世界が報じた日本

　日本人はとてもシンプルな格言を持ち合わせている。「防災費用は再建費用よりとても安価である。」である。右格言は当然のように聞こえるかもしれないが，日本においては，国民の50％に洪水被害が及ぶ可能性がある地域に住んでおり，財産の75％が危険に晒されていることが特定された後の1960年に始められた取り組みである。
　JICAの技術者たちは，「1ドルの防災投資が7ドルの再建費用の節約になる」と述べている。
　防災分野への投資は長い時間をかけて日本人の生活の哲学へと変化した。最も頻繁に発生する地震に加え，津波，河川の氾濫，台風，火山噴火の被害を避けるため，日本人は最新技術を用いた耐震構造や耐震建築構造を日々発展させている。同防災予算は，研究センターをはじめ，国民が自然災害への備え方を学習できる施設，日本や諸外国の技術者の研修事業に充てられている。ラテンアメリカではとりわけ，啓発活動，避難訓練，その他災害に対して万全に備えるための無数の案件が実施されている。

　東博史大使は，「ポルトガルは全ての日本人にとって他のヨーロッパ諸国に比べてもとても特別な存在である」，「日本人は，ポルトガル人に対して大変大きな親近感をもっており，とても良い印象を抱いている。全ての日本人がポルトガルのことを知っているし，ポルトガル人が鉄砲を持って日本にやってきた最初の西洋人であることも知っている」と述べた。
　「残念ながら，日本人が抱くポルトガルのイメージは（鉄砲伝来の）470年前のものであり，だからこそ，自分の仕事は今日のポルトガルの姿を日本に伝えることなのだ」と東大使は述べる。
　2014年の安倍総理のポルトガル訪問は，その第一歩であった。「現職の日本の総理がポルトガルを訪れたのは初めてだった」と東大使は述べる。「それは歴史的訪問であり，その時，この機会を契機として，両国間の政治，経済，文化，歴史的関係を拡充すべきであると考えた。関係強化のための共同声明が発表され，日本はアンゴラやモザンビークといった国々とも関係を強化すべくポルトガル語圏諸国共同体（CPLP）のオブザーバー国となった」と述べた。

　これまで多くの投資家はボスニア・ヘルツェゴビナにネガティブな認識を持っていたが，状況は変わりつつある。ボスニア・ヘルツェゴビナは特に金属，自動車部品産業にポテンシャルを有し，日本の投資家はボスニア・ヘルツェゴビナにおけるビジネス投資に関心を有している。その可能性，具体的な話題，協力関係及び障害等につき，小川和也大使に話を伺った。
　小川大使は，昨年10月に日本のビジネス視察ミッションがボスニア・ヘルツェゴビナを訪問したことに言及し，同ミッションのメンバーは"三菱"といった有名企業を含む日本企業の代表者たちであり，ボスニア・ヘルツェゴビナに2日間滞在して同国外国投資促進庁（FIPA）による投資セミナーが行われた旨述べた。
　日本ビジネスミッションは4つの工場を訪れ，金属，自動車部品のみならず，農業にもポテンシャルがあるとの印象を示した。これまで多くの投資家はボスニア・ヘルツェゴビナに対してネガティブな認識を持っていたが，状況は少しずつ変わっている。サラエボは良い街であり，戦争の傷痕はまだ見えるが，投資家にとって魅力的なホテル，潜在力ある産業などの強みを持っており，日本の投資家がボスニア・ヘルツェゴビナにポテンシャルがあることを認識するよう大使として尽力していきたい。

　本日は，トゥルゴビシュテ市を訪問し，協力プロジェクトの引渡式に出席できたことを嬉しく思う。このプロジェクトによりトゥルゴビシュテ診療所に対し救急車及び生化学分析器が供与された。同診療所では，救急車の台数が限られ，また，同診療所において対応できない場合に患者を大都市の医療機関に搬送するためにもその救急車を活用していると伺った。その上，二台の救急車が古く，故障しがちであるため，同診療所は，住民からの緊急要請に応えることができないことがあった。このプロジェクトを通じてもう一台の新たな救急車が供与されたので，同診療所が複数の緊急要請に同時に応えることができるようになり，また，山間部からの要請にも応えることができるようになることが期待される。
　日本大使館は，地方自治体，学校，診療所及び公社等が実施するプロジェクトを直接支援しており，これまで救急車，ごみ収集車の供与及び小学校の校舎改修等を実施してきた。資金を迅速に動員してプロジェクトを実施することにより，地域住民の方々が利益を速やかに享受できる。