世界が報じた日本

（問）日・ペルー二国間アジェンダのうち，何が優先事項か。
（答）最初に，現在ペルーで発生している水害に対して心よりお見舞いを申し上げる。日本政府として3月28日，ペルー国政府に対し，約15万ドル相当の発電機，浄水器およびテントなどの緊急援助物資を供与した。今後は復興プロセスが加速すると思うが，日本としては，防災分野をペルーへの開発協力方針の重点分野の一つと位置づけており，日本の知見を活かしつつ，災害に強いペルーの国造りを今後とも支援していきたい。
　日・ペルー二国間関係の展望について一言で申し上げるならば，昨年11月の安倍総理のペルー訪問時に両国が「戦略的パートナー」と位置づけられたことを踏まえ，関係を更に深く，太くしていきたい。

　25日，在重慶日本国総領事館によると，本年は日中国交正常化45周年にあたり，日中間の人的往来を拡大，中国人の訪日旅行を促進するために，日本の外務省は5月8日から中国国民に対する訪日ビザを一層緩和することを決定した。
　更なる緩和の内容としては，十分な経済力を有する人物及びその家族に対して有効期限3年，滞在可能日数30日のマルチビザ発給（初回の訪日目的は観光に限る）を開始するとのことである。
　また，日本政府は東北三県のマルチビザを東北六県（青森県，岩手県，宮城県，秋田県，山形県，福島県）に拡大することとした。
　「我々は訪日経験のある中国人観光客には次は日本の東北地方に行ってもらいたいと考えている。なぜなら，東北地方は夏は涼しく，全国的に有名な夏祭りがあり，なおかつマルチビザの優遇を受けることができるからだ」と在重慶日本国総領事館職員は言う。日本人や外国人の観光客は東北地方に行って，当地の観光スポットや地元料理を楽しんでいる。

　サンティアゴの地下鉄の車両で，誰も携帯電話で会話していないこと，車両に歌手がいること及びイヤホンが壊れると思うような大音量で全乗客が聞こえるような音楽に耐えなくてよいこと，を想像することは難しいだろう。しかし，それは，東京の地下鉄で起こっていることである。東京の地下鉄は，サンティアゴの地下鉄より広大で混とんとしたものであるが，同時に，非常に静かである。
　日本文化において，他人への思いやりは重要な価値があり，公共交通機関の地下鉄やバス内部で，大声を出して他人に迷惑をかけることは想像できない。誰かが電話が鳴ることを知りながら，イヤホンをつけずに電話を利用することは想像できない。
　それにより，より穏やかな移動が一般的である。おそらく，チリの交通システムでそのような状態ができる都市は一つもない。

　最近まで，日本では100歳を迎えた老人に銀杯が贈呈されていた。この行事は1963年に導入され，その受賞者の人生における社会への貢献と功績が称えられてきたが，この長寿を象徴する習慣は既になくなった。
　6万人という数字は，高い生活水準や医療の進歩といった積極的な面だけでなく，ますます減少する出生率と急速に進む高齢社会といった消極的な面においても大きい意味をなす。「日本の人口は現在約1億2千万人であるが，現在の出生率が続けば，50年後には 1億人を切り，100年後にはその半分の5千万人になる。」と内閣官房一億総活躍推進室参事官は語る。

　2012年末，安倍総理が政権に復帰して以来，15～64歳の人口は391万人減少したにもかかわらず，就労者数は185万人増加した。BNPパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎氏は「2016年だけをとっても，15歳以上の人口は横ばいだったが，就労者数は64万人増加し，失業者数は14万人減少しており，素晴らしい成果だ」と評価する。
　特にフランス人にとって驚くべきことは，日本では，65～69歳の年齢層の就業者数が391万人増加し，この年齢層の就業者の割合は2012年末の38％から現在は44％へと拡大している。これは，企業が高齢の社員に少なくとも65歳まで就業するよう提案することを義務づけた2012年8月の高齢者雇用安定法のおかげといえよう。