世界が報じた日本

　安倍総理は，国連の一般討論演説で，北朝鮮についてのトランプ政権の姿勢を断固として擁護し，今は対話の時ではない旨述べた。総理は，北朝鮮の核の野心を阻止する上で，「全ての選択肢はテーブルの上にあるとする米国の立場を一貫して支持する」と述べた。総理は，北朝鮮にとって，「対話とは，我々を欺き，時間を稼ぐための最良の手段だった」と述べた。さらに，「対話による問題解決の試みは，一再ならず，無に帰した」と述べた。総理は，北朝鮮の指導者である金正恩氏を「独裁者」と呼び，北朝鮮による大陸間弾道ミサイルの発射が「早晩」可能になる旨予測した。総理は，「我々が営々続けてきた軍縮の努力を，北朝鮮は一笑に付そうとしている。不拡散体制は，その史上で最も確信的な破壊者によって，深刻な打撃を受けようとしている」と述べた。

　今年，中央アジア5か国 -カザフスタン，キルギス，ウズベキスタン，トルクメニスタン及びタジキスタン- は，日本との外交関係樹立25周年を，「中央アジア+日本」対話は13周年を迎えた。そして日本は，第10回東京対話を主催した。
　最も注目された議論の1つは，中央アジア諸国は日本との経済関係の在り方に満足しておらず，日本は域内市場におけるシェアが不十分である，との議論であった。
　これに対し日本側は，「中央アジア+日本」対話の目的は5か国の公平な経済的社会的発展を目指すことにあり，JICAを通じた経済的支援の案件が実施されていると応えた。
　第10回東京対話を総括すると以上のようになる。主な議論となった，中央アジア諸国と日本との投資における協力については，特にウズベキスタン，タジキスタン，キルギス及びトルクメニスタンのパネリストらから強調された。域内協力の改善，特にウズベキスタンと近隣諸国との協力関係改善が，投資に関心を抱く日本企業を惹きつけることが期待される。

　日本の対アフリカ外交政策において，TICADはアフリカ開発の優先課題及び治安上の課題の理解に資するプラットフォームとして機能してきたが，中国やインド等他国の類似のパートナーシップと比べると，課題の解決やアフリカの開発促進の上では見劣りするという意見もある。
　中国やインドの取組に対して，日本は，アフリカ諸国の経済構造変革を優先課題とし，質の高いインフラ開発や民間部門の関与促進を行っている。日本の高品質な製品とアフリカの顧客の購買力との適合性や治安上の懸念といった問題については，アフリカの中間層の成長による市場拡大を捉えたり，教育及び職業訓練の提供等の施策によって対処している。
　援助・経済協力は必ずしも政治から独立しているわけではない。ある研究で中国とアフリカの交易先との間で外交政策上の強い関連が見つかっているのと同様に，日本は，アフリカの開発及び安全保障への関与を通じて，増大する中国の政治的影響力に対抗し，また，安保理改革を推し進める日本にとって貴重なアフリカからの政治的支援も得ようとしている。

　（問）駐インドネシア大使御在任中，何に注力するか。
（答）こちらには2万人近い日本人が生活しており，インドネシアでは日本企業1,800社が営業している。駐インドネシア日本大使として，私の最重要の仕事であり優先事項であるのは，彼らの安全を守り，彼らの繁栄を促進することである。日本とインドネシアは相互互恵関係にあると私は考えている。よってこの関係を強化することもまた私の責任だ。すなわち，インドネシアへの日本の投資を促進するとともに，インドネシア政府に対して投資に好適な規制や環境を導入するよう求めることだ。これは双方にとって有利である。というのは，そうすることによって日本はインドネシア向けに更に投資するように仕向けられ，同時に，インドネシアは更に発展するために投資を必要としているからである。