日本政府のスリランカ政府に対する積極的な姿勢が，かかる積極的な状況の創出に大きく影響している旨述べた。
　経済回廊は，スリランカのコロンボ・キャンディー・トリンコマリー（注：スリランカの主要都市）から東京・名古屋・大阪・京都を繋ぐもの。この目的のため，日本及びスリランカの首相府のそれぞれに事務局が設立されている。その結果として，100名のビジネスマンからなる団体が，来年1月にスリランカを訪問予定。
　シリセーナ大統領及びウィクラマシンハ首相の訪日と首脳会談で話された事項の進展が来年から見られる。