世界が報じた日本

平成29年7月28日

 最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。

掲載日:

5月9日付:

媒体名(国名):

RTMの番組「パノラマ」(マレーシア)
タイトル:
新幹線

 新幹線は日本が世界に贈る高速鉄道である。新幹線は移動手段のみならず,日本の発展の象徴でもある。
 パノラマRTMは新幹線オペレーションを経験することができた,まずは東京駅から清掃スタッフの取材からスタートする。JR東日本の子会社でもあるTESSEIは新幹線の清掃業務を担っており,7分内に車両をきれいにしなければならない。お客に対してお辞儀をするなど,きわめてマナーが良く,清掃技術にも目を見張るものがある。(番組レポーターも実際に清掃を体験)「新しく,面白い体験が出来たが,とても疲れた」とコメント。
 新幹線の整備は安全性の保証をするだけではなく,利用者の快適さにも着目している。同センターの重要業績指標はエラー0である。
 同センターを視察して気がついたのは,約50年の間,新幹線が走り続けているのは常に技術の向上が図られ,メンテナンスが行き届いていることであり,メンテナンスなくして技術向上は達成出来ないと見受けられた。
 (第1話の結論)
 「新幹線には本当に驚かされた,日本のような高速鉄道をマレーシアに導入できたら本当に素晴らしいだろう」。

掲載日:

7月18日付:

媒体名(国名):

クルンテープ・トラキット紙(タイ)
タイトル:
日タイ修好130周年記念・笠間市とメーファールワン

執筆者(発信地):

タッサニー・サーリーポート文化部記者

 日タイ両国は,1887年9月26日に「日暹修好と通商に関する宣言」を締結し130年という長い交流の歴史を有する。この間の交流は王室・皇室間に始まり,経済,社会,文化,市民交流,食文化,Jポップなど様々なものにまで広がりを見せている。
 日タイ両国間の交流は地方都市でも行われており,茨城県の笠間市とチェンライ県メーサイの交流もその一例である。
 茨城県笠間市は,「笠間焼き」という焼き物の生産地として古くから全国的に知られた街である。同市とチエンライ県にあるメーファールワン財団との交流は,笠間焼きを通じて始まった。2016年2月,県立笠間陶芸大学校は,根本達志氏と戸田浩二氏をメーファールワン財団に派遣し,技術指導を行った。その後,財団所属の陶芸家を同陶芸大学校に短期留学させるなどの交流の結果,同財団は,土こね,デザイン,絵付けなど陶芸の全工程が可能となった。笠間で研修したタイ人陶芸家の作品は,同市で開催された陶炎祭に出品され,高い評価を受けるまでに至った。根本・戸田の両氏は,従来の技術指導だけでなく,ドイトン地区で採取した土や同地産のマカデミア・ナッツの皮を焼いて作った炭などを原料にしたオリジナル作品の制作も指導し,陶芸家を目指すタイ人に陶芸家としての自覚を促す良い機会を与えることに成功している。

掲載日:

7月14日付:

媒体名(国名):

ジェンニク=ガゼタ・プラヴナ紙(ポーランド)
タイトル:
森のセレブリティ

執筆者(発信地):

バルトウォミエイ・ニエジンスキ記者

 くまモンについて知っておく価値がある。くまモンは社会学及びマーケティングの現象であり,効果的なPRキャンペーンが発案可能である証拠である。
 くまモンの姿は,日本の南西部に位置する熊本(同じ名称の県と市がある)において,菓子のパッケージから新幹線まであらゆるところにある。くまモンは天皇皇后両陛下に拝謁し,数か国の大使とも面会した。ツイッターのフォロワーは66万4千人,フェイスブックのいいね!は18万5千人,歌と踊りを披露した映像のユーチューブでの再生回数は330万回を数える。くまモンに会うことを目的に熊本を訪れる人が何千人もおり,くまモンがもたらす経済効果は数千億円に上る。ここで話題にしているセレブリティは,相撲の力士でも料理の鉄人でも歌手でもなく,県のマスコットを務める少しふっくらした体型の黒いクマのぬいぐるみである。くまモンの日本を超えた成功は,欧州人にとって理解しにくい社会学的現象であると同時に例外的な成功を収めたマーケティング戦略の一例でもある。

掲載日:

7月18日付:

媒体名(国名):

E15誌(チェコ)

執筆者(発信地):

ムラダー・フロンタ・ドネス紙のヤン・ベイコフスキー記者

 日本は,人口減少に歯止めをかけて出生率をあげるために包括的な取組をしている。そのため政府は女性がより働きやすい社会の構築を目指しており,他方で男性の意識改革が期待されている。
 女性が出産後に職場復帰しやすい環境を作ることも重要だ。政府はこれに対し,2013年と比較して保育施設を50万か所増設すること公約としている。
 高齢者の再就職も重要である。政府は介護施設を増設し,高齢世代の労働市場への関与を強める狙いだ。さらに労働市場では非正規雇用形態の改善も必要だ。政府は企業に対し,非正規雇用者の賃金を上げるよう促している。
 政府によると,これらの取組で専業主婦層がより職場復帰することで,2020年までに労働者が117万人増加し,税収が169億円上がり,さらに個人消費の上昇により140億円の経済効果が見込まれている。

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